2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
大臣が何回も言ってきたことなんですよ、大臣メッセージも今回出ているんですよ。いわゆる輸入規制をしている国は全く根拠がない、そのことを復興五輪を通じて発信すると言っているのに全然発信していないじゃないかというのは、これは偽らざる県民の率直な思いだと思いますので、これは今からでも間に合うので、やってもらいたい。
大臣が何回も言ってきたことなんですよ、大臣メッセージも今回出ているんですよ。いわゆる輸入規制をしている国は全く根拠がない、そのことを復興五輪を通じて発信すると言っているのに全然発信していないじゃないかというのは、これは偽らざる県民の率直な思いだと思いますので、これは今からでも間に合うので、やってもらいたい。
また、そのほか、五月には、児童生徒の自殺予防に係る大臣メッセージを発出しているところでございます。 このように、様々な取組を通じまして、児童生徒の命を守るため、児童生徒の自殺予防の取組をしっかりと進めてまいります。
そういった中で、海洋基本法のこの教育の推進というのがなかなか実現しない中で、平成二十八年に内閣総理大臣メッセージ、海の日メッセージの中で、若い皆さんに海洋をもっと知ってほしい、海洋教育の取組を強化していくため、産学官オールジャパンによるニッポン学びの海プラットフォームを立ち上げるということをメッセージとしていただきました。
利用者支援事業について、二分の一を三分の二に引き上げる、あるいは推進をしていくんだというメッセージを出すということで、大臣、メッセージを出すというのは大臣の重要な役割だと思いますが、例えば無認可の保育所であるとか、あるいは、森のようちえんネットワーク、これは予算の分科会でも出ていましたけれども、といったＮＰＯ、それから、教育機会確保法がスタートするまではほぼ地元の自治体とは関係がないというか、むしろ
○倉林明子君 ＱアンドＡも出されているので、そこでも注意喚起もしていただきたいし、解雇、雇い止めということ、三末前に大量に起こるんじゃないかという不安もありますから、是非、大臣メッセージとしても雇用を守るということを改めて強調していただきたいということを強く要請したい。 失業者も今後どうなっていくのかと。
消費者庁としても、大臣メッセージの発出でございますとか、ＱアンドＡの周知、広報、それから、全国の消費生活センターに協力依頼文書も発出をいたしまして、マスクの転売禁止に関する消費生活相談に適切に対応ができるようにしたところでございます。 この転売禁止が実効的なものとなりますように、今後とも関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
消費者庁といたしましては、マスクの転売が禁止されるということにつきまして、大臣メッセージを発信をいたしまして注意喚起を行いましたし、関係省庁と協力のもと作成したＱアンドＡもホームページに掲載をしております。また、全国の消費生活センターに協力依頼文書を出しまして、消費生活相談に対して適切に対応ができるようにしているところでございます。
○横沢高徳君 これまでの経緯を含めて、橋本大臣、東京大会に向けて時間もお金も人生全てを懸けて現時点でも頑張っているアスリートたちに向けて、今回のオリンピック、パラリンピックの延期について是非大臣からメッセージを出すべきではないかと今思うんですが、大臣、メッセージ、今頑張っているアスリートに向けて、国会インターネット中継を見ている人もいると思うんですが、是非メッセージいただけないでしょうか。
また、働き方改革を進めていく上で、保護者や地域の御理解は不可欠であり、文部科学省では、保護者、地域の皆様に対して、働き方改革への御理解、御協力を求める文部科学大臣メッセージを三月十八日に発出をしました。
これまで、文部科学省では、保護者、地域の皆様に対し、働き方改革への御理解、御協力を求める文部科学大臣メッセージを三月十八日に発出しました。
私はこのとき、全国普通科校長会総会・研究協議会で福井におりましたけれども、閉会式で、発表直後の大臣メッセージを先生方、校長先生方に伝えました。参加されていた校長先生方の多くは、共通ＩＤの申請が開始される直前に延期の決定がされたことによって、高等学校にこれ以上の混乱を招くことが防げたというふうに受けとめられている方が大変多かったという印象を持っております。
そのために、先ほど申し上げたように、大臣メッセージというものをしっかり発出をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
大臣、どうか子供たちに対して、とりわけ、今虐げられている子供たち、これからもしかしたらいじめられるかもしれないと思っている子供たちに対して、改めて、みんなを守るための体制づくりを省庁を超えて社会総がかりで整備するから怖がらずに大人たちに苦しみや悩みを伝えてほしいという大臣メッセージを出していただきたい。
文科省では、平成二十五年に、スポーツ指導から暴力を一掃するという基本原則に立ち戻り、スポーツ界を挙げて取り組む必要があるという旨の大臣メッセージを発出するなど、暴力の根絶に向けた取組を進めてきたところでございます。 文部科学省としては、今後も関係団体と連携いたしまして、スポーツにおける暴力根絶に向けた取組の推進に努めていきたいと思っております。
○河野国務大臣 メッセージについては、個別の案件に沿って個別に判断してまいります。（源馬分科員「総統については」と呼ぶ）日本政府の立場に変更はございません。
○国務大臣（松野博一君） 本年一月に、学校現場における業務の適正化に関する大臣メッセージを発信し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトや部活動の適正化などを進めてきております。また、現在、教育再生実行会議でも、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実について御議論をいただいているところであります。
いじめの背景には、周囲の大人も含めて、避難を続ける方々へのつらい思いに対する理解不足や放射能に関する知識不足、理解不足が存在するというふうに考えまして、先般文部科学大臣メッセージを発表をいたしました。メッセージの中で、学校の教職員に対しては、各学校において、児童生徒が放射能に関する科学的な知識を身に付け、被災地の状況に係る情報を正しく理解できるように取り組むことを依頼をしております。
先日の本会議でも松野大臣から答弁がありましたが、この四月十一日に文科大臣メッセージがルビ付きで出され、それを読みましたが、結局、放射線について科学的に理解することも大事としか書かれていません。保護者向けや教員向けのメッセージにもどこにも子ども・被災者支援法のことが書かれていない。自民党も公明党も一緒になって作ったこの法律なので、大変がっかりをしています。
いや、私が言った自己責任というのはこういうことじゃないと、子供たちはそういう避難している人たちに寄り添う心を持って仲よくしてほしいという復興大臣メッセージ、じゃ、是非出してください、それ。どうですか。
一方、厚生労働省といたしましても、例えば先ほど先生のお話にも出てまいりました身体障害者補助犬につきましては、これまでも政府のインターネットテレビでございますとか、あるいは政府広報ラジオ等による広報を行ってきておりますし、また、例えば、これも自閉症の分野で申しますと、四月二日の世界自閉症啓発デーと合わせた大臣メッセージの発出等を行っております。
これにつきましては、これまでも地方消費者行政活性化交付金などを活用した支援を行っているところでございますが、本年六月には、本委員会でも御指摘いただきました雇い止めの問題につきまして、改正消費者安全法の公布をきっかけにいたしまして、雇い止めの解消と処遇改善を強く期待する旨の大臣メッセージ、これは森大臣のときでございますが、大臣メッセージを発出したところでございます。