2001-12-03 第153回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） 市町村合併は何のために行うのか、だれのために行うのかということが非常に私は大事だと思うんです。市町村合併は国のために行うものでもない、あるいは地方の自治体のために行うものでもなく、その地域の住民のために行うものであります。 住民の皆さんの多様なニーズというものをどのように最先端の自治体である市町村が受け入れ、それをちゃんと消化して住民の皆さんにこたえられるようになるか。
○副大臣（遠藤和良君） 市町村合併は何のために行うのか、だれのために行うのかということが非常に私は大事だと思うんです。市町村合併は国のために行うものでもない、あるいは地方の自治体のために行うものでもなく、その地域の住民のために行うものであります。 住民の皆さんの多様なニーズというものをどのように最先端の自治体である市町村が受け入れ、それをちゃんと消化して住民の皆さんにこたえられるようになるか。
○副大臣（遠藤和良君） 続先生、大変国と地方の人事の交流について積極的なお働きをいただいておりますことを最初に感謝いたします。 国と地方がおっしゃいましたように対等でかつ相互に交流をするということは大変大事なことだと思います。
○副大臣（遠藤和良君） 二十一世紀の国家像あるいは地方自治体の姿というものは大変難しいテーマでございますけれども、私個人といたしましては、国家も国民のためにある、自治体も住民のためにあると、こういうふうに考えます。 江戸時代の三百藩というのは、それなりに団体の自治はあったのですけれども、住民自治と申しますか、そういうものは欠けていたのではないかと思います。
○副大臣（遠藤和良君） 電波監理審議会委員岩男寿美子君は十二月二十四日任期満了となりますが、岩男寿美子君の後任として小舘香椎子君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
○副大臣（遠藤和良君） 男女共同参画社会を推進していくということは大変大事な課題でして、小泉内閣も、この改革は社会そのものの構造改革にも匹敵する大きなテーマである、こういうふうに認識しておりまして、各府省の副大臣を本部長にいたしまして各府省の中に男女共同参画社会推進本部をつくっております。
○副大臣（遠藤和良君） 経済的援助の中には、一つは育児休業手当金の支給、もう一つは共済掛金の免除等があるんですけれども、これは先ほども申し上げましたように、制度としては民間に準拠せざるを得ないわけでございまして、ただ、その運用につきましてはやはり公務員が民間より率先してやるということが必要だと思います。
○副大臣（遠藤和良君） 今、国家公務員法の中に「情勢適応の原則」というのが書かれておりまして、法の第二十八条ですけれども、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。」
○副大臣（遠藤和良君） 現在のルールは、選挙公報もインターネット上の掲載はできないという仕組みになっているわけですね。 その理由は、選挙公報は選挙に出る人本人がつくったものをそのまんま掲載すると、こういう建前になっておりますからできないんですが、おっしゃる意味は大変よくわかるわけでございまして、今研究会の中で大きな議論になっています。
○副大臣（遠藤和良君） 今、三段階を考えております。 まず第一段階は、選挙人が指定された投票所に参りまして、そして電子機器を用いて投票する、これが第一段階です。このトライアルを今回しようということでございますが、その第二段階といたしましては、指定された投票所以外の投票所におきましても投票ができるということが第二段階の目標です。
○副大臣（遠藤和良君） これは都道府県の知事さんとか議員さんの選挙を行うことを市町村に限って、ここの市町村については今回の特例法で電磁的記録式投票機を用いてやる、こういうふうに決めた場合も、それは勝手にやってもらったのでは、選挙自体が県知事の選挙であり県議会議員の選挙ですから、それはやっぱり県に御相談の上で実施すると、こういうふうにしたものでございます。
○副大臣（遠藤和良君） 指定法人自体に情報公開法の対象とはしていないわけでございますから、それに対する出資をしている側がその情報公開を十分にやっていくということでございまして、それは国土交通省を中心にいたしまして政府全体で、みずからの所管下にあるそうしたものに対して出資をしていることがあれば、それを情報をきちっと公開していくというのは本来の趣旨でございまして、この法律でなくて、この四月に施行されました
○副大臣（遠藤和良君） これは出資している側の政府、国土交通省になると思いますけれども、国土交通省の方がみずから情報公開をしっかりすると、こういうことが第一義的な問題だろうと思います。そして、その出資がどのように使われたのかというものを国民に対する説明責任が国土交通省にはあると、このように理解をしております。
○副大臣（遠藤和良君） 全くそのとおりでございます。
