2015-01-29 第189回国会 衆議院 予算委員会 第2号
この性格上、具体的な内容を申し上げることはできないわけでありますが、政府としては、現在、中山外務副大臣を本部長としてヨルダンに置いているわけでございますが、この副大臣経由を初め、ヨルダン政府に協力を要請してきておると同時に、緊密に連携もしているところでございますが、引き続き、後藤さんが早期に解放されるように全力を尽くしていく考えでございます。
この性格上、具体的な内容を申し上げることはできないわけでありますが、政府としては、現在、中山外務副大臣を本部長としてヨルダンに置いているわけでございますが、この副大臣経由を初め、ヨルダン政府に協力を要請してきておると同時に、緊密に連携もしているところでございますが、引き続き、後藤さんが早期に解放されるように全力を尽くしていく考えでございます。
現場の対処は東電任せ、政府の災害対策本部への不満、原子力の英知を結集したはずの原子力委員会への不信感、また保安院は原子炉の机上だけの監視、放射線の対応は文科省のとりで、防災は防災担当大臣経由、現場の安全労働環境は厚生労働省管轄と、権限の縦割りの弊害があらわになりました。 フランスでは、原子力安全透明化法という法律の下、アクシデントが生じた際、大統領に権限が一元化されます。
ですから、まずそういう人がやっている中で、もう一つは、草刈議長が最終って、会長が、要するに最後のところでは、総理との見解相違があるとたたかれる可能性もあるから渡辺大臣との会合を持って意見を合わせる必要があると、大臣に意見を言わせた上でと、ここまで言わしているんですけど、それをサポートする形が良いのではないかと、福井さんという方が、大臣との意見調整が利けば流れを変えてくれる可能性もあると、まとめた見解を大臣経由
福井委員は、大臣との意見調整が利けば、流れを変えてくれる可能性もあると、まとめた見解を大臣経由で総理に訴えて山谷補佐官へ指示させる流れがよいのではないかと。大臣を経由して規制改革会議の名で出すのもいいが、逆効果になることも考えられると、こんなことまでいろいろ意見が交換されているわけですよ。こういう人たちを、こういう人たちを今までのようにやらせていいのかどうかということです。
別な委員からは、大臣との意見調整が利けば流れを変えてくれる可能性もある、まとめた見解を大臣経由で総理に訴えて、山谷補佐官に指示させる流れがよいのではないかと、ここまで言っていますよ。
さらに、原子力の安全規制体制に関しましては、経済産業省などの行政庁が実施する規制活動を原子力安全委員会が客観的、中立的立場から監視、監査する現体制の一層の充実が有効と考えておりまして、昨年十月、委員会は、内閣総理大臣経由で経済産業大臣あて、原子力安全の信頼回復に関する勧告を行ったところであります。今後とも、このような努力を継続することが必要であると考えております。
○片山国務大臣 国会との関係のお尋ねですけれども、今回は、できるだけその自律的、弾力的な経営を可能にするように、監督官庁や国会からある程度関与を縮小しようということが建前ですから、必要最小限度の財務諸表等の国会提出、総務大臣経由ですけれども、そういうことは考えております。
ただ、郵政大臣経由の建設大臣に注文であります。電柱がにょきにょき立っているというようなところにとても都市の景美観、これは生まれてこないですね。ひとつぜひ電柱の地中化というものを心がけていただきたいです。電線にカラスのとまりける秋の暮れなんというのはもう古いですから、もう小枝で結構であります。 それからＰＫＦの凍結解除であります。
それは、この報告書をなぜ大蔵大臣経由で出すのかということでありまして、日本銀行の独立性を考えるならば、もし大蔵大臣が意見を言ったりして、報告書の中身に影響が出てはいけないのじゃないか、こういう議論がありました。
また、情報の流れといたしましても、主務大臣経由で最終的な取りまとめ官庁であります環境庁と通産省に流れてくるというのは自然な流れだというふうに思っております。
