2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 第29号
それでは、以下、安倍内閣総理大臣問責決議案について賛成する理由を申し述べます。 今国会の召集日、安倍総理は、施政方針演説において、経済・財政、社会保障、外交・安全保障にわたり総花的な方針を示されました。しかし、どれだけ実現できたのでしょうか。また、公文書管理問題等により生じた行政に対する国民の不信感に対し、誠実に信頼回復に努めるおつもりはあったのでしょうか。
それでは、以下、安倍内閣総理大臣問責決議案について賛成する理由を申し述べます。 今国会の召集日、安倍総理は、施政方針演説において、経済・財政、社会保障、外交・安全保障にわたり総花的な方針を示されました。しかし、どれだけ実現できたのでしょうか。また、公文書管理問題等により生じた行政に対する国民の不信感に対し、誠実に信頼回復に努めるおつもりはあったのでしょうか。
金融担当大臣問責決議の討論において大門実紀史議員が指摘したとおり、この報告書が、家族のため、自らの老後のために貯蓄をしようとする国民に対し、金融資産への投資誘導を行おうとする意図が内在していることは私も感じていました。書いてあることは正直であっても、その目的に純粋さが欠けていたからこそ、このような騒動になったものと考えます。
私は、自民・公明を代表して、野党から提出された安倍内閣総理大臣問責決議案に対して、断固反対、断固反対の立場から討論を行います。 もう何度この光景を目にしたでしょうか。野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。野党の皆さん、国民にとって大切な大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。お一人お一人の高齢者の皆様の生活への切実な不安をあおらないでいただきたい。猛省を促します。
なお、本日の議案の採決は、予算委員長解任決議案及び財務大臣・金融担当大臣問責決議案についてはいずれも場内における要求に基づき記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間九分の見込みでございます。
委員長解任決議や大臣問責決議の議論より、予算委員会を開き、報告書の内容をしっかり議論する方が今やらなければならないことのはずです。その議論の方が国民の皆さんにとってもはるかに有意義なのです。 議論の府である国会の活動を与党が放棄する以上、問責決議という非常手段を使って、あなた方の無作為とひきょうな態度を国民の皆さんに知ってもらうしかないではありませんか。
先ほどの山下大臣問責決議案の自民党の反対討論では、大臣が責任ある答弁を行ってきたとの不可解な発言がありました。与党の皆さん、責任ある政治とは、国の形を変えかねない外国人労働者受入れ政策の是非とその具体について国民大の理解を求め、政策の転換に伴う問題を最小限にとどめるよう取り組むのが筋です。 ところが、この大きな問題に対し、政府はビジョンすら示せておりません。
私は、会派を代表して、安倍内閣総理大臣問責決議案に賛成する立場から討論をいたします。 十月二十四日に召集された第百九十七回臨時国会で私たちが国民から期待された最大の使命は、今年発生した数々の災害への対応のために編成された補正予算を速やかに成立させ、被災地の復旧を後押しすることでした。
さて、大臣問責に関してです。 大臣は、今回新設する特定技能一号へは現行の技能実習生から六割程度移行するとしています。中には十割移行する業種もあります。だからこそ、現行制度の実態や問題の把握と徹底検証が法案作成に当たって当然やるべきことのはず。 我々は、予算委員会等で何回も何回も失踪技能実習生の聴取票の提出を山下大臣に要求しました。
私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました山下貴司法務大臣問責決議案について、断固反対の立場で討論いたします。 山下法務大臣は、本年十月の就任以来、これまでの法曹経験や法務大臣政務官の経験を生かしながら、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてまいりました。
昨日の石井大臣問責決議案、柘植委員長解任決議案の野党側討論において、カジノ法案の審議が深まっていないと、非常に明快にその深まっていないということが明らかになった討論だったと思うんですけれども、その認識を与党側にも共有していただいたようで、本日、このような質疑の機会をもう一度いただくことになったんですが、非常に気持ちは複雑です。当然、ここに石井大臣を縛り付けることになりますので。
私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました石井啓一国務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論いたします。 まず冒頭、平成三十年七月豪雨で亡くなられた皆様方に心からのお悔やみと、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧復興のために政府・与党一体となって取り組むことをお約束申し上げます。
なお、本日の議案の採決は、厚生労働大臣問責決議案については議場における要求に基づき記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました加藤勝信厚生労働大臣問責決議案に断固反対の立場から討論いたします。 働き方改革は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジです。 現在の我が国の労働法制では、超過勤務が発生すればその分だけ賃金が増えるため、生産性向上への意識が高まりにくいと言われています。
