2013-12-04 第185回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
今年の十月四日、超党派の子ども・被災者支援議員連盟は、総理、復興大臣、環境大臣あてに、同法第五条及び第十四条の規定に基づき、被災者の意見が反映されるよう常設の仕組みをつくることを求めました。復興大臣、このことについての検討状況はいかがでしょうか。
今年の十月四日、超党派の子ども・被災者支援議員連盟は、総理、復興大臣、環境大臣あてに、同法第五条及び第十四条の規定に基づき、被災者の意見が反映されるよう常設の仕組みをつくることを求めました。復興大臣、このことについての検討状況はいかがでしょうか。
栃木県知事は、子ども・被災者支援法の基本方針案について九月十二日に総理大臣あてに緊急要望を提出していますが、環境大臣としては、この要望を受けてどのような取組を考えていますでしょうか。
本年六月に日本外科学会から厚生労働大臣あてに、外科医の労働環境改善のために中間職種の創設、養成についての要望書が提出されております。日本外科学会の調査では、平均労働時間が週七十八・五時間、三十歳未満では九十九・八時間と、過労死の認定基準に達するものが実に全体の七〇％を超えると、こういう現状でございます。
あの大津のいじめ事件で亡くなったお子さんのお父さんが今年三月に文科大臣あてに要望書を出されました。その中で、やはりいじめのそういった調査研究というのはなかなか現場では限界があるんだ、地方の教育委員会では限界があるんだと、やはり国が責任を持って、文科省が責任を持って総合的な調査研究を行って、今ほど申し上げた普及をさせていくべきだとおっしゃっておられます。
こうしたことも含めて、この改正案では広域的運営推進機関が設置をされるということになっておりますが、この機関を設置するに当たりまして、今年の四月の九日ですけれども、我が党から経済産業大臣あてに改正案についての留意事項として何点か触れさせていただいております。
五月十日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の代表の方々が大臣あてにワクチン接種副反応調査要請書を提出されました。この席には自民党の中川雅治参議院議員も同席されたと聞いております。大臣はこの調査要請書にどのように対応されますか。
公明党は、ＩＴ技術活用の検討ＰＴを立ち上げまして、総務大臣あてに防災・減災の要望も出させていただいているところでございます。 総務大臣にお聞きをしますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君） 今御説明がありましたように、今年の一月の十一日、日弁連から私の方に、総務大臣あてにこのような要望書が提出されたわけであります。今のこの非婚の母が、寡婦控除が規定されないことによって生活上の非常に厳しい状況下に置かれていると、こういうこと、これについての要望があったこと、これは承知をしております。
それでなんですけれども、二十二日に私ども日本共産党の国会議員団として、林大臣あての畜産、酪農問題に対する申入れをさせていただきました。 それで、その中で、まず最初の一項目めで触れたのがＴＰＰの問題です。大臣も御承知のとおり、関税撤廃が原則と。
このことについて文科省の方に六月、通知をしたけれども、これについて何も調査がされないどころか、内部告発者の所属先について文科省から圧力が掛けられるに至ったということで、これを聞いた弁護士が文科大臣あてにこれについて調査をしてくださいということを申しております。 この資料、後でお渡しします。文科大臣あての文書ですから、文科省にも届いているんですよ。今読み上げた事業です。
文科大臣あての文書です。文科省は大臣に報告していない。 それでは、大臣、お聞きしましょう。この問題がマスコミで報道された一番最初は雑誌でしょう。その後、九月にＮＨＫ報道がありましたけれども、就任なさってから、この問題、文科省の中にどういう、流用問題、復興の流用問題ですよ、文科省の中で復興予算が流用されているかどうか、あなたたち調べなさいという指示を出しましたか。
○国務大臣（川端達夫君） 七月三十日までに民主党から総務大臣あてに提出された政党助成法に基づく異動届によりますと、四月二十日以降で衆議院四十二名、参議院十六名の合計五十八名が離党しております。
今委員御指摘のとおり、確かに外務大臣からもお話ございましたとおり、様式として一等書記官名で大臣あてという、非常に通常の文書とは異なるような扱いではございますが、ただ、一等書記官名のもので例えば私どもの検疫所長あて等の文書であったとしても、これについては中国側の意向確認という形で受け取ったというふうに考えております。
そして、おっしゃったとおりのところがあるんですが、いわゆる当該一等書記官から農林水産大臣あてということでありますから、確かに外交上のやり取りで通常行われるものとはこれは形式が違うというふうに、ここはやはり言わざるを得ないと。残念ながら、我々、事後的に承知したわけですけれども、このことは不自然だというふうにこれは申し上げざるを得ないというふうに思います。
問題の本質は、検疫を受けずに米などを中国に輸出できるとして、李春光書記官の署名がされた文書で、我が国農水大臣あての文書、これが副大臣を通じて農水省に手交され、これを根拠文書として輸出が現場で実施されたと、そして、中国検疫当局からは検疫免除はないと言われ、結局中国側の指示で全量廃棄となったというものでございます。
○糸数慶子君 生活保護問題対策全国会議と全国公的扶助研究会が三月に連名で、厚生労働省、厚生労働大臣あてに福祉事務所への警察官の天下り配置の撤廃を求める要望書を提出しています。 請願署名も届いておりますが、その内容を少し紹介いたしますと、まず一点目に、生活保護受給者の増加は、誰が悪いのか。困窮者が悪いのか。国が悪いのか。二点目に、困窮者は社会保障の対象なのか、治安の対象なのか。
これに対しまして、今回の届出は商社名で筒井副大臣あてに提出され、前副大臣の議員会館事務所から税関を通じて関東農政局に送付されたものと、そういうふうに承知をいたしております。
昨日、京都府と滋賀県の知事は、総理大臣と経産大臣あて七項目の提言を発表しております。事故原因の徹底究明が必要であり、事故調査委員会の最終報告を待つべきだ、免震事務棟、防波堤などの対策の担保、保安院ではなく原子力規制庁などのきちっとした意見、徹底的な情報公開など、当然の極めて重要な指摘がされています。この七つの提言の実行なく再稼働はないということで、総理、よろしいですね。
ですから、こういうことの情報を、中国大使館から外務大臣あてに毎日公電が山ほど来ているでしょうから、少しちょっと、今、税と社会保障の一体改革や何かで忙しいかもしれないけれども、外交能力が非常に今、日本政府は落ちているような気がしてならないんです。
○政府参考人（班目春樹君） 原子力安全委員会といたしましては、昨年の七月の六日に経済産業大臣あてに要請した原子力発電所の総合的安全評価としては、これは一次評価と二次評価がセットだと思っておりますので、是非二次評価までしていただきたいというふうに考えてございます。
○市田忠義君 大臣あてに千葉県の流山、柏など九つの市の市長さんが要望書をたしか二月に出されていますが、これ、失礼ですが、お読みになったでしょうか。読まれたかどうかだけで結構ですから。
川崎市長個人が大臣あてに要望書を出した、これが全ての出発点なんですよ、具体的な決定の。 この要望書を私も読みました。病院が赤字で医療従事者の確保が困難であると、これを主な理由として、譲渡による運営主体の選定も含めて、経営のいかんを問わず充実強化を図ることができるよう適切な措置を早急に講じられたいと、こういうものでした。
○国務大臣（川端達夫君） 三月十六日に新潟市議会から外国資本による土地買収事案に対する実効性のある法的規制の整備を趣旨とした外国人土地法に代わる新たな法整備を求める意見書が内閣総理大臣、法務大臣及び外務大臣あてに提出されたと承知をしております。