2018-01-24 第196回国会 衆議院 本会議 第2号 アメリカでは、ヒラリー・クリントン元国務長官が在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことが問題視され、大統領選敗北の一因となりましたが、それだけメールが貴重な公文書との認識がある裏返しでもあります。 官僚の裁量でメールが破棄されてしまう日本の取組は明らかにおくれています。電子メールのやりとりは私的メモとせず、全て行政文書として保存すべきと考えますが、総理の所見を伺います。 玉木雄一郎