2017-02-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
民間の金融機関の経験が長い方もおられますし、イエレン議長などは大学の教授であり、かつて大統領経済諮問委員長もされたわけですけれども、そういう方もおられますし、また、経済省とか財務省のような政府のバックグラウンドのある方もおられます。
民間の金融機関の経験が長い方もおられますし、イエレン議長などは大学の教授であり、かつて大統領経済諮問委員長もされたわけですけれども、そういう方もおられますし、また、経済省とか財務省のような政府のバックグラウンドのある方もおられます。
○政府委員（竹内行夫君） 大臣の訪米中の有識者との会談は、十四日の夕方、日本大使の公邸で行われましたが、出席者は、先ほど先生からお述べになりましたポーラ・スターン元国際貿易委員長、スティグリッツ世銀上級副総裁、これは元大統領経済諮問委員長でございますが、に加えましてウィリアム・ブリア戦略国際問題研究所日本部長及びフレッド・ハイアット・ワシントン・ポスト論説委員でございました。
そして、先ほど私が冒頭の陳述で申し上げました地経学者、ジオエコノミストと言うんでしょうか、こういう学者からも出つつあるということで、例えば第一期クリントン政権の国家経済会議、その前は大統領経済諮問委員長をやっておりましたけれども、その経済会議のトップを占めましたローラ・タイソン女史も戦略的貿易政策を推進する過程で言外にそういうことをほのめかしてきている。
米国経済人は、フェルドスタイン前大統領経済諮問委員長の発言に見られるように、円ドルレートは一ドル百二十円に向かうという見解に同意している、アメリカの経済人は概してそう言われているんですが、さらに一ドル百二十円から、それどころか百円という状況に向かうということが全く危惧なしとしない。やや長期的に見てそういうふうな腹を我々は持たなきゃならぬと思うんです。
実は、公明党の矢野委員長が今訪米中ですけれども、スプリンケル大統領経済諮問委員長と会見をしたんですが、スプリンケルさんも、徴調整程度の介入はできるけれども大規模な協調介入は無理だというふうなことを述べておられるわけです。そうだとすると、それによってドル安にストップがかかるという保証には私はならないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
前の大統領経済諮問委員長フェルドシュタインという人です。今週号の「エコノミスト」に「摩擦対策としての内需拡大は疑問 日本の高貯蓄は“悪”ではない」と、世界を助けているのだ、世界の資本不足を助けているのは日本なんだ、したがって、アメリカは日本に感謝すべきだ、そういう意味のことを彼は長々と「エコノミスト」に寄せていますね。
また、シュルツ元大統領経済諮問委員長も同様な点を指摘し、さらに全米自動車労働組合のビーバー会長は、「私は日本を非難しない、むしろ我々自身の政府を責める」と言明し、対日赤字が生じている責任の半分はアメリカにあると断言しているではありませんか。
それで、フェルドスタイン大統領経済諮問委員長は、増税と――アメリカですよ、我が国じゃありませんからね、増税と軍事費を含めた歳出の削減が必要だと強調しておりますし、私は、アメリカが本気になって例えば対日貿易赤字を何とかしたいと思うならば、増税と軍事費を含めた歳出削減に踏み切る以外にないんだと思うのです。そうすれば円ドル問題というのは若干緩和してくるのじゃないかと思います。
九月の二十日でございますけれども、フェルドシュタイン大統領経済諮問委員長は、八三年後半の実質成長率が六ないし七％、八四年は回ないし五％となろうという予測を明らかにしております。
商務長官、財務長官、大統領経済諮問委員長、それからＵＳＴＲの首席代表、それと国務省の代表、こういう五人のえりすぐったメンバーが出てまいりまして、そして何回か発言を求めましてアメリカの政策を説明しておりましたが、この厳しい議論を通じまして、アメリカ政府首脳はよほどこの高金利問題が世界全体の経済の足を引っ張っておるということについての認識が深まった、私はこう思っておるのです。
また、来月の十二日にはシュルツ大統領経済諮問委員長が参りますので、宮沢企画庁長官がやはり同じような要請をすることになっておりまして、順を追うてアメリカ側とも十分意見交換をする手はずになっております。だから、いろいろな工夫をし、いろいろな努力を続けておるわけでございまして、その経過をもう少し見守りたいと考えておるところでございます。
たとえばここでは、この新聞の報道によりますといこれは農業新聞でありますが、いまのようなこういうスタイン米大統領経済諮問委員長が穀物や牛乳を輸出禁止する可能性がないとはいえないと発言したことについて、農林省では、金融措置をとることは米国にとって対外的に不利になることは明らかである、米国政府として輸出禁止に踏み切ることはできないだろう。
と申しますのは、去る五月二十三日、スタイン米大統領経済諮問委員長が、上・下両院合同経済委員会の公聴会で、すでにこの問題について発言をしておるわけであります。このことについては、当時の新聞に報道されております。穀物などの輸出禁止措置もあり得るという趣旨の発言をしているのでございますから、私は、この時点で当然政府との協議があってしかるべきではなかったのか。