2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
今回のような、例えば総務大臣から首長の皆様の今までの御苦労に対するねぎらいや、お願いという趣旨も含めてですが、激励をお伝えする電子的書簡、こういったものは、メールですから電子的書簡なのでございますが、元々私ども、総務大臣書簡という形で、様々な情報提供等を踏まえて、また、いろいろな御趣旨をお伝えする、お願いも含めてやっていくということはしてきておりまして、今回、電子的メールという手法は使っておりますけれども
52件の議事録が該当しました。
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2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○高木（錬）委員 総務大臣書簡も知っています。先進的事例の紹介、全国の都道府県知事、市区町村の皆さんに紹介するという趣旨も理解します。 私が今聞いたのは、その趣旨が変わっていますねと。どこでどう変えたんですか、そのときの協議はどのように行われたか、それを知りたいんです。いかがですか。
2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
これは、日中漁業協定に附属する外務大臣書簡によって、中国国民を日本漁業関係法令の適用除外にするということで、以南水域と呼ばれているものであります。この海域の日本側ＥＥＺ内では中国漁船の取締りは行われておりません。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それで、大臣書簡というのをちょっと見たんです。去年の十二月十五日に、「消防団員の確保について」ということで、大臣名で都道府県知事や市区町村に出されている。消防団員の減少は憂慮すべき危機的状況となっていると。「貴職におかれましては、」貴職というのは知事とか市町村長ですね、「消防団員の減少要因を分析した結果に基づき必要な対応を引き続き実施いただきますようお願い申し上げます。」と。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
消防庁といたしましては、これまでも、大臣書簡あるいは消防庁長官通知によりまして年額報酬などの引上げを市町村に要請してきたところでございます。また、特に、年額報酬が極めて低額な市町村につきましては、市町村の首長などに対し個別に引上げをお願いする、そういった働きかけを行ったところでございます。
2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号
大臣書簡、二月二十五日付けで、公立病院について、新型コロナウイルス感染症重症者を優先的に受け入れる医療機関となるなど、その役割を果たすことが求められていると思うと、大臣、書かれました。公立病院は最後のとりでという答弁もされました。 大臣、公立病院の新型コロナ感染症患者受入れ体制の構築が今まさに急がれているのではないでしょうか。いかがですか。
2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
高市大臣が二月二十五日に出された新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備に関する大臣書簡でも、公立病院については、感染症病床の六割を占め、感染症医療に重要な役割を果たしておりますが、各地域の実情を踏まえながら、例えば、重症者を優先的に受け入れる医療機関となるなど、その役割を果たすことが求められていますと書かれております。
2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
大臣、この公立・公的医療機関の削減、検討の方針は、大臣書簡で述べられた大臣の思いとも違う方向ではないかと思うんですが、いかがお考えですか。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
また、都道府県知事及び公立病院を運営する市町村長宛ての大臣書簡を発出し、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保の積極的な取組などを要請いたしました。 さらに、総務省と都道府県、政令指定都市の幹部との連絡体制を強化し、さらなる情報共有を図ることとしております。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 総務委員会 第6号
消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、十分な予算を確保しまして、制服などを含め、一層の消防団の装備の改善を集中的、計画的に進めていただきますように働きかけを進めてきておりまして、本年一月に発出いただきました大臣書簡におきましても、このことについて要請をいただいております。 引き続き、消防団の装備、服装も含めまして、その充実にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
同時に、経済団体に対します大臣書簡も出していただきまして、会員企業の従業員の入団等の組織的な協力も依頼をしていただきました。 今後とも、様々な機会を捉えまして、地方公共団体など関係方面に働きかけを進めていきたいと考えております。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
同時に、経済団体に対します大臣書簡も発出いただき、会員企業の従業員の入団等の組織的な協力も依頼をしていただきました。 今後とも、さまざまな機会を捉えまして、地方公共団体など関係方面に働きかけを行っていく考えでございまして、引き続き、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
大臣は、一月の十九日ですか、総務大臣書簡で、各都道府県に「消防団員の確保に向けた取組について」ということを、発表というか、送られております。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
