2002-03-28 第154回国会 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
それからもう一つは、財政なんですが、これは大きく二つあるんですけれども、一つは、財務省サイドは、びた一文地方には移さないよ、地方は自分の財源を確保していけ、これが大蔵サイドのスタンスですね。ところが、自治省のサイドは違うんですね。
それからもう一つは、財政なんですが、これは大きく二つあるんですけれども、一つは、財務省サイドは、びた一文地方には移さないよ、地方は自分の財源を確保していけ、これが大蔵サイドのスタンスですね。ところが、自治省のサイドは違うんですね。
よくわかりますけれども、逆に、法人課税を引き下げることによって影響を受けるのは、都道府県がもろに受けるわけでありますから、大蔵サイドからすると、やはり分けてもらった方がいいのじゃないのかという議論も出てくるのではないだろうかというような気がしますね。 大蔵大臣、いかがでしょう。今回法人課税が下がるんですね、法人税。これをもろに受けるというのは都道府県なんですね。
これは、しっかりと大蔵サイドとそういった話が、約束ができているに違いないわけであります。 私は、そういうことが前提となって、不透明な中において公的資金が導入されていくということ自体が、これは日本の金融のまたまた信頼度の失墜につながっていくということを指摘をしたいと思うわけであります。
よくリミテッドパートナーシップと言われる投資事業組合と、きょうは大蔵大臣もお見えですが、会社型投信というものも一方で今度は大蔵サイドでやっていただいている。いろんなあらゆるツールをそろえることによって、銀行、特にメーンバンクだけの金融サービスということからどんどんと多様化をしていっていただきたい。
「財政と金融の分離は必要」という立場で寄稿文が書いてございますが、一部読ませていただきますと、これで財政と金融との行政上の分担は明確になるのかと思った、行政改革案の最終段階で大蔵サイドや族議員の巻き返しがあったためか、当初の改革案が逆戻りしかねない情勢を見て、橋本政権の構造改革の熱意は一体どこへ行ったのかと思わざるを得ない。速水優さんの御意見でございます。
大蔵サイドから非母体行に一兆円の負担をさせるとの報道がテレビでありましたが、大蔵省がこのようなことを考えているとすれば大問題であると私は思うわけでありますが、先ほどから大臣の極めて明快なそして信頼すべく御答弁があっておりますが、重ねてこの大蔵省並びに今回の新聞情報等につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
けれども、本当に危険があった危険があったと言うのだけれども、それに対応するような、政府挙げての対応というようなことにしているわけじゃなくて、やはり大蔵サイドで何からょこちょこと決めて、後が大変になったから大騒ぎしているという形になっているというふうにしか見えないのですけれども、その点いかがでしょうか。
○林紀子君 最近発行されました週刊東洋経済というのも、「もはや秒読み段階 住専はかく解体するし、それで「農林系の右往左往」というような記事が出ているわけですけれども、大蔵サイドということですが、今都内の二信用組合の処理に当たって日銀が出資する、このことについては大変批判も多くて、この公的資金導入ということは住専の救済には難しいんじゃないかというようなまた新聞記事もあるわけですね。
○畑国務大臣 豊田先生はこの分野につきましての、大蔵サイドにおけるお立場あるいはまた地方の実態を踏まえての大変御熱心なお取り組み、かねがね敬意を払っておるところでございます。
さらに定額につきましても、銀行や大蔵サイドから見直せと言われているわけなんですけれども、それを銀行の定期預金と同じようにしろということではないかというふうに思えてぐるのですね。
あくまでエクイティーファイナンスはいいんだ、自由主義経済だ、マーケットメカニズムにみんな任せればいいんだ、私はもうそれもそろそろ今指摘しましたように限界に来ているのじゃないかということで、公的規制なのか、大蔵サイドからの規制なのか、それとも協会自身の取引所の規制なのか、いずれにしても、私は何らかの規制が必要な時期に来ているというふうに考えます。
ところが自然増分については、これはやっぱりぴしゃっと削っているわけでしょう、大蔵サイドの予算査定では。 ですから、そういうふうなことでいろいろ言っているけれども、消費税を導入したというのは、政府の言っているのと違うじゃないかという国民の感情はぬぐえないんですよ。今のあのお話で言いますけれども、平成元年度長寿社会対策関係予算、ちょっと総額をもう一遍言ってください。
ですから、例えば政府なり大蔵サイドが新型間接税を導入するための方策とはいえ、不公平税制というものを税制改革の前面に押し出したわけでしょうし、また、税調の中間答申が税に対する国民の信頼回復というふうなことをうたい込んだんだろうし、そういうふうなものの背景にはやっぱり国民の税に対する関心の高まりがあるというふうに見るのが普通だと思うんです。
しかし一方、大蔵サイドはどちらかというといわゆる玉虫色答弁、歯切れの悪い答弁にずっと終始をしてきたと思うのです。 そこで、まず大蔵省にお尋ねをいたしますが、四月十日付の日本経済新聞一面トップに大変ショッキングな見出しが出ておりまして、「高率補助金の補助率カット六十四年度以降も継続」、大蔵省はそういう方針を固めて四月中にも関係省庁との協議に入る、こういう新聞報道がございました。
ところで、先ほどもお話がありましたが、大蔵サイドは財政再建と内需拡大の両立、二兎を追って二兎をとったような予算だと言って自賛をしておるようです。死に体であった六十五年度特例公債脱却に希望を見出したようだという雰囲気を感じます。幾らか顔つきが緩んで見えるというところでしょうかね。
力強い決意がなされましたから、我々も大蔵サイドに対しても全面的にそういうことをこれからの予算折衝を通しまして働きかけをしたいと思いますけれども、ぜひひとつこれは確信を持ってやってもらいたい。よろしゅうございますか。
ということは、結局大蔵サイドの物の考え方で、事件が減って、そして金のかかるところはやめて合理化しろということを中心とした考え方、結局大蔵サイドの主導といいますか、合理化といいますか、そういうふうな形でこれができ上がっていったのではないかというふうに思われるのですが、そこら辺のところはどういうふうにお考えなんでしょうか。
そこで、あと残ってます時間わずかですけれども、この機会に、午前中梶原委員の方からもありました義務教育の国庫負担制度の問題で私も文部大臣にただしておきたいと思いますが、ありましたように、国の財政危機を理由にして事務、栄養職員給与費の国庫負担を廃止するなどという、そういう大蔵サイドの動きが報道されてますけれども、義務教育の根幹にかかわる重大問題でありますし、ひとつ文部大臣としてはこういうことは断じて認めない
今度、水田農業確立助成金、構造政策の方に模様がえをする、衣がえをするということになっておりまして、これは私どももお聞きしているところでございますが、これが非常に大蔵サイドでは大幅な、例えば二千二、三百億の中のものを一千億円ぐらい減らそうと。これはやっぱり農林予算そのものの枠の年々縮小の中でこれは扱われていくものだ、こう思います。
特に思いますのは、どうも大蔵サイドからの財政的な締めつけ、それから諸外国の自由化攻勢、こういうものが非常に急でありますがために急ぎ過ぎておるんではなかろうか、このようにも思いますけれども、これはひとつ農林大臣所管として盾になってひとつやってもらわねばならぬと思いますが、その御決意のほどをまず聞いておきたいと思います。
大蔵サイド、通産省サイド、厚生省サイド、そして農林省部内でも食糧庁は知らなかった。だけれども、農蚕園芸局の植防課はわかっていたとか、いろいろな問題があるわけです。こんなしり抜けはないので、それらを総合して少なくとも当面は輸入数量をきちっと把握する、これは努めていただきたいんです。