1975-02-27 第75回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
そうすると、大船会社の方は反対をされておらないわけですね。
そうすると、大船会社の方は反対をされておらないわけですね。
いまは人命のほうが尊重されるようになりましたが、港の場合にはやはり大企業、大船会社というものが、どちらかというと優先して、小さな零細漁業、漁家などというものが無視をされる、そういう傾向が私はいまでもあるんだと思うんです。そのために、こういった零細企業が泣き寝入りをさせられると、こういう結果になっているんじゃないか。
なるほど沖合い、遠洋漁業もけっこうでございますが、こういうものが大きくなっても、それは漁獲量はある程度上がるかもしれませんが、これは主として大船会社あるいは大水産会社が利益を得るということですけれども、しかし、沿岸漁業の場合は、これはもう明らかに一般漁民の生活がかかっておる問題でもあります。
そうしてそういうものをいわゆる大企業、大船会社というものが専用する率が非常に大きくなっている。
ただ六大船会社の中に入っていない北星海運というのが、川島派、旧大野派なんかに八百六万円寄付しているのが届け出になっております。そうしますと、大きな船会社、その他の船会社も実際には相当寄付しているというふうに考えますけれども、こういう事実を運輸大臣はどうお考えになりますか。
つまり、港湾の料率は大船会社、大荷主の、いわゆる私たちのことばで言う独占企業体がおもにこれを支払う側でありまして、受け取るほうの会社側が中小零細企業であります。したがいまして、この料金のことを考える場合に、一般の大衆消費の料金と混同して考えるということは間違いだと思います。
それから、船はそっちこっちのものを集めると、先ほどの御報告のように、七万トンをも保有しておるような実態からいきまして、大船会社であって、その大船会社が、洞爺丸事件のときに専門家を調査したらば、専門学校を出た者が上層部には二人か三人しかおらぬというような実態で、きわめてさびしい状態である。それはどこから来るかというと、運輸省の予算の面から来る。こういう点に非常に困難があると私は思うのです。
そうして、また、今までの融資のやり方というものは、大財閥、大船会社、大造船所中心なんです。まず第十次の造船をごらんなさい。十七隻できた船の中で八隻が三菱の造船所ですよ。そういうようなことになれば、ほかの造船所は潤いませんよ。
○一松政二君 昨日仁田さんのお話を聞くと殆んどまあ船舶の償却は愚か、配当金どころか金利さえも払えない、これは大船会社でもそうですが、そういう小さな零細企業者がそうであるかどうかは存じませんが、大体考えて今とにかく保険料をそれに払うことになれば、それだけ運賃或いは渡し料に追加し得るかどうか、追加し得ないことになれば私はそれだけ圧迫することになると思う。
しかも買入れ対象の船は、船齢三十年以上に達する老朽船とか、あるいは戦時標準船で、前者は特に投下資本の回收された船であり、また後者は戦時中大船会社が政府から手厚い補助金を支給されてつくつた船で、もはや利潤は十分上り、元はとれた船であるにもかかわらず、何を好んで政府が法案まで出して買い上げるのか、はなはだ理解に苦しむ次第であります。
しかも買入れ対象の船は、船齢が三十年以上にも達したところの老朽船であるとか、戰時標準船であるとかで、前者は長期間にわたつて十分その投下資本が回收された船であり、また後者は、戰時中大船会社が政府から手厚い補助金を支給されてつくつた船でありますので、もはやその利潤は十分に上り、元のとれた船であるのであります。
それが戰時中に逓信省の管船局の諸君が、海軍の諸君と共謀して、それに某大船会社が中に介在して連日連夜、築地等の待合に会合し、私はその場所まではつきり知つております。およそどの程度金を使つたかということまで大体わかつております。そうしていわゆる軍國主義の当時の時局に便乘して、そうして緊急輸送という名前のもとにでつち上げて、港湾行政その他を全部今日の運輸省に統轄した。