2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
大臣所信の中で、三大臣共に、拉致問題は菅内閣の最重要課題であること、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと発言をされております。拉致問題は安倍内閣の最重要課題でもありました。 拉致問題が菅内閣の最重要課題であるにもかかわらず、なぜ二年以上もの間、この拉致問題の特別委員会において質疑が行われなかったのでしょうか。
大臣所信の中で、三大臣共に、拉致問題は菅内閣の最重要課題であること、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと発言をされております。拉致問題は安倍内閣の最重要課題でもありました。 拉致問題が菅内閣の最重要課題であるにもかかわらず、なぜ二年以上もの間、この拉致問題の特別委員会において質疑が行われなかったのでしょうか。
○那谷屋正義君 財務大臣、金融大臣共に兼ねられていらっしゃいますので、そういったところをうまく対応を検討していただきたいというふうに思います。 もう時間が余りありませんので、最後になりますが、三月二日付けの日銀総裁談話の趣旨について、今日、日銀の方からも来ていただいていますので、そのことについてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 日銀は、日本銀行は、三月二日に総裁談話を公表しました。
代表質問での質問事項ですが、総理、大臣共に明確にお答えいただいてなかったので、ここで明確にお答えいただければと思います。
○浅田均君 今ちょっと御発言しにくい部分もあったかと思いますけれども、そういう部分について、これから総理、外務大臣共にアメリカに行かれて、それからポンペイオさんとトランプ大統領、お話しになるんだろうと思いますけれども、私どもは大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私も、事前通告なしで北朝鮮が弾道ミサイルを発射という暴挙に出たことはもう極めて遺憾でありますし、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり容認できないと思っておりますし、防衛大臣が外務大臣共々に２プラス２でかなり突っ込んだ話をされてこられると思いますし、この数日も緊張ある任務をしていただいていることに心からまず敬意を表したいというふうに思います。
三月十七日の委員会におきまして、外務大臣、防衛大臣共に、実効的な再発防止策が取られるよう米軍に働きかけを行うと答弁しています。 政府として、いつ、どのような働きかけを行ったのか、また、それは、米軍については、それに応えてどのような実効的な再発防止策を取ったのか、日付と内容を具体的にお伺いいたします。中谷防衛大臣、お願いいたします。
これは理解が得られないから、総理の見直しをした直前、二週間前の六月三十日の契約で、まだ工事に着工していないから見直した方がいいのではないかと提案をしましたけれども、下村大臣、遠藤大臣共に聞き入れませんでした。ＪＳＣの理事長も聞き入れませんでした。いまだに工事は続けられています。そして、ここに引っ越すという方向性はｔｏｔｏを買っている方たちの理解は得られますか。
宮沢大臣には、もう今日の朝から、安倍総理大臣共々に、原爆の日、地元であられますから、謹んで哀悼の誠をささげられたニュースは見させていただきました。同時に、この経済産業委員会も、私たちも含めまして、黙祷で謹んで哀悼の誠をささげさせていただきました。
国民の負託を受けた国会の責任を果たすということは、両大臣共に議会人でございます、共に共有をしていると私は信じております。その上で、今回、両省として、片山委員長に答弁資料を提出したことの政府としての責任、そして、これを委員長が無責任にも放置して紛失したことに対する所見を両大臣にお伺いしたいと思います。
どうぞ、我が期待してやまない、日本の将来を担うホープ、林農林水産大臣、きっちりと頑張って農民にお応えいただきますように、この交渉にも副大臣共々に頑張っていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
総理、外務大臣共に、対話の窓口は常に開いていると答弁、お話を何度もいただいておりますけれども、是非とも、我が国からもその開いたドアから出ていっていただいて、関係改善に努めていただければと思います。 本日はありがとうございました。
また、その後でございますけれども、福島第一原発を、井上副大臣、秋野政務官、田中副大臣共々拝見をしてまいりました。そして、近隣の町も若干ではございますけれども通らせていただいて、現状を見させていただきました。 一月二十……
三副大臣共に、お話を伺っていると、社会保障について大変思いを強く持っていただいているなということが分かって、実はほっといたしました。 と申し上げますのも、安倍総理の所信表明の中では、社会保障についてはしっかりやりますという程度の触れ方しかされていなかったので、どうなるのかなと半ばちょっと心配をしておりました。
○加治屋義人君 今の御答弁、よく分かるんですけれども、今の現状はその総体が不足しているということを申し上げているわけで、是非御検討いただきたいと思いますし、歴代の防災大臣、中井、松本、平野、現在の中川大臣には就任早々現地を視察をいただいておりまして、四大臣共に鹿児島県からのこれらの要望に対して大変前向きなコメントをいただいて、大変高く評価をしておりますが、しかし、その後の対応についてはコメントだけで
私は、今申しましたように、まさに大臣共々その中に、地方政治の中に身を置いていたわけでありますが、愛知県においても平成十五年以降に十九件の市町村合併が成立し、八十八あった市町村は、平成二十三年四月一日現在、五十四までに減少しております。 市町村合併は、市町村そのものが大きくなることによって、周辺部の旧市町村の活力が低下するとか住民の声が届きにくくなったとの指摘がされております。
質問に入る前に、前回質問させていただいた放射性物質の拡散予測システム、ＳＰＥＥＤＩの件について、先日は大臣、副大臣共に質問に答えていただきましたが、原発による放射性物質の拡散の問題は、学校関係者や子供たちにとっても大変デリケートで、特に健康問題でもあり、また精神的な影響もあるということで、非常にきちんとした答えをいただきたいということを申し上げさせていただきます。
首相が出てきて、責任を持ってこの国はこういうふうに人育てをするんだというぐらいな、そういうことを大臣共々お話ししていただきたいと思うんですが。 そこで、大臣、そういう意味で、私の経験からしても、人材育成には将来展望というか、二十年後、三十年後に教育をどうするか、あるいはまた日本人、日本国民をどう教育していくかというグランドデザインというものが必要だと思うんですね。
○西田昌司君 今日の朝刊に、例の哨戒艦が沈没した最終報告が韓国から発表されまして、北朝鮮の関与だということを断定してこれを日本にも伝えたということが載っておりますが、このことに関して、まず事実関係含め、どういうふうに政府はこれ認識されているのか、その断定されたということを受けて日本政府はどう対応するのか、外務大臣、防衛大臣共にお聞かせいただきたいと思います。
政権が替わって様々なマニフェストや沖縄の現状を見る中で、先ほど申し上げましたように、地元の負担を何とか軽減したい、そしてきちっと抑止力を維持したいという中で、我々が沖縄基地問題検討委員会を開き、今日まで八回にわたり議論をして、官房長官の下、五月末までに何らかの方向性をきちっと見付けていきたいという問題で武正外務副大臣共々汗をかいてまいりました。