茂木大臣、問いの二番からですけれども、日英ＥＰＡの締結に際して、カナダや韓国のようにつなぎ協定、すなわち対ＥＵのＥＰＡの内容を対イギリスのＥＰＡとしてそのまま継続するといったような実はつなぎ協定というものをほかの国は結びまして、よって来年以降に本協定の協議を行うことと実はしている国、カナダ、韓国などがそうなんですけれども、我が国がそのようにしなかった理由はなぜでしょうか。
じゃ、今、この資料の三ページですか、「懲戒処分の指針について」というのがあるんですけれども、先に政務官じゃなくて法務省の副大臣、義家副大臣、問いの九番ですけれども、これまとめて伺いますけれども、黒川検事長の行為について答弁をいただきたいんですが、先ほど、緊急事態下に賭けマージャンに二度出かけた行為なんですけれども、こうした行為というのは法務省内部、検察内部に大きな影響、また国民、社会に大きな影響を及
これは、その科学的根拠としてもまず成り立たないんではないかと思いますけれども、済みません、これ、大臣問いにするつもりはなかったんですけれども、ここまでちょっとおかしな理論で組み立てられているのでしたら、大臣からもお答えいただきたいと思うんですけど、いかがでいらっしゃいますか。
○原口委員 いやいや、それは、大臣、問い十三です。ごめんね、飛ばして。 それはやはりどこか変ですよね。僕らの場合は、新しい公共というのも私が提案をして、そしてそれを地域主権改革的に進めたんです。佐賀県は、自分の県を言ってあれですけれども、ＮＰＯの税額控除が最高の五〇％なんですね。ですから、大変、ＮＰＯというか市民公益の活動が盛んになりました。これを大臣主導でやっていったわけです。
これは大臣問いになっておりますから、総理にも一言だけ頂戴できればありがたいんですが。
○松本国務大臣 問いはそのような御趣旨であろうかというふうに思いますが、まさに今進行中の案件での理論の展開そのものでありますので、コメントをすべきではないというふうに申し上げさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○森まさこ君 大臣、問いに答えていただいていないんですけれども。 流出したことが遺憾だという、流出に至るいろいろなプロセスがあると思うんですけれども、その個人の方の行動が遺憾だということなんですか。
○日笠勝之君 今の、総務大臣、問い、答えをお聞きになったと思います。つまり、消防本部が個別にこうしたシステムを最初から構築した場合、大体四億円ぐらい要るというわけですね。消防庁が出した報告書、システムを活用する、パッケージソフトというものですが、それは一〇〇％使いません、修正を若干いたしますが、そういうものを活用する。もちろん、著作権は消防庁が持っている。
○清瀬国務大臣 問いに対する答えとしては、現実の問いがないと正確に答えられませんけれども、また答える人の地位、心持にもよりますけれども、教材という意味はどういう意味だという問いがありましたら、学校教育法第二十一条の二項で従前教材といったものと同じことであります。