2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○梶山国務大臣 関係者に対する理解のための説明というものは、これまでもしてきているということであります。一言で理解と言っても、それぞれの方の居住地や職業など、置かれている立場や状況により、求める情報、また情報の解釈の仕方は異なってくるものだと思っております。
○梶山国務大臣 関係者に対する理解のための説明というものは、これまでもしてきているということであります。一言で理解と言っても、それぞれの方の居住地や職業など、置かれている立場や状況により、求める情報、また情報の解釈の仕方は異なってくるものだと思っております。
○山添拓君 丸川大臣、関係者ってどなたですか。
○平口副大臣 関係者の意見等を聞いて、担当官が意見を聞いて、それで、日弁連等の意見も聞いた上でまとめた法案でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○うえの副大臣 関係者の皆さんとも今真摯に、厚労省を含め、議論をさせていただいております。 先ほども申し上げましたが、与党税制改正大綱の中にもしっかりと位置づけをされておりますので、与党での議論もしっかりと注視をさせていただく中で、我々としてもしっかり議論を進めていきたいと思います。
なお、金融政策決定会合には内閣府と財務省の代表が出ておりますけれども、金融政策について変更があるような場合には、そういった政府からの出席者の方がそれぞれの大臣、関係者に御相談をされて、その後にそれを踏まえて政府としての考え方を述べられるというのが例でございます。
また、これが制度化成った暁には、公共団体の長、それから我々大臣、関係者入って区域会議を開きまして、その中で要件を見て認定していくということになっておりまして、今、どれぐらいとか、そこまでは予想が付いているところではございません。
○岡本（充）委員 関係者に知らせると今言っていて、関係者に知らせると公開は対象が違うと今言われたでしょう、副大臣。関係者に知らせるという言葉と公開は違うんですよ。違うでしょう。違うんです。
○山本副大臣 関係者に知らせるということで……（発言する者あり）
今日は、日豪ＥＰＡということの連合審議、外務大臣、農林水産大臣、関係者、御参加いただき、この場を設けさせていただき、ありがとうございます。
○田村国務大臣 関係者に確認したところ、昨年の十二月九日、これは補正予算の要求前の段階でありますけれども、この時点で、要するに求職者支援制度といいますか事業、これは民主党のときに、基金事業からこのような形でスタートされたものでありますけれども、実際問題、職業訓練のノウハウがあられるということで、どのような形で、職業経験のない方々でありますから難しい事業でありますけれども、そういうノウハウや経験をしっかりと
本日は、特定秘密保護法案に関する質疑ということで、各大臣、関係者、それから法案提出者の方々、それぞれに質疑させていただければと思っております。 今回の法案、秘密を守るというのはいいんですが、やはり国民の知る権利を制約する可能性があるということで、大変重要な問題も抱えた法案だというふうに思っております。
○小宮山国務大臣 関係者の皆様の御理解も得ているというふうに考えています。 総合的な支援が必要で、雇用の支援などをするということは、別途、雇用の方で対策をとらせていただきます。
○櫻井副大臣 現状、総理初め財務大臣、関係者の方々、これは財務省だけではなくて、外務大臣を含めて皆さんに働きかけを行っていただいているという現状でございます。
そういう意味で、是非、外務大臣あるいは副大臣、関係者を含めて、こういう死文化しておるような、しかも、五十五年というと、大変失礼な言い方でございますが、外務大臣よりこの地位協定ができたのが年上ですね。こういうふうにもう国情にも合わないようなものは、是非思い切って改正の要求をしていただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣 関係者ということでわかる話ではないと私は思っておりますが、すなわち、すべての書類を今検察が所有しております。それが返ってきた段階において、それをどのような形で皆様方に見ていただくかということは、まさに議員のプライバシーの部分も当然、個人としてのプライバシーの部分も入ることは言うまでもありませんが、すなわち、すべてをいわゆる政治資金として活動に使ったという話ではありません。
昨日の小泉進次郎さんに負けないように、フレッシュな気持ちで頑張っていきたいと思いますので、両大臣、関係者の皆さん方、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
防衛大臣、関係者の責任を看過することはできません。したがいまして、準備書の撤回を防衛大臣に求めます。そして、防衛大臣の監督責任を問うものであります。お答えください、簡単に。──これ、あんたではできぬでしょう、大臣の責任とか監督責任を私は聞いておるんだから。
○二階国務大臣 関係者に尋ねたことはありますが、まだ報告を聞いておりません。
○菅国務大臣 関係者の方々からの寄贈を受けた貴重な資料等については、基金解散後における保存、利用方法等について、しっかりと今の御指摘をも踏まえながら行っていきたいと思いますし、シベリア抑留者の皆さんのことについても国として取り組んでいきたい、こう思っています。