2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
そのときと比べても感染状況桁違いだとさっきも大臣自身が言われた。じゃ、パラリンピックできるのか、対策本部や関係閣僚会議で検討をすべきなんじゃないんですか。どういう検討をしているんですか。いかがでしょう。
そのときと比べても感染状況桁違いだとさっきも大臣自身が言われた。じゃ、パラリンピックできるのか、対策本部や関係閣僚会議で検討をすべきなんじゃないんですか。どういう検討をしているんですか。いかがでしょう。
米国政府における対北朝鮮政策レビューの結果につきましては、五月の日米韓外相会合におきまして茂木大臣自身が、茂木大臣がブリンケン国務長官から詳細な説明を受けました。
法案は、不安、リスク、懸念が立法事実だと大臣自身が答弁されています。そうなりますと、この注視区域内の土地や建物について一度調査すれば終わりということにはならない可能性があると思うんですね。六条に言う調査、これは周期的に行うことを想定しているんでしょうか。だとすれば、その周期はどのぐらいですか。
それで、この点について大臣自身はどう考えているのかなと。財政審が、原則二割、あるいは対象範囲の拡大。後期高齢者は、自民党さんと公明党さんの合意で年収二百万円で合意したから、あるいはそれに合わせてということなんですかね。あるいはそれ以上ということなんですかね。この二割の範囲を介護保険でも増やそう、こういうことを財政審は言っているわけですけれども、この考え方についてどうお考えでしょうか。
これ、梶山大臣自身がかつてやられていたものですけれども、これ、私どもの整理では、要するに、実証をしなくていきなり制度改正に持っていけるようなものは、我々相談を受けたときもこの規制改革会議に持っていくわけです、推進会議の方に持っていくわけです。毎年二百件ぐらいの規制改革が決まっております。
○神谷(裕)委員 大臣、農林水産省としましてはではなく、大臣自身はこの報告書で国民の疑念は晴れたとお考えなのか、それだけ伺わせてください。
○杉尾秀哉君 今回の法改正は、定年を単に六十五歳に引き上げるだけではない、例えば、さっき申し上げましたキャリアといわゆるノンキャリと言われる問題、年功序列的な組織の在り方、それから、ゼネラリスト偏重ではない、エキスパートが年齢にかかわらず長くその職にとどまれる、こういう組織の在り方とか、国家公務員の組織体系、在り方そのものに関わってくる問題だと思いますけれども、河野大臣自身はどういう認識でしょうか。
また、田村大臣自身、このいわゆるアベノマスクをお着けになったことは何回あるのか。無駄ではないか、実際に御使用されたことは何件あるのか、お伺いします。
私は、小泉環境大臣、これは、事前に確認して大臣自身がゴーサインを出したのではないと信じたいと思うんですが、これについて御説明いただけないですか。
元々こんなのは無理だよと思って臨むのか、いや、これは日本社会のジェンダー平等の実現にとって必要なんだ、田村大臣自身の反省も込めて、これはやらなきゃいけない課題なんだということで臨むかどうかということだと思いますし、当面、例えば一般財源、一般会計から、公的な税金の財源を使って、一定の期間一〇〇%賃金保障の制度をつくるという選択肢だってあると思うんですよね。
また、梶山大臣自身も、昨年十二月に行われたカーボンニュートラル・全国フォーラムで、クライメート・ユース・ジャパンの意見を聞く機会があったところでございます。 今後も、経済産業省全体といたしまして、様々な機会を捉えて若者の意見を聞きながらエネルギー政策の議論を進めていきたいと考えているところでございます。
大臣、余ったワクチンを捨てるということについて、大臣自身はどういうふうにお考えですか。(田村国務大臣「その前に事実関係」と呼ぶ)一番最初の質問だけは、私、正林さんにお願いし……(田村国務大臣「地方自治体への事実関係だけ、どういう通知になっているか。手引の内容」と呼ぶ)手引の内容ですか。分かりますよ、書いてありますよ。「それでもなお、ワクチンの余剰が生じる場合には、自治体において検討いただきたい。」
質疑の中で大臣自身も、本法案は少年事件の厳罰化を図るものではないと答弁しています。 唯一の立法事実は、公選法や民法の年齢引下げと合わせるというものです。しかし、法制審で委員を務めた橋爪隆参考人が述べたとおり、これは論理必然ではなく政策判断です。 少年院収容者の約六五%が中卒、高校中退者で、被虐待経験のある者は、本人が申告しただけでも男子で三五%、女子で五五%に上ります。
政府は、大臣自身も本会議で千歳と対馬の事例を挙げられております。それについて、これが安全保障上の、立法事実でないのは分かっているんですけれども、安全保障上のリスクかどうかも答えることができない。けれども、一方で、安全保障上のリスクがあるということについては把握している、承知をしているというふうに言っている。だけれども、それについては説明することができない。
いろいろ段階であるでしょうが、合意から契約、産出、そして輸入、そして分配、当初は卸が関わらないと言っていたのが急に関わってきたり、これをまた配分して、じゃ接種者、全部の段階が思ったよりもこれは大変だとなって、大臣自身は、いろいろあるでしょうが、どこが一番遅くなったなという感じを持たれているんでしょう。
大臣、本法案の質疑でも、社会全体で子育て支援をする、社会全体で子供を育てる、こういう趣旨の答弁をされていますけれども、これは大臣自身がこういうお考えなのかどうか、聞かせてください。
大臣自身はどういうふうにお考えでしょうか。
大阪府の責任は極めて重大だと言わなければなりませんが、同時に、菅総理大臣自身にも責任が問われる問題だと思っています。総理は、前回の宣言解除の前の三月十八日に、感染拡大を二度と起こしてはならない、そのために、感染拡大を防ぐために五本の柱を着実に進めると述べました。そして、医療体制の強化を行い、病床や医療スタッフの不足が起こらないよう準備を進めると国民に約束したのであります。
今年四月一日には、大臣から、JR北海道、JR四国、JR貨物に向けて、とりわけ新入社員の皆さんにメッセージを送られたということで、初めての取組だったと聞いておりますが、大臣自身の思いのこもったメッセージだったというふうに受け止めてございますけれども、それが具体的な、何というんでしょうか、将来の展望が開けることにつながっていくものになるように是非期待を申し上げたいと思いますし、北海道も、地域も挙げてこの
○笠委員 やはり、学長を任命する、あるいは学長を解任をする、これは大臣自身もそういった最終的な決定をしなければならない立場ですから、公開の仕方は別としても、もし何かそこでトラブルがあったときに、じゃ、そのときの文科大臣が最終的にどういう判断をするのかというときには、やはりきちっとした議事録などの、そういった資料がなければ判断できないということもありますので、その点の徹底は是非お願いを申し上げたいというふうに