2010-04-28 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
あるいは、人事局長は多分副大臣格でありましょうから、そこが責任者になって当事者として対峙するという考え方もありましょう。あるいは、二元的に、幹部人事だけを人事局で扱う、そしてその余の三十数万人の方々の労務人事管理の総合的なマネジメントを扱う部局をつくる。それを公務員庁と名づけるかどうか、これはまた別途の話であります。
あるいは、人事局長は多分副大臣格でありましょうから、そこが責任者になって当事者として対峙するという考え方もありましょう。あるいは、二元的に、幹部人事だけを人事局で扱う、そしてその余の三十数万人の方々の労務人事管理の総合的なマネジメントを扱う部局をつくる。それを公務員庁と名づけるかどうか、これはまた別途の話であります。
そこに、委員長、いわゆる大臣格、これはまさに政治の責任ですので、私は、国民に対しての責任という面から、大変この野党の案というのははっきりしているのではないか、そのように評価いたします。 それでは続きまして、破綻前処理が今議論となっておりますけれども、じゃ、破綻とは何なのか。この定義がはっきりしないと次の議論には移れないと思います。それについての御説明をぜひお願いいたしたいと思います。
先ほどもちょっと官公庁職員抄録というのを拝見しますと、通産省とか外務省は当然対外的な部分が多いですから、いわゆるバイスミニスターですか、何か副大臣格の方がいて、次官クラスの方がいて、それぞれ国際的な問題に対応されている。
アメリカでは実質的な国務長官の横に大臣格の方が三名おられて交渉に当たられたのは御存じのとおりであります。フランスにおきましてはこれが二名おられます。こういうように、先進諸国においては外交担当大臣職の方が何名か多くなっておられるという状況がございまして、これは行政改革に逆行するかのように一見見えますけれども、こうした問題についても御検討いただいたらどうなのかと私は思っております。
これはあとでひとつもう一度調べて御回答いただきたいと思いますが、いずれにしましてもPLOの情報外交部長として、またWAFAの編集長をしている方であって、PLOはいわゆる一応の陰の政府といわれるところで、そこの外務大臣格をやっている者ですから、これに対する入国拒否ということになれば、昨年十一月二十二日の官房長官の談話の趣旨とも反することになるので、これはひとつあとで調べてもらいたいと思います。
私はきょうほんとうは大臣もしくは総理大臣にこの問題を聞きたかったのでありますが、いろいろと参議院の御都合もありますし、私は、経済成長政策の最も重要な分野に立っておられる、経企庁の副大臣格としてこの大きな国務を担当なさっている山口次官の見解を、お聞きしているわけなんです。
まあ、副総理大臣格の福田さんに特に御所見を聞いてきたいと思うわけです。
ですから、大臣が来られなければ副大臣格の政務次官でけっこうですが、厚生省は待過改善、労働条件について本気で努力しておりますか。何をやったのですか、お示しを願いたい。
あなたは日本人だから、日本の政府の法制局長官という大臣格の人なんだから、在外機関と言った場合には、日本のものであって外国に機関があるもの、こういう意味ですから、十分今後は注意してお使い下さい。中国の人なら別ですがね。 ただ、私はもう一つ伺っておきますが、そうすると、現在、この三つの機関の閉鎖機関は、その責任者は中国人ですか。
大臣格ですね。
○石田国務大臣 格づけをいたします以上は、それに対して労働条件の裏づけがなければならない、これは全くその通りだと思います。特に先ほどちょっとほかの例をおあげになりましたけれども、政府の予算の組み方の中にも私どもとしては不満な点がありまして、技能の高い者も低い者もならした予算を組んである。
これはあなた、社会保険審査官は大臣格の役にもつく、これは大変なことでございますよ。でありまするから、わたしは、余り大きな声をしますと、与党のほうへ御迷惑をかけますから、内緒で言いますが、これはあなた、或る意味においては、行政機構の改革ですよ。政府は行政整理をやろう、行政縮小というときに、大臣格の者を三人作るという案ですぞ。
で第十八條の総務長官の所掌事項をそこへ持つて行かれるのはよろしうございますが、これは全く現在の事務次官ということになるというのでは、これは又意味を成さんようになつて参りますので、若し持つて行かれるというならば、省務を監督するとかという程度で、つまり外局までもこの副大臣格の次官が監督し得るという程度で私はいいのじやないかと思いますが、余り事務次官に堕しないように、この権限の御研究を一つ願いたいと、こう