大体、法務委員会では、一昨日の理事会でも、委員長も与野党の理事も更に質疑が必要だという点で一致をしており、法務大臣問責決議案の処理が終われば、今後の審議について協議することを確認していました。にもかかわらず、与党の方針が変わったとして、法務委員会での理事会協議も行わない下で、委員会の審議権、採決権を奪い取るという暴挙が行われようとしています。 法務委員長や与党の理事もそれでいいんですか。
にもかかわらず、ただただ質問のための質問に時間を費やした挙げ句、審議時間が足りないと言いながら、法務委員長解任決議案や法務大臣問責決議案を提案する野党の姿勢は、国民の生命と自由、テロに立ち向かう国際的な協力をないがしろにしており、参議院議員としての責任のある態度とは言えないのではないでしょうか。
一昨日の民進党、共産党による法務大臣問責決議案の提出により、我が会派並びに東徹議員は、委員会における質疑を冒頭で打ち切られることになり、憲法によって保障された質問権を侵害されました。 民進党の心ある方々に申し上げたい。皆さんがテロ等準備罪に反対する理由に、かかる罪が新設されたら言論弾圧が起きるとか内心の自由が侵害されるとか繰り返し述べられています。
さらに十三日には、まだ採決の提案をしていないにもかかわらず、野党議員の審議の途中でありながら、それを打ち切り、法務大臣問責決議案を出してきました。 与党としては十分な審議を積み重ねていこうとしていたやさき、野党みずからが委員会の審議をとめてしまったのであります。昨日午前中は、参考人質疑も行い、丁寧に審議を進めてきているのに、野党は一体何をやりたいんでしょうか。
公明党の秋野委員長は、そうした議論の中で、例えば松宮立命館大学教授の名前も挙げ、専門家、参考人の指摘なども踏まえて慎重な議論が必要、時間がどれだけなんということではない、そうずっと委員会の場では発言をし続けてこられ、昨日も、今日の大臣問責決議案の処理の後に、理事会ないし理事懇談会、これを開催しようと御発言をなさっているではありませんか。
また、理事会の御協議によりまして、山本国務大臣問責決議案の議事終了後一旦休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。
野党の諸君は、審議時間が足りないと言いながら、法務委員長解任決議案や法務大臣問責決議案を提出し、委員会での審議をストップさせる矛盾した行動を繰り返しており、既に、ただただ採決を遅らせるという日程闘争以外の何物でもないことは明らかであります。単に時間を空費するだけの全くもってむなしい議論を、国民は誰一人として望んではおりません。
そして、大臣におかれましては、再開後の委員会で、自分で分かりやすくしっかりと答弁していただくことを申し上げ、法務大臣問責決議案の反対討論とさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)
私は、ただいま議題となりました山本幸三国務大臣問責決議案に対し、自民・公明を代表して、断固反対の立場から討論いたします。 第百九十三通常国会の会期も残すところあと僅かでありますが、この国会で一部の野党諸君はどのような議論に力を注いできたでしょうか。
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理大臣問責決議案は委員会審査を省略して本会議に上程すべきであって、ただいまの動議に反対する立場から意見を述べます。 安倍総理を問責する理由を挙げることに枚挙にいとまはありません。与党諸君はこの決議案を堂々と本会議において議論し、決すべきであることは当然であると考えます。
ただいま議題となりました中谷国務大臣問責決議案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 中谷大臣は、自分を鍛えてみたいとの思いから防衛大学に進学し、陸上自衛官となりました。陸上自衛隊ではレンジャー部隊の教官まで務めた、まさに現場のプロと言えます。人柄も誠実で、人望もあると聞いています。 一九九六年、私は、対人地雷全面禁止条約、いわゆるオタワ条約に取り組みました。
戦争法案を許さない主権者の声を無視する政権に未来はない、このことを強調し、中谷大臣問責決議案に対する賛成討論を終わります。(拍手)
私は、公明党を代表し、当院で可決した内閣総理大臣問責決議等に関する緊急質問を行います。二十七年ぶりにこういう形で緊急質問が実現できたことに対し、御提案をいただいた新党改革荒井広幸幹事長始め関係議員の皆様に、冒頭、感謝の意を表します。
日程第一 緊急質問の件 野村哲郎君、浜田昌良君、広野ただし君、川田龍平君、井上哲士君、福島みずほ君、行田邦子君から、それぞれ内閣総理大臣問責決議等に関する緊急質問が提出されております。 これらの緊急質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
改めて言うまでもなく、本院の内閣総理大臣問責決議は衆議院における内閣不信任決議に相当するものであり、院として野田内閣とは今後交渉を絶ち、決別するとの最も重い意思表示をしたのであります。したがって、内閣総理大臣問責決議が成立すれば、野党は全て国会審議に応じないのが常でありました。
ただいま議題となっております野田内閣総理大臣問責決議案について、賛成の立場から討論をいたします。 そもそも、野田内閣に限らず、鳩山内閣、菅内閣を含めて、民主党政権自体の正当性が問われているのです。 三年前の夏の総選挙の結果、平成二十一年九月に民主党政権が発足をしました。しかし、その総選挙で民主党が掲げたマニフェストは一体何だったのでしょうか。
八月七日に、国民の生活が第一、日本共産党、社会民主党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主、そしてみんなの党の七党・会派が野田内閣総理大臣問責決議案を提出いたしました。内閣の長である総理大臣に対する問責決議案が出ている以上、まず最初に扱うべき議事日程はこの決議案の採決のはずではありませんか。 私たちは、野田総理は問責に値すると考えています。