○河野国務大臣 日ごとに目標値があるわけではございませんから、想定と比べてどうなのかというのはなかなかお答えしづらいわけでございますが、七月末までに高齢者の二回接種が終わるように、今、難しいと言っている自治体をしっかりバックアップをしているところでございます。
○茂木国務大臣 日印の２プラス２につきましては、第一回の会合、おととし、二〇一九年の十一月にデリーで開催いたしまして、私も参加をいたしましたが、その際に、二回目、次回の会合を東京で開催することで一致をしておりました。
○茂木国務大臣 日米共同声明、私は英文で見ましたので、ちょっとページ数が違うところはあるかもしれないんですが、たしか二ページ目の最初の部分で、おっしゃったような、日米の抑止力、対処力を強化する、こういう言葉があって、中国の文脈の中で最初の部分に若干出てきますけれども、そこと台湾の部分は離れたところで書いてあった、このように記憶をいたしております。
○加藤国務大臣 日米首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和、繁栄に対して中国が及ぼす影響についても意見交換が行われたところであり、東シナ海、南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなど、これは一致をしているところであります。
○岸国務大臣 日米間では、様々なレベルまたケースで意思疎通を図っているところでございます。 日米合同委員会、もちろん重要な場でございますけれども、この低空飛行の問題ということは、まずは、米軍の運用に当たって、日本の法令、航空法を始めとする法令を遵守して運用するのは前提であると思います。その上で、住民の安全に配慮する、適切な配慮をする、これも大前提だというふうに思います。
○西銘委員 大臣、日米以外に、イギリス、カナダ、オーストラリア、これらも含めた合同訓練をするという予定はありますか。お伺いします。
○茂木国務大臣 日米同盟、今、米側から何かを要求されて日本がそれに応えるという関係ではなくて、これはホスト・ネーション・サポートの議論のときにもさせていただいたと思うんですけれども、日米双方で同盟強化に向けて自らどういう役割をお互いが担っていくのか、主体的にそれぞれ考える問題だと思っております。
○茂木国務大臣 日米同盟、様々な要素によって構成されるわけでありますが、この平和安全法制の制定、そして実際にそれに伴う様々な運用によって、日米間での安全保障面も含めた情報のやり取りを始め、非常に緊密な形が取れるようになったと考えております。
両大臣、日米２プラス２はお疲れさまでございました。 今日は、防衛省、防衛大臣を中心にお伺いさせていただきます。外務省はあしたＯＤＡ特委がありますので、そこでお伺いをさせていただきたいと思います。 本当に大きく環境は変わってきておりますので、政治家も相当しっかり情報を収集した上で、余り従来の固定観念にとらわれない議論をしていかないといけないなと思っています。
○鷲尾副大臣 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であります。インド太平洋地域と国際社会の平和と安定、繁栄の基盤でもあります。
○茂木国務大臣 日米同盟、杉本委員がおっしゃるように、単に短期的なものではなくて長期的視野に立って議論していく、考えていく必要があると思っております。 恐らく、元々、日米同盟、これが始まったときは日米の二国間関係であった。これが今は、地域の、そして世界全体の平和、安定、さらには繁栄の礎になっている、間違いないわけでありまして、これは深化をしてきているわけであります。
○茂木国務大臣 日米間の基本的な役割分担は変わらない、このように考えております。それをよく、一番分かりやすいので、盾と矛、こういう表現をするんですけれども、仮にこれに例えて言った場合に、安全保障環境は変わってきているのは間違いないわけであります。そうなってきたときに、では、盾の形状が今でいいのか、今の強度でいいのか、今の形でいいのかということはしっかり考えていく必要があると思います。
○赤澤副大臣 日韓関係について、お互いに重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携が不可欠であると考えていることはまず申し上げておきたいと思います。 一方で、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題など、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
新疆ウイグル自治区に関しては、昨晩、私と岸大臣、日英の２プラス２、これも実施をしたところでありますが、そこでも話題になりましたが、重大な人権侵害が行われている、このような報告も数多く出されております。我が国としても、同自治区の人権状況について深刻に懸念をしております。
○岸国務大臣 日ロの２プラス２におけるやりとりについては、外交交渉ですから、詳細にお答えすることは、相手国との関係もありますので差し控えさせていただきますけれども、この協議において、当時の小野寺防衛大臣、河野外務大臣から、我が国のミサイル防衛システムは我が国が主体的に運用しているものである、国民の生命財産を守るための純粋に防御的かつ必要最小限の手段であり、ロシアに脅威を与えるものではない、このように
○佐藤正久君 大臣、日米共同開発したこのブロックⅡＡというのの一番のメリットは、複数回射撃ができるというのがこれがメリットなんですよ。今までみたいに、ブロックⅠのように一回ではなくて何回でも撃てると、三百六十度、これが売りなんですよ。 だから、今回、北朝鮮からまあ三発撃ったときには、ぴんぴんぴんって、で落とすというのが元々の売りなんです、開発の。
そこで、大臣、日米同盟の大事なことは十分承知しておりますが、アメリカではバイデン大統領の勝利が決まって、来年一月には民主党政権であります。民主党政権は、過去の例を見るとき、特にオバマさんのときを考えるとき、人権だとか民主だとか自由といって非常に厳しい言いぶりをしてきました。
○茂木国務大臣 日英ＥＰＡの再協議規定、これは、ＴＰＰなど他の協定においても設けられている一般的な規定を英国との間でも置くことにしたものであります。 御案内のとおり、英国は、米の生産そして対日輸出国ではないと理解をしております。
○鷲尾副大臣 日豪円滑化協定の中身につきましては明らかにすることは差し控えたいと存じますけれども、今ほど御指摘がありましたが、死刑の扱いにつきましては、日本が死刑存置国、豪州が死刑廃止国であるという両国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互協力を行う規定とすることを考えておりまして、これ以上の詳細につきましては差し控えますけれども、それぞれの国における法制度の根幹の変更は互いに
○鷲尾副大臣 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであります。今後も、安全保障面においても、経済面においても、日米間で強固な関係を築いていく考えに変わりはございません。 なお、昨日の菅総理とバイデン次期大統領との電話会談でも、こうした点を確認したところであります。
○茂木国務大臣 日中間、七二年、七八年、九八年、そして二〇〇八年、四つの文書に基づいて関係を発展させてきた、そして重要な隣国であると考えております。
○茂木国務大臣 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸でありまして、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであります。日米安保条約、ことしで六十周年を迎えるということでありまして、かつてなく強固な日米同盟、次期政権においても変わらない、このように考えております。
○菅内閣総理大臣 日朝関係を前に進めるべく、北朝鮮に対して影響力を行使する各国の首脳と緊密に連携をしきました。トランプ・アメリカ大統領、習近平中国国家主席、文在寅韓国大統領、それぞれから、金正恩委員長に対して、我が国の立場というものを直接伝えてもらいました。
○菅内閣総理大臣 日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すという我が国の対北朝鮮の外交基本方針は一貫しておりますので、そういう中で、御指摘は当たらないというふうに思います。 私自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
○菅内閣総理大臣 日米同盟は日本の外交のまさに基本でありますから、そういうことのもとに、次の大統領としっかりつき合っていきたい、こういうふうに思います。
○茂木国務大臣 日米地位協定第十七条５の（ｃ）は、日本が第一次裁判権を有する場合において、被疑者が米側の手中にある際には、起訴された時点で米側から身柄を引き渡されることになっております。この点につきましては、ＮＡＴＯ地位協定と同様の規定ということになります。