○副大臣（遠藤和良君） 神奈川県の臨時特例企業税でございますけれども、これは、外形標準課税を導入されるまでの臨時特例的な措置として、当該利益が黒字になっているにもかかわらず欠損金の繰越控除制度により法人事業税について税負担が生じていない法人に対し相応の負担を求める、そのために法定外普通税として新設したということでございまして、その趣旨に総務省としても同意をいたしました。こういうことでございます。
○副大臣（遠藤和良君） 申告分離課税になりますと、これは現住所に住んでいる方が現住所の名前で申告をしていただくというのは基本でございますから、現在のような源泉徴収の話じゃなくて、すべてが申告分離課税に統一された後はきちっと、その取引をやった人がどこにいて、どのぐらいもうかって、どのぐらい税金を納めていただくか、これは非常にはっきりしてくると、こういうことでございます。
○副大臣（遠藤和良君） これは、個別の地方団体で今回の影響がどのように出るかということは、先ほど申し上げましたように大変難しいわけですけれども、交付税というのはきちっとその次の年におきまして精算する仕組みをつくっておりますものですから、各方面の当初見積額と実績の過不足額というものは調整されると、このように考えております。
○副大臣（遠藤和良君） これは、人が人を評価するというのは大変難しいんですよね。しかも、その評価が適正で公正であるということは大変難しいわけでございます。 今までどのように国家公務員の勤務評定を行ってきたのかというお尋ねでございますけれども、まず法律がございます。
○副大臣（遠藤和良君） 今お聞きしますと、これは、ドナーの方の生前の意思を尊重することとレシピエントの人に対する機会の平等性をどう確保するか、この二つの問題について議論があるわけですが、これは厚生労働省におきましてしっかり議論をしていただきましてはっきりした方向性を見出してほしい、このように考えておるところでございます。
○副大臣（遠藤和良君） 消防防災支援要員の必要性は、私、総務委員会でも申し上げたとおりでございますが、今回この事業を、緊急地域雇用対策特別交付金制度、交付金事業、この中で国が示す推奨事業例の中にきちっと書いていただく、このようにいたしております。
○副大臣（遠藤和良君） 災害対策につきまして、いわゆる大きな被災が起きたところについては、激甚災害とかに指定されますと国庫の補助の対象になるんですけれども、小規模な被災地に対しては国庫の補助がつかない、それは一体どうしてくれるんだ、こういう意味のお尋ねではないかと思いますけれども、そこは私ども十分に考えておりまして、そういう地方の団体が小規模な復旧事業を行う場合には、単独災害復旧事業ということで元利償還金
○副大臣（遠藤和良君） これは、先ほども大臣から答弁がありましたとおり、来年度はその不足分の半分は国が一般会計から交付税特会に入れる、そして残りの半分は地方で地方債を発行していただく、このようにしているわけですね。
○副大臣（遠藤和良君） 厚生労働省が出しました試案の中でも、三歳未満の方の給付率を七割から八割にするということですから、自己負担分が二割になるということですから、これは地方財政にもそれだけの好影響を与えるものだと思います。 基本的には、これは今、地方の自治体が自主的に行っておりまして、日本全国で乳幼児の医療化が進んでいるということは認識しております。
○副大臣（遠藤和良君） この法律によって出張所を廃止するように指導することは全く考えておりません。 これはあくまでも住民の利便性をよくするということ、それが結果的に地方公共団体の効率化等に資するであろうということは考えられるわけでございますけれども、こちらが進んで、これができるんだから出張所は廃止しろなどということは全く考えておりません。
○副大臣（遠藤和良君） 規約の中身ですけれども、ある程度基本的なことは既に法律に書いてありますから、具体的なことはその地域地域によって随分差があるものですから、政令で定めるということは考えておりません。 ただ、料金の設定とかそういう基本的なものについては、ガイドラインのようなものを通知する、こういう考えを持っております。
○副大臣（遠藤和良君） 御指摘のとおりでございまして、これは業務を委託する側の地方自治体が決められることでございまして、六つ全部するか全部しないか、あるいは一つだけにするか三つにするか、それはすべて地方自治体の御判断で決定できるわけでございます。
○副大臣（遠藤和良君） おはようございます。 このたび新設いたしました電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿、田中建二、富沢木実、森永規彦及び吉岡睦子の五君を任命いたしたいので、電気通信事業法第八十八条の五第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願い申し上げます。
まず、総務副大臣遠藤和良君。
○副大臣（遠藤和良君） 地方も国と歩調を合わせまして歳出の削減に努力する、これは当然のことだと思います。 ただ、地方交付税を一定の目標を決めてこれを削減するということは、これは地方交付税の仕組みからいってできないわけでございます。地方財政計画をどのように縮減するか、これは国の歳出とあわせて検討することは可能でございまして、その結果として地方交付税の削減はあり得る、こう考えております。
