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1028件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

内閣府の大臣官房会計担当参事官宛てのものでございます。請求額が二千百九十一万三千二百三十二円ということになっております。  資料三枚目をごらんいただけますでしょうか。三枚目見積書でございまして、ことし三月の十四日に作成されたものでありますが、これが二千百九十一万三千二百三十二円ということで、見積りどおり支払っているということになっているわけでございます。  

清水忠史

2019-04-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

それから、大臣官房会計課の法令審査として省の予算取りまとめも行い、あるいは内閣審議官として公務員制度改革もやりました。  実は、これらの仕事は全て中小企業政策と密接にかかわっております。そうした経験も踏まえた上で、自己反省も含めて、きょうは本質的な議論をしていただく材料提供という意味も込めましてお話しさせていただきたいと思います。  

古賀茂明

2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号

今日はいろいろ資料を作ってまいりましたので、見ながら聞いていただければと思いますが、資料の一の①のところに内閣大臣官房会計担当が管理するべく重要物品ですね、二千七百四十九件あるわけでありますが、そのうちの、物品管理簿に記録されているが現物が確認できないものが二百件あったということでございます。金額的にかなりでかいんですね。二百個で六十四億円ですよ。

石上俊雄

2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号

お尋ねのありました、内閣大臣官房会計担当参事官物品管理官で、かつ現物が確認できないと指摘を受けました重要物品二百個のうち、ほぼ九割、八九・五%、二百個のうちの百七十九個が中央防災無線網関係機器でございます。残り一割、二十一個が情報システムに係る機器事務用機器等となっているところでございます。

河内隆

2011-12-05 第179回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

それを今度は大臣官房会計課、ここに予算係というのが十五人おりまして、この人たち取りまとめをすると。そして、財務省以外の各省からの予算主計局がいただいて、主計局には予算査定関係者、おおむねですが二百六十人おります。この者たち査定をして、年度末に政府案を作ると、こういうことになっております。  

吉田泉

2010-04-26 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第4号

したがいまして、改めて法律家等にも御相談をさせていただきましたけれども、平成十八年度に定めておりました文部科学省大臣官房会計課長通知文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等取扱要領の別表でこの独禁法関連違反の場合の規定があるわけでありますが、その規定を適切にといいますか、そのままに解釈をいたしますと、このような取扱いにならざるを得ないと。

鈴木寛

2008-04-09 第169回国会 参議院 決算委員会 第2号

資料の四を見てもらいましたら、これは国交省大臣官房会計課からファクスをいただきまして、その資料であります。  国交省全体、七つの特別会計一般会計人件費残業代タクシー代、これを分析してもらいました。一番下に一般会計の数字がありまして、約、人件費が三千五百三十億です。それに対して特別会計は二千五百十億円が人件費です。

大久保勉

2008-03-19 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

高知大学の河本朝光さん、文部科学省大臣官房会計課の予算企画調整官から行っておられる。  鹿屋体育大学の工藤さんの例は、これもわたりの例ですね、弘前大学から来られてまた移っておられるんです。その後を高橋誠記さんが行かれて、この方は、国立美術館国立西洋美術館副館長から行っておられるんです。〇五年に工藤さんが移られて、その後、高橋さんになる。  

山口壯

2007-10-31 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号

五年で捨てちゃうというのはいかがなものかと思いますけれども、保存期限内の大臣官房、会計課に存在をしている契約書請求書支払い実績、これはあるはずでしょう。ですから、それは最低限出していただきたいということです。いかがでしょうか。

保坂展人

2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

   政府参考人    (法務省大臣官房司法法制部長)          菊池 洋一君    政府参考人    (法務省刑事局長)    小津 博司君    政府参考人    (外務省大臣官房長)   塩尻孝二郎君    政府参考人    (外務省大臣官房審議官) 新保 雅俊君    政府参考人    (外務省大臣官房総務課長)            上月 豊久君    政府参考人    (外務省大臣官房会計課長

会議録情報

2006-11-14 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

いろいろなところであいまいになることがありますけれども、タウンミーティングに関しては、多分これは、内閣府の大臣官房会計課で入札をかけていますから、つまり、これだけのタウンミーティング業者が介在しないとできないですね。いわゆる公開競争入札、これの公示されたものを見て、業者との契約書がございます。契約書には、大体その内容を書いた仕様書あるいは単価表とかいろいろついているんです。

保坂展人

2006-06-13 第164回国会 衆議院 法務委員会 第30号

これは、法務省大臣官房会計課からの聞き取りで、海外におけるノウハウを持っているということが挙げられておりますよね。ですから、河野副大臣の先日の答弁でも、やはり日本でこのシステムを取得するということは、国際社会においても大変大きな戦略的な意味もあると聞いています。  局長に端的に伺いますが、アメリカのそのシステム日本において転用するということはあるのかどうか。

保坂展人

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