2013-06-06 第183回国会 参議院 法務委員会 第9号
若干過去の大臣答弁等の繰り返しになるかもしれませんけれども、ガイドラインの策定に当たりましては、内閣府男女共同参画局及び全国女性シェルターネット等とも連携をしつつ作業を進めていきたいと考えております。 そして、ＤＶ被害者への配慮の重要性、これは十分いろいろ御指摘いただきまして分かっておりまして、この両者との連携は重要と考えておりまして、策定に当たっては意見交換をしていくつもりでございます。
若干過去の大臣答弁等の繰り返しになるかもしれませんけれども、ガイドラインの策定に当たりましては、内閣府男女共同参画局及び全国女性シェルターネット等とも連携をしつつ作業を進めていきたいと考えております。 そして、ＤＶ被害者への配慮の重要性、これは十分いろいろ御指摘いただきまして分かっておりまして、この両者との連携は重要と考えておりまして、策定に当たっては意見交換をしていくつもりでございます。
また、小里大臣答弁等ございます。 それから、過去におきましてさまざまな、当時の郵政大臣の答弁もあることは事実でございまして、それぞれ直接の事項としてでなくて、こういうことに対する直接の御答弁でないような状況での御答弁もあったようでございますが、私どもはきっちりと政府において、内閣法制局そして内閣として、先ほど申し上げましたような答弁を統一しております、考え方を統一しておるわけでございます。
大臣答弁等におきまして、大学改革の一環としてという文言が大変高い頻度で用いられておりますが、歴史的な事実として見ますと、この法案の出発点が行政改革であったということは明らかであると言えます。出発点が行政改革ではなく大学改革であったら、今日までの展開は相当に異なったものになったのではないかと思われます。
今お話がございましたように、昭和三十三年にあっせん収賄罪が制定されましたときの国会論議の中で、大臣答弁等の、土本参考人から触れられましたけれども、それをちょっと読んでみますと、例えば地位利用という、当時のあっせん収賄については入れなかったのでございますけれども、今回は入っていますけれども、これについては「公務員があっせんに際して、その地位を利用することを犯罪の成立要件としなかったのでありますが、この
なお、先ほど来ございましたけれども、核持ち込み等に関するいろいろな密約等というものは、従来から総理大臣答弁等にもございますが……
○安田委員 以前の委員会の議論、それから午前中の委員会における質疑を通じての大臣答弁等を聞いておりまして、この六十三年度で期限切れとなる国庫補助負担率の引き下げられているものの復元問題でありますが、気合いはかかっておるのでありますけれども、中身がいま一つどうもわかりにくい。
これまでの経過からいたしましても、第一次臨時行政調査会や地方制度調査会等の政府の審議会等では、地方移管が答申され、特に第七十二回国会における地方行政委員会では、地方公務員とすべしとの附帯決議がなされ、また、大臣答弁等政府自身も、そのことの必要性を一貫して述べてきたのであります。
金額について大臣がすぐここで明示ができないかもわかりませんが、直接交渉の大臣答弁等を考えまして、この点に関しましては、ひとつ大臣、実現についてお約束をいただきたい、こう思います。
その質疑状況を振り返ってみますと、公定歩合引き上げについては、特に竹田さんの大蔵大臣への質問のときの大臣答弁等も、よく考えてみますと、大変大臣答弁なり大蔵当局は、公定歩合引き上げについてはきわめて慎重であったというように私は判断をしています。
こういう状態で、この委員会の大臣答弁等を見ました場合に、果たして公約が実現されたのかまことに疑問でありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（香川保一君） 私は個人的に非公式に八十三条も同じような問題があるということは承っておりますけれども、したがって五十五条、七十七条とあわせてそういう御懸念があるなら民事局長としてはやはり同じレベルで再検討はしなきゃならぬと、こういうふうに考えておりますけれども、公式にはまだその問題は提起されていないわけでございますので、大臣答弁等は一切ございません。
そのすなおな答弁があったならば、私どもはまた附帯決議あるいは大臣答弁等をもってこれを担保していきたい。そういうことができるわけです。無理な統一見解を出させるから混乱をするじゃありませんか。もう一度統一見解を出していただかなければ質問を進められないということになりますよ。
そこで、昨日も参議院の法務委員会で問題が提起されたようでありまするけれども、問題は、いわゆる常時恩赦、情状恩赦の申し立てについて審理を促進をするというふうな趣旨の答弁があったというふうに新聞で私は拝見をしたわけでありまするけれども、四十四年の大臣答弁等を通じて考えられることは、いわゆる死刑の確定判決を受けた者に対する再審の臨時特例に関する法律案というのが、要するに講和前におけるところの死刑事件、確定
また、いまの社会党の久保先生のお話でも、いろんな議論をするけれどもそれがほんとうに国民の具体的な要望にこたえてない、また十カ年計画なんかナンセンスである、こういうお話がありましたが、私も今月の十八日以来、この法案がかかりましてから与党議員の方、また野党議員の質問に対する大臣答弁等も聞いておりましても、その事実は確かにそのように思われます。
○村田秀三君 それではここで明らかにしておきたいと思うのでありますが、提案理由の説明あるいは本会議の質問における大臣答弁等をお伺いをいたしておりましても、老後の保障に加味しながら構造政策の推進をはかるというような答弁のしかたをしているわけですね。だから、聞きようによっては老後の保障に重点を置いているようにも聞き取れますし、いまの局長の答弁を聞いておりますると、これはあくまでも農政上の要請だ。
私どもが、給与閣僚会議等、それから予算委員会におきます大蔵大臣答弁等によって理解をいたしておりますことは、御承知のように、予備費を充実いたしまして、千二百億——昨年七百億でございましたので、充実をして、これによって公務員給与に対処をしようということで当初予算が組まれたわけでございますが、八月実施におきまして当初大蔵省で見込みを立てましたところによりますと六百一億円かかるということであったのでありますが
そこで石橋委員の質問に対する大臣答弁等との関係で承りたいのだけれども、このアメリカ側のこういう言い方からすると、どうも単なる兵員の休養、水その他の補給というふうには考えられない節が最近ますます濃厚になっているので、その辺について、もう一ぺん私は確認の意味で、あなた方は今日まできてもなおかつそれに限られているのだということを再度お答えになるつもりかどうか、ここのところをまずもって承っておきたい。
そうして、そこでいろいろな政治的なかたい取りきめを行ない、先ほどから私が言っているような附帯決議あるいは大臣答弁等がぴしっと組み合わされて、そうして話がついたので、われわれは一瀉千里に提案をしなさい、そうして話がついて、ばたばたとこれは一両日で衆参両院を通ったのです。
あとの給与の問題は、自動的に都道府県がきめた定数の給与の総額の半分を負担するという形になっている、この従来の建前を、新定数法を制定する過程にあなた方が描いた、あるいは大蔵その他のいわゆる内閣として描いた意図が、この新しい定数法が制定し、相互にいろいろ約束ごとも取りかわしたわけですが、委員会における、あるいは理事会における大臣答弁等の趣旨がかなり無視されて、と言ったら一番適切だと思うのですが、指導が行
これは別に、何というか、言質をとるとか、窮屈なということではなくて、当然、現行の義務教育費国庫負担法、政令、その他新しく加わった本委員会の決議、大臣答弁等から、すなおに実員実額のかまえで三十九年の定数編成は基本的には行なわれるのだ、これが一番すなおな答え方じゃないですか。