さらには自民党にもさっき質問された山本委員がおられますが、私ども新進党がこの五十四条について何を言ったかといいますと、この報告書はどうして大蔵大臣経由で国会へ出されるんだ、日本銀行が国民の代表である国会に対して透明性を確保し、責任を負うのであれば、直接出したらいいじゃないかということを言ったんです。
私が簡単に幾つかの流れのポイントを申しましたけれども、これらの今までの、今まではいいから、最近の経緯というか折衝状況というか、どこでだれが、特に私が要請したいのは、外国との関係ですから、日米安保に関連するような関係ですから、やっぱりはっきりした公文書にして、その名前も郵政大臣とＮＨＫ会長の名前で相手の米軍の総司令官あるいはアメリカ大使へ、それはもちろん外務省経由、外務大臣経由で結構だけれども、やはり
第四は、日銀の業務報告書を大蔵大臣経由で国会に提出する点であります。このことは、大蔵大臣による日銀への干渉にもつながりかねない懸念があり、大蔵大臣を経由しないで直接国会に提出すべきだと考えます。 最後に、今回の一連の日銀改革論議が透明化されていない点を指摘いたします。 すなわち、中央銀行研究会、金融制度調査会・日銀法改正小委員会の詳細な議事録を公表しないことは大きな問題です。
改正法案の第五十四条には、業務、金融動向、政策等については大蔵大臣経由で国会に年一回、六月ぐらいでしょうか、年一回報告書を提出しなければならないとあります。まず、この大蔵省経由としたのはなぜか。それから、年一回としたのはなぜか。
それから次に、これも各野党同じように言っているわけでございますが、日本銀行から国会への年二回の報告は、なぜ大蔵大臣経由でなければいけないのかということであります。それに対する答弁として、政府委員の答弁は要らないのです。
○秋葉委員 もう一点確認したいのですけれども、通常のといいますか、法律で想定をしているルートとしては大蔵大臣経由で国会ということですけれども、この五十四条があるために、例えば日銀総裁が独自に国会に報告書を提出したいというふうに考えた場合に、その直接国会に報告書を提出することを妨げる条項ではないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
アカウンタビリティーというのは、これは独立性、さらには開かれた存在というところから導かれてくる非常に重要な問題だと思いますけれども、五十四条ではこのアカウンタビリティーという責任の一端として、日銀が大蔵大臣経由で国会に報告書を提出するということになっております。しかも、大蔵大臣を経由しなくてはいけないという義務項目になっているんですけれども、この意味はどういうところにあるんでしょうか。
それから年に二回の日本銀行の国会に対する報告も、直接国会に報告に来ればいいものを大蔵大臣経由になっているのですね。これはやはり日本銀行が認可法人であり、それが大蔵大臣の監督下の認可法人だから、法律の構成上どうしてもこうなってくるのだろうというふうに思います。
それからもう一つは、さっきも言いましたが、年に二回の日本銀行の報告をどうして大蔵大臣経由でないと国会に出せないかということなのですね。私ども新進党が考えておりますように、政策委員会を三条機関にしてしまえば、この問題はなくなります。
ところが、たまたま昭和五十七年の六月に長野県出身の代議士の小川平二先生が文部大臣となったので、小川文部大臣経由によって文部省との交渉が再開をした。一度は十七回交渉が行われ立ち直るかに見えたけれども、ちょうどその折に矢ケ崎氏の不正がマスコミによって暴露されて、文部省当局はこれを重要視して、矢ケ崎氏の排除のない正常化はあり得ない、こういうことに確認をされた。
○国務大臣（中曽根康弘君） これは今行われておるセッションの政府税調でも、あるいは将来つくられるセッションの政府税調でも、いずれもこの国会で行われました論議は大蔵大臣経由で忠実に税調にお伝えすることにいたします。
審査委員の審査の結果をどう扱うかということでございますけれども、これも税理士審査会にどういう形で大蔵大臣がお諮りをするのか、また、本人の弁明等につきまして、先ほどもお答えしましたように、事前に大蔵大臣経由でそれを徴するのかどうかという点もございますので、総合的に判断をしてまいりたいと思います。