○副大臣（遠藤和良君） 交付税の見直しの中で一番大きな問題は段階補正の問題と事業費補正の問題でございますね。そのうち、事業費補正ということは、確かに後で交付税措置をするということがモラルハザードを起こしているのではないかという御指摘もございますものですから、それは今慎重に検討を進めているところでございます。
○副大臣（遠藤和良君） これはまさに政府部内で今、大激論といいますか、議論をこれからさらに詳細に展開をされまして、予算編成時期までには結論をどうしても出さざるを得ない問題だろうと思っておりまして、これは経済財政諮問会議等においてもさらに具体的に議論がされていく問題だろうと、このように考えております。
○副大臣（遠藤和良君） これは特殊法人改革の中で日本道路公団民営化の問題と、この道路整備計画の問題をどうするかという大変大きな、今直面している政治の大きなテーマだろうと思います。 したがいまして、これは行政評価法という範疇も大事なんですけれども……
○副大臣（遠藤和良君） 総務副大臣の遠藤和良でございます。 小坂副大臣とともに引き続き片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（遠藤和良君） 確かに、消防に対する国民あるいは住民の皆さんの要請は大変大きいものがあります。逐次、今お話がありました消防の職員、それから特に予防に当たる職員の増加に力も入れているんですけれども、今現在、一万六百十九人でしたでしょうか、そのぐらいの人数にとどまっているわけでございます。
○副大臣（遠藤和良君） ただいま政府部内におきまして、この国会、臨時国会でございますけれども、で補正予算の審議をお願いしようと思っておりまして、我が省といたしましても、できましたら、今若干お話があったわけですけれども、消防防災支援要員という形で、雇用の関係も含めまして、そういうものを政府部内で今要求いたしておりまして、それを実現する形でぜひ補正予算の御審議をしていただきたい、このように考えております
○副大臣（遠藤和良君） 一つは、立入検査をきちっとやっていくということも必要だろうと思います。それから、法令に照らして、違法なものについてはそれを是正指導していくということも大切なわけですけれども、最終的に法的措置をきちっととっていく、いわゆる措置命令とか告発等を積極的に行っていく、こういうことが大事ではないのかと思うんです。
○副大臣（遠藤和良君） 消防職員の団結権問題は、これは当時自治労本部の書記長をされておりました高嶋委員を初め関係者の皆さんの御努力によりまして、平成七年に、いわゆる団結権は認められない、地方公務員制度の改革はやらない、しかし、ただいまお話があります消防職員委員会の創設というものが合意されまして、この場でいろんな労働条件その他について意見をまとめてお話し合いをするという場が設けられたわけでございまして
○副大臣（遠藤和良君） そのように理解をいたしております。
○副大臣（遠藤和良君） 当然そういうふうに考えております。
○副大臣（遠藤和良君） そうでございます。
○副大臣（遠藤和良君） これは経済政策全体にかかわる話でございますけれども、私どもとしましては、今回この法律でお願いをしておりますのは長期保有株式に対する特別控除、この額を百万円に引き上げていただくことによって税制上の措置をすると。地方税法の中での景気対策に対する一つの提案をさせていただいているところでございまして、政府全体の景気対策についてはさまざまに御議論をお願いしたいと思っております。
○副大臣（遠藤和良君） どんな効果があるのかと言われるわけでございますけれども、それはやはり金融市場から魅力のある商品がどんどん出るということが一番大事だと思うんです。
○副大臣（遠藤和良君） 確かに、平成十三年の四月一日に予定されておりました申告分離課税への一本化を二年間延長する措置をとったわけでございますけれども、この理由は、景気動向を勘案して、申告分離課税への一本化を行うことになると、より一層低迷している株式市場に影響を与えかねないという配慮で二年間延長したというものでございます。
○副大臣（遠藤和良君） 地方自治体の破綻法制については、アメリカにその例があるということは聞いているんですけれども、これは地方自治体の債権放棄を前提にした法制という話だと思うんですね。これは慎重に考えなければいけないと思っておりまして、財務大臣ともよく相談をさせていただきたいと思っております。
○副大臣（遠藤和良君） 特別交付税は、これは災害がありましたり、その時期時期にいろんな財政需要がありますから、それを総合的に検討して、これは交付税総額の六％だったと思いますけれども、総額の範囲できちんと振り分けているところでございます。
○副大臣（遠藤和良君） 事業費補正をどうするかという問題は、全廃するということは考えておらないわけでございまして、それをどのように整理して合理的なものにしていくかということを考えていきたいと思っておるわけです。