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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2015-05-15 第189回国会 参議院 本会議 第17号

この担当大臣の専任化が大会準備や運営にもたらす具体的効果は何か、行政改革の必要性等から大臣増員を疑問視する声もある中、あえて閣僚を一名増員をすることに見合う意義は何であるのか、菅官房長官の答弁を求めます。 　新任の担当大臣は内閣においては一大臣にすぎず、本法案第六条二項においては、大会推進副本部長として、総理が就任する本部長の職務を助けるとしか規定されていません。

斎藤嘉隆

2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○鈴木副大臣　増員については先ほど大臣からお話を申し上げたとおりでございますが、新設についてのお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおり、抑制方針に基づいて、この三十年前から新設というのは認められておりません。したがいまして、さまざまな医療界あるいは大学関係者の御意見を聞いて判断をしていきたい。もちろん、成長戦略あるいはマニフェストといったものも参考にしてまいりたいと思いますが。 　

鈴木寛

2003-05-16 第156回国会 衆議院 環境委員会 第8号

○弘友副大臣　増員の分、九地区におおむね三名ずつ配置するということでございます。

弘友和夫

1993-04-07 第126回国会 衆議院 労働委員会 第5号

大臣、増員というのは検討し、実現すべきだと私は思い ますが、どうですか。 　　　　〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕

金子満広

1978-08-07 第84回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

私は、実効性確保のためのこれは大臣、増員というのは思い切ってやるべきだと思うのです。これは私は労働省をそういう意味では激励をしているわけですから、またこの労働基準行政へのこれは労働者の参加制度、それから罰則制度等について積極的な改善、これは必要であると思うのです。 　

高杉廸忠

1973-04-25 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

○齋藤国務大臣　増員の問題については、これは地方の役所のことでございますから、こちらから、右から左に増員してくださいと言っても、そううまくいくかどうか、それも問題でしょう。それから交付税でめんどうを見るという問題もありますので、そうはまいりません。

齋藤邦吉

1971-02-16 第65回国会 衆議院 予算委員会 第13号

専任大臣を置くのは適切なりということになってまいりますると、その裏を返せば一人大臣増員ということにつながるようであります。やはりこれは何らかの手段を持ちまして、そして大臣は増員しない範囲におきましてこの種の問題を解決するというふうにすることが、私は、行政改革に忠実な内閣の姿勢でないか、こう思うのでありますけれども、これはひとつ総理の所信は後日に聞くことに留保しておきたいと思うのであります。 　

吉田賢一

1971-02-16 第65回国会 衆議院 予算委員会 第13号

もっと能率的に、合理的に、そういうふうにありたいと思うのですが、この場合に、大臣増員というようなことに結果いたしまするというと、行革の姿勢がよほど後退するのではないかということを実は憂慮いたしておるのであります。

吉田賢一

1970-12-14 第64回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号

しかし、これは、事行政機構の抜本的な再編成の問題であり、またさらには、大臣増員等の議論等も起こりかねない問題でもございます。これらは、やはり国の政治のあるべき姿の全体から見て、そして公害に対する政府の姿勢を行政機構の上でどう取り組むべきかという問題で、大所的な判断がなされなければならぬと思います。したがって、総理には、御判断をしていただくための材料は私のほうで全部提供いたしてございます。

山中貞則

1970-11-27 第64回国会 参議院 本会議 第3号

なお、専任大臣の設置につきましては、現在、国務大臣増員問題との関連で、これまた慎重に検討中であります。 　最後に、沖繩の祖国復帰問題につきましてお答えいたします。両国政府間で鋭意作業を進めておりますが、幸いにして順調に進捗しております。政府は復帰対策を進めるに際して、琉球政府、沖繩県民の意思を尊重し、施策に反映させていく考えであります。

佐藤榮作

1969-02-18 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

○荒木国務大臣　増員の趣旨は、御承知のとおり最近集団的な不法行為が続出をいたしておる。特に大学紛争に関連しましては全国的なものでありますが、特に東京においてはかれこれ申し上げぬでも御承知いただいておるような事案がございます。

荒木萬壽夫

1954-04-01 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

○木村国務大臣　増員方に対しましての応募状況について、さような大量に対して応募者が相当数があるかどうか、少ければその間に不適格者が出て来るのではないかという御質問でありますが、ごもつともな御質問であります。そこでわれわれも、その点について非常に考慮を払つておるのであります。と申しますのは、本年について除隊者が相当数出て来はしないか、それをカバーして行かなければならぬ。

木村篤太郎

1953-07-09 第16回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

○塚田国務大臣　増員になる数が八千六百八十二名、減員になる分が三千九百十六名差引四千七百六十六名増員、こういうことになつております。

塚田十一郎

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