2007-04-24 第166回国会 衆議院 総務委員会 第16号
公営企業金融公庫を地方団体金融公庫に改組することをめぐって、当時、自治、大蔵両省でやりとりがありました。今や、いわゆる三事業に適用するというのは、そのときの妥協の結果ということです。
公営企業金融公庫を地方団体金融公庫に改組することをめぐって、当時、自治、大蔵両省でやりとりがありました。今や、いわゆる三事業に適用するというのは、そのときの妥協の結果ということです。
これでは、地方財政計画は計画たり得ていないばかりか、これまでの自治、大蔵両省の地方財政対策の限界が露呈したわけで、財政危機に拍車をかけるだけの、根本的な解決にはほど遠いものと言わざるを得ません。 反対の第二の理由は、地方税制の抜本改革が行われていないことです。 地方分権一括法の施行を目前とする今、自治体の重要な自主財源である地方税への税源の移譲が行われなかったのは極めて残念であります。
「運輸、大蔵両省や事業団は、できるだけ高い価格で売りたいので、公開競争入札で用地の売却を望んでいる。これに対して国土庁や経済企画庁、東京都などが凍結解除に反対、慎重論を唱えている。公開競争入札による安易な用地売却の再開が、再び地価上昇の引き金にならないか、私たちも不安である。
定額貯金の金利決定ルールにつきましては、我が国におきます金利自由化の中で、定期性預金の金利自由化のために、郵政、大蔵両省間で合意を得たということでございます。
もう言うまでもなく、間もなく自治、大蔵両省の折衝が始まってまいります。過日、財政構造改革法も成立をいたしまして、大変厳しい状況にある中でのこれからの折衝になってくるわけですが、その折衝に当たる自治省の基本的な考え方について、以下何点かお伺いしたいと思うんです。 先ほど、上吉原委員あるいは石井委員の方からも質問がありました。
そこで、自治、大蔵両省にお尋ねいたしたいと思います。 まず、来年度地方財政対策に当たって、本年度、交付税法で法定化した分は間違いなく繰り入れられるものと考えますが、この点、まず確約いただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（保岡興治君） おっしゃるように、今までは流動資産として資産に計上すればよかったんですが、そういうふうに取り扱ってもきたんですが、一定の量を十年という長期の期間、自己株式を保有するということで、資本から控除するような新しい考え方をとる方が資本充実の原則に沿うのではないか、そういうようなことについてどうするんだという趣旨だろうと思いますけれども、これについては今後法務、大蔵両省ともよく協議
あと、先ほどの系統の経緯からいって、引き揚げようとしたのにまあ待ってくれと農水、大蔵両省からとめられた、その言葉を信じてつき合ったらとんでもないことになっちゃったというのが実態だと思いますけれども、この二次損失が生じた場合、これもやはりその経緯からいえば系統は負担する必要はないということになると思いますけれども、農水大臣はその点はいかがお考えなのでしょうか。
幸い法務、大蔵両省の御理解をいただきまして、さっそくその年に抵当証券研究会というものが発足をし、そして、一年ほどの研究の後に、閣 法としてですけれども、抵当証券業の規制に関する法律というのができた、現在も六法全書に載っておるわけでございます。
それにもかかわらず、なぜ補正予算に計上して国会の審議を受けなかったのか、内閣のみの判断で予備費使用に至ったのか、その理由を通産及び大蔵両省から伺いたいと思います。
伺うところによりますと、関係省庁連絡会議を受けて、郵政、大蔵両省は連絡協議会を開催したということですが、今後両省ではこの国際郵便対策については具体的にどのような対策をもって取り締まりの強化に取り組んでいかれるのか、大蔵省と郵政省にお伺いしたいと思います。
○島袋宗康君 今度の阪神大震災で被害を受けた神戸港の早期復興に向けて通産省、大蔵両省は神戸港全域を輸入促進地域、いわゆるフォーリン・アクセス・ゾーンとしての指定を検討しているというふうなことでありますけれども、この問題は具体的にどのように進んでいるか、まず両省の担当者の方から御説明を願いたいと思います。
そういう状況の中で、文部、大蔵両省の予算要望の前提として、あるいは予算を決定する前提として東京都の補助金なかりせば相ならぬ、そういう厳しいことを言わないでほしい、そのことを篇とお願い申し上げたい。御答弁願います。
○加藤紀文君 今回の合意はあくまでも暫定ルールで、本年末にもう一度郵政、大蔵両省が再協議すると大蔵省も言明しておりますが、郵政省もこの十月からスタートするわけですけれども、わずか二カ月、三カ月後に再協議をするお考えがおありになるのか。
そこで私どもは、この答申の御趣旨に従って、すなわち資金シフトが生じないように郵政、大蔵両省間で昨年末合意をいたしました定額貯金に関する合意を誠実に履行していくということが具体的に私どもに求められているものだろうというふうに考えております。
今回、郵政、大蔵両省で定額貯金の金利につきまして一つの整理をいたしまして、機動的、弾力的に市場実勢を反映した形で金利をつけるというふうな形に整理をいたしましたので、資金シフトの問題は実質的になくなってきたというふうに思っております。
今回、御案内のように郵政、大蔵両省間で、定額貯金の金利につきまして、金利の設定を市場実勢にあわせて機動的、弾力的に行うことによりまして資金シフトの問題を解決していくということの合意をしたところでございまして、そういった意味からいたしますと、定額貯金の商品性の見直しの問題というのはこの合意の存続する限り実質的に解決をしているというふうに私ども考えているところでございます。
それで、先ほど御説明いたしましたように、この資金シフトの問題は、規制金利と自由金利が併存する中で両者の不整合により生じたものだというふうな考え方に立っておりますけれども、今回、郵政、大蔵両省で定額貯金の金利について、金利の設定を市場実勢に合わせて弾力的、機動的に行うということによってこの資金シフトの問題を解決していくというふうな形で整理をしたところでございます。
先生御案内のように、昨年末、定額貯金の金利に関する郵政、大蔵両省間で一定の整理をさせていただきまして、機動的、弾力的に今後金利を定めていくことというふうなことになりましたので、ただいま申しましたようなこのような一時的な郵便貯金の大幅な急増急減というふうなことも、そういった意味ではなくなるのではないかというふうに見ているところでございます。
その後、運輸、大蔵両省の御努力によりましてこの四月から一三％引き下げられるということになりました。まずもってこの両省の御努力に対して心から敬意を表しておきたいと思います。
同一目的の税を二種類課税することに対しいろいろ国民の不信感もあるわけでありますが、本来なら消費税と自動車取得税は一元化して消費税に統一すべきだと考えておりますけれども、政府としてのお考えを自治、大蔵両省にお聞きいたします。
○政府委員（湯浅利夫君） 昭和五十三年度におきましては、地方財政において巨額の財源不足があったということを前提にしまして自治、大蔵両省において相談した結果、じゃ二分の一を国で負担するということでお話をした結果を踏まえて、法律でこれを御提案いたしまして御審議を賜ったわけでございます。