2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
しかし、今どこの国でも、政権を争う国政選挙というのは政党国家デモクラシー、人民投票デモクラシーなどともいいますけれども、次の総理は一体誰なんだ、どこの政党の党首が総理大臣になるんだ、あるいは大統領選でもそうですね、そういう争いが行われている。
しかし、今どこの国でも、政権を争う国政選挙というのは政党国家デモクラシー、人民投票デモクラシーなどともいいますけれども、次の総理は一体誰なんだ、どこの政党の党首が総理大臣になるんだ、あるいは大統領選でもそうですね、そういう争いが行われている。
今これだけＣＭの問題が出たり、例えばブレグジットとか大統領選とか見たときに、外国の事例があるわけですよ、先ほど事例がないとおっしゃったけれども、平木さんおっしゃったけれども、外国の事例を見れば、資金に飽かせて干渉している事態はいっぱいあるわけですよ。
それは、ネットで世界がつながると、グローバル化、ネット化の進展でありまして、ケンブリッジ・アナリティカという、あれ、玉木さんとかよく言うんですけれども、ネットフリックスでやっていましたね、私も見ましたけれども、御覧になると分かりますが、ブレグジットやそういう大統領選のところに、ビッグデータを使って直接フェイスブックなんかで有権者に働きかけをすると、資金量をもって働きかけをして、投票量に、投票行動に影響
当時、調査報道で有名なアメリカのプロパブリカ、ニューズウィークの日本版も後追いしていますけれども、トランプ大統領が、大口献金者、これは二十億円以上大統領選のときに献金していただいたアデルソンさん、さっきのお話に出た、にカジノの免許を与えるよう口利きをしたと。これが、一七、翌年の二月十日の話です。
これはバイデン大統領の大統領選のときの公約なんですね、皆さん覚えていないと思いますが。百日以内に、ハネムーンの三か月の間にやると言って、そのとおり、公約どおり、至急、気候変動サミットをやっておられるんです。それで変わっているわけですね、その四六％が出てきた。だけれども、先進国の中でいえば一番遅いんですよ、二〇五〇年の排出実質ゼロは。
また、現在は、いわゆる徴用工や慰安婦の問題などで日韓関係は過去最悪とも言われ、膠着状態が続く中、とにかく韓国とは、重要な隣国だけに、歴史を直視しつつ、お互いに尊重しながら、是々非々で一つ一つ冷静に話し合いながら解決していくほかございませんが、この竹島問題でございますが、ソウル・釜山市長選での野党候補の勝利、そして来年の大統領選等を考慮いたしまして、この膠着状態を打開すべく、最後、もう一度だけ、まずは
当時のトランプ政権からは、先ほど来話も出ていますけれども、現行の四倍以上と言われる、日本円にして八千四百億円ぐらいの厳しい要求が来ていたとも言われる中で、アメリカの大統領選も踏まえて、日本政府としてはバイデン政権下での交渉をまとめる方に方針を転換した。これが一つすばらしかったんだなというふうに、今思えば感じます。そして、そのバイデン政権下において、二週間程度でスピード決着となったわけです。
グレン・フクシマさんが、余計なお世話だと言うかもしれないんですけれども、分析ですよ、昨年の大統領選の前にされた分析でいうと、興味深い指摘をされていたんですね。自民党、官僚、経済界、自民党に近いジャーナリストや学者はトランプ再選を明らかに希望していた。
特に今回のアメリカの大統領選では、もうそんなことを信じるのかと思うようなフェイクニュース、ＣＩＡがアメリカの軍と戦って何か情報を得たとか、あるいは投票の集計機に不正があるとか、それを、例えば私の高校の同級生の立派な大学を出ているような人間までうのみにしてＳＮＳに流したり、そういうような状況なわけですね。これは非常にまずいんだと思っています。
一ページめくっていただきまして、世界経済と金融市場の動向、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック、二〇二〇年米大統領選とバイデン新政権、特例公債法、この四項目を御説明させていただきますが、何分、全体が二十分でございますので、前半分は相当早送りで折り返させていただきます。 それでは、二ページ目でございますけれども、右下にページ数を振っております。
昨年十一月の大統領選に勝ったときの電話については、そういった国の直後ぐらいに、総理、されていますよね。ちょっと遅くないですか。早くやった方がいいんじゃないですか、総理。
現地時間で昨日、バイデン新大統領が就任しましたが、大統領選後も米国内での分断は根深く、これからの国内政治に深刻な影響をもたらすことが予見されています。 当面、米国の混乱は続くと思いますが、その中で、唯一の同盟国である米国の新政権との信頼関係をどのように構築するかは、我が国外交の最優先の課題と考えます。