これを踏まえまして、消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、十分な予算を確保し、一層の消防団の装備の改善を集中的、計画的に進めるよう働きかけを行ってきておりまして、先月発出いただきました大臣書簡におきましても、このことについて要請をいただいております。
2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
そこで、まず、一昨年の二月に私から経済団体と地方公共団体に対して大臣書簡を発出いたしました。その中で、特に被用者の方々、それから地方公務員の方々の消防団への入団、加入促進をお願いしますとともに、消防団活動を正当に評価してくださいという依頼が内容でございました。
2016-03-23 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
また、既に働いておられる十八歳、十九歳の方もいらっしゃいますので、私自身も経団連の幹事会にも出席し、会員企業の方々に周知啓発活動の協力を依頼しましたし、各経済団体にも、全国組織の代表者にですけれども、総務大臣書簡を発出しまして、各会員の皆様への働きかけをお願いしました。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
総務大臣書簡も、経団連だけではなく、各経済団体の全国組織の代表者に発出をいたしまして、選挙に係る周知啓発活動への御協力を、各会員への働きかけということについてお願いをいたしております。 また、大学生の方も、新入のときのオリエンテーションなどでしっかりとそういった活動をしていただきたいということで、各所にお願いをしているところであります。
2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号
こうしたことも受けまして、地方公共団体の長宛てに総務大臣書簡を発出するなどいたしまして、地方公務員の入団促進あるいは活動の促進に向けまして強力に働きかけているところでございます。
2015-09-01 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
そして、大臣書簡を持ちまして山本副大臣も東電の方にいらしてくださった旨、伺っております。 このように、たくさんの今までガイドラインを出し、そして指針を出し、指導してきた。本当にその効果が上がっているというふうに政務官、思っていらっしゃいますでしょうか。
2014-06-19 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
平成十二年に発効した、あるいは平成九年に大臣書簡で決められた日中漁業協定の中の、北緯二十七度線、沖縄の北側から百二十五度三十分縦にやって、その以西ですよ。
2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
平成九年の外務大臣書簡によって成立をしておりますが。 これは、新たに加わった日中ラインというのはどういうことかというと、パネルでもって御説明をさせていただきますけれども、（資料提示）北緯二十七度線といいますから、これは協定の中にある、協定の第六条で示されております。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号
○岸田国務大臣 書簡に対する答えについては、先ほど申し上げた働きかけを行っていますが、答えの中身については、例えば小規模農家を中心とした地域住民への配慮、あるいは丁寧な対話の継続、こういった要素が含まれるように、我が国としてもモザンビーク政府に申し入れています。 ぜひ、こういった観点からも、誠意ある回答を返さなければならないと我が国は認識をしています。
2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 第7号
それから、東経は百二十五度五十分ですから、沖縄本島と宮古島を真っすぐ結んで、それ、南に直角に下ろしたライン、これから以西のいわゆる東シナ海、ここを協定ラインにいたしまして、外務大臣書簡でここを日中漁業協定といたして、中国の船が我が国のＥＥＺで自由に操業してもいいですよと、もちろん我が国の船も中国のＥＥＺでやっていいのかも分かりませんが、いいですよという形になっている。
2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 第7号
このようなこともございまして、中国側との間でぎりぎり交渉する中で、外務大臣書簡により、資源の維持を図るため、両国が協力関係にあるということを前提にいたしまして、互いに相手国に対して自国の漁業法令を適用しないこととしたものでございます。 一方、当該水域においても、資源の適切な保存、管理を図るという共通の立場に立って、日中漁業共同委員会で協議していくということになっているところでございます。
2014-04-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
まず、これは平成九年に署名をされて平成十二年に発効している日中漁業協定でありますが、協定のほかに大臣書簡などが出ていて、この中国との漁業協定は、沖縄周辺の水域、これを日中漁業協定から外して自由な水域にしますよという協定に読めるんですね。なぜなら、北緯二十七度線以南の沖縄周辺は協定の適用外水域にいたしますと、こうなっているんですね。
2014-04-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（本川一善君） 日中の漁業協定それからこの北緯二十七度以南の扱いに関する外務大臣書簡の一連の経緯につきましては、私どもも共に協議をし、中国側と交渉し、結ばれたものであるというふうに思っております。
2014-04-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
大臣書簡を見直し、撤廃をしてくださいと、そして我が国が違法操業者に対しては取締りのできるような条項にしてくださいと、こういうことの要請だと認識しますが、どうお答えいたしますか。いま一度お答えください。