この度、アメリカにおいてバイデン氏が大統領選で勝利を確実にしました。オバマ氏と同じ民主党であるバイデン次期大統領を茂木外務大臣は長崎に招待するおつもりがあるかどうか、お聞きいたします。 次に、条約の国会提出の順番についてお伺いいたします。
バイデン氏は、大統領選前の八月六日、広島、長崎の恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界に近づけるよう取り組むと述べ、核兵器の役割を減らすとしたオバマ政権の目標を継承することを表明しました。 一方、オバマ政権が核の先制不使用政策を検討した際に安倍前総理が反対したと当時のワシントンポストが報じ、唯一の戦争被爆国としての姿勢が問われました。
先ほど来、ＦＲＢの動きなどについての質疑もありましたけれども、ちょっと、もうちょっと大きな観点で、このアメリカ大統領選の結果の確定が今後長期化しそうな状況であります。
公衆衛生局はフォード大統領に空前の大規模ワクチン事業を進言し、当時大統領選を控えたフォード大統領は全国民二億人以上を対象にしたワクチン接種を実施すると発表されました。 大統領側近は、大惨事が予想されたのに何もしなかったという批判を考えると、政治的に選択肢はなく、前のめりの意見の中で突き進んでいきます。
日英ＥＰＡについてはこの質問でちょっと終わらせていただいて、残りの時間を、アメリカで大統領選が行われてバイデン次期大統領が誕生するということになりましたので、それに合わせて、日米同盟及び外交政策の調整について伺っておきたいというふうに思います。 米国で民主党のジョー・バイデン候補が大統領選挙に勝利をされました。
また、政治分野で見てみても、アメリカでは今回、大統領選を経て初の女性副大統領が誕生することが報じられています。英国では、既に一九八〇年代にマーガレット・サッチャー政権が誕生しています。日本の男女雇用機会均等法よりも十年も早く性差別禁止法や賃金平等法も成立をしています。 今回の日英ＥＰＡに貿易と女性の経済的エンパワーメントが位置づけられているということの経緯と意義。
トランプ大統領は、あの大統領選のさなか、感染をしたということ。あそこで、医師団の説明も何かちょっともやもやした感じがあったんですが、今先生のお話を聞いて、かなり高価だということはありましたけれども、そういう理由だと。 そして、アメリカでは、今、三相試験もやられておるということでありますけれども、これは、我が国においてはどのような進捗になっておるのか、ちょっと補足して御説明いただきたいと思います。
アメリカ大統領選でバイデン氏が当選確実になりました。菅総理との電話会談もきのう行われたわけですけれども、次のバイデン政権の関係の構築についてお尋ねをしたいと思います。 バイデン氏は、上院議員そして副大統領を含め、四十四年の国政経験がある。外交アドバイザーの人材も豊富ということです。
当然、今アメリカは大統領選のさなかでございますので、こういう状況ではもちろんなかなか行きにくい状況は私もわかっています。 茂木大臣、これまでも経済産業大臣とか非常に重要閣僚を御経験されて、本当にこれからもしかして日本の総理大臣になられるお方かもしれません。
世界じゅうが注目しているアメリカの大統領選でありますけれども、バイデンさんが新大統領に就任することが確実視されているわけであります。 御案内のように、アメリカで大統領がかわると政治のスタンスというのは大きく変わるわけでありますけれども、この予想されるバイデン新政権に向かって日本はどのような形で外交を進めていくのか。
さて、先ほど、菅政権発足後初めてのと申し上げましたけれども、アメリカに目を向けますと、大統領選がございました。まだ結果をめぐってくすぶっているところがあるようでありますけれども、いずれにせよ、新しい体制が築かれるということに相なるんだと思います。
大統領選につきましては、先般、バイデン候補が当選確実というような状況になっております。 昨日、菅総理からも、バイデン次期大統領との電話会談が実施されて、その中で、バイデン次期大統領に対して祝意が述べられた、こういう状況であるということでございます。
私は、この大統領選を通じて、二つのことが特に強く印象に残りました。一つは、バイデン氏が米国民に忍耐と融和を訴えたこと。もう一つは、ハリス氏が、性別などに関係ないと子供たちに夢を語ったことです。私は、米国民主主義の底力を見た思いでした。 そこで、茂木外務大臣にお尋ねします。 大臣は、このたびの米国大統領選挙を通じて何を感じましたか。強く印象に残ったことなどがございましたら、お聞かせください。
米国の大統領選もようやく、バイデン新大統領が誕生する見通しとなり、総理も早々に祝辞を発出されました。 バイデン氏は、外交においては価値を重視し、同盟関係の再強化を行うとともに、国際連携によるチームプレーを重視するように見受けられます。 菅総理はこれまで、結果にかかわらず、引き続き米国と緊密に連絡していく考えに変わりはないと答弁されていました。