2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
アメリカでも同じ議論がありまして、ジェイソン・ファーマン、オバマ政権の大統領経済諮問委員会の委員長が、連邦最賃は、ですから、今の御指摘にもありましたように、共和党の議員が認めないわけであります。それで、アメリカという国は地方自治の国でございますので、連邦最賃が上がらなくてもいろいろな州、市でもって現実に最低賃金が十ドル、あるいは時給十五ドルというふうに上がっていっているわけです。
アメリカでも同じ議論がありまして、ジェイソン・ファーマン、オバマ政権の大統領経済諮問委員会の委員長が、連邦最賃は、ですから、今の御指摘にもありましたように、共和党の議員が認めないわけであります。それで、アメリカという国は地方自治の国でございますので、連邦最賃が上がらなくてもいろいろな州、市でもって現実に最低賃金が十ドル、あるいは時給十五ドルというふうに上がっていっているわけです。
そうした支出を防ぐためには、やはり賃金というものを上げるということによって解消する、これが先ほど申し上げました、オバマ政権のジェイソン・ファーマンという大統領経済諮問委員会の委員長でありますが、この人が、最低賃金はなぜ上げるのかと、これは要するに財政負担を少なくする意味もあるのだと。
先生御配付の資料、分厚い方の資料には最後に新聞報道が付いておりまして、アメリカの大統領経済諮問委員会の委員長を務められたフェルドシュタイン教授もそうした分散投資を進めることについて、日本がですね、御評価をいただいております。
既に連銀の理事会のメンバーであられたわけですし、大統領経済諮問委員会の委員長もなさったということで、実務、経済政策の実務の面でも既にある程度実績を示しておられる方ですし、先般の米国の議会証言を見ましても、非常に現実的な証言をしておられるということで、非常にいいスタートを切られたんじゃないかと私思っています。
ちなみに、私自身は、元アメリカの大統領経済諮問委員会委員長でもあります経済学者マンキュー氏の研究やその他の研究から、海外の主要国においては長期的には成長率が金利よりも高かったことは歴史的事実ではないかと認識をしておりますが、これについてもいろんな見方があると承知をしております。 いずれにしましても、今後、閣内でよく議論をしてまいりたいというふうに思っております。
三月十九日に、ハバードＣＥＡ、米国大統領経済諮問委員会の委員長ですけれども、この親書と同じことを言われています。要するに、民間の市場参加者に早く不良債権を吐き出しなさいと。 六月の十七日に、ジョージ・ブッシュ元大統領が来日されております。これは十九日に小泉総理とお会いになっていると思いますが、このブッシュ元大統領、お父さんの方ですね、どういう目的で来日されたんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君） ハバード氏は今、ＣＥＡ、大統領経済諮問委員会の委員長でありますから、向こうで閣僚に準ずるポジションにいらっしゃる方でありますが、ハバードさんの場合はちょっと少し事情が特殊なのかなというふうにも思います。
ノーベル経済学賞を受賞し、クリントン政権の大統領経済諮問委員会の委員長を務めた、アメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏も、今必要な経済政策は銀行を助けることではなく国民の暮らしを応援することだ、銀行業界だけに目を向けている小泉の構造改革は永遠に勝ち目のない戦いに挑んでいるようなものだと、痛烈な批判をしております。
例えば、アメリカの大統領経済諮問委員会、ＣＥＡという組織がありますが、これももう専門家が多々分析しておりますが、これは大統領とＣＥＡの委員長の個人的な関係も含めて、それによって非常に歴代政権によって役割が変わっている。
五月二十四日の朝日新聞朝刊で、「朝日新聞記者とのインタビューに応じたグレン・ハバード米大統領経済諮問委員会委員長は、日本の不良債権問題の早期解決に向け、日米で官民合同の新しい協議を提案した。」「ここで不良債権問題を取り上げることについて、日本側では経済産業省が前向きだ。」というふうに書いてありますね。それで、「米国は経済と安全保障を結びつけようと考えている。
また、スティグリッツＣＥＡ、大統領経済諮問委員会の委員長にもお会いしましたが、日本の不良債権問題についてはＳアンドＬと同様な問題ではないかというふうに認識している、その中で二つの学ぶべき教訓があった、「一つは、問題が起こったときにすぐに対処すれば、コストはずっと小さいもので済んだ」「一九八二年にＳ＆Ｌの問題が認識された後、一〜二年の内に対応していれば、例えば三百〜四百億ドル程度で済んだはずである」、
そう申し上げた上で、日米経済問題に戻りますけれども、私はそのときに、私の大学の同窓生なのでありますけれども、アメリカの大統領経済諮問委員会の委員長のタイソン教授、タイソン委員長や、プリンストンから同じくＣＥＡに行ったグラインダーさんなんかと一時間ばかり話をしたのでありますけれども、早速私は言ったのです。
アメリカ政府の答弁では、大統領経済諮問委員会のドクター・テーラーという方、この方はナンバーツーでございますが、一月に東京にお越しいただきまして私もお話をいたしましたときにも、彼はアーリーサマーという言葉を使いましたが、まあ六月ごろをイメージしているんじゃないかと思いますが、リセッションから抜け出すと、こういうことを言っておりました。
これにつきましては、既に午前中に同僚議員からもお尋ねがあったわけでございますが、角度を変えまして、この十二日でございますか、アメリカのブッシュ大統領が議会に提出をいたしました経済報告並びに大統領経済諮問委員会の年次報告におきまして、以下引用でありますが、ほとんどの食糧輸入に対して日本は欧州と比較してもより高い障壁を設けているとして、我が国の農業保護政策を強く批判し、米など残存品目の市場開放を強く求めていると
そこへ来まして、ブッシュ大統領がこの十二日に、報道によりますと大統領経済報告あるいは大統領経済諮問委員会年次報告を議会に行った、こう言われています。この報告の中で大統領は、ガットが成功すればアメリカのＧＮＰを二〇〇〇年には三％引き上げる効果がある、こういうふうに指摘をして、ガットを難航させている犯人はＥＣ、日本、韓国であると名指しで批判をしたというふうに伝えられています。
御高承のとおり、四半期の数字を年率に直してあの国では計算しておりまして、四半期が二度続いたときに初めてリセッションという呼び方をするわけでございますが、大統領経済諮問委員会のボスキン・ドクターは、十二月に、プロバブリーという言葉を使いながら、リセッションに入ったであろう、そしてグリーンスパンさん、連邦準備制度の議長は、一月に入りましてから、リセッション、同時に大統領もリセッションという認識を示されました
実際、アメリカの内部でも、例えば元大統領経済諮問委員会委員で、今アメリカのＣＡＴＯ、公共政策研究機関というんだそうですが、その研究所長であるウィリアム・Ａ・ニスカネン氏が日経新聞でこういうことを言うております。「日本の新内閣は米国の圧力に従順であり続けるよりも、むしろ自らの利益を主張すべきである。米国の圧力に従順であることはより一層の圧力を招くだけである。」
アメリカの雇用法でございますが、これは一九四六年に制定されまして、主な内容といたしましては、政府の雇用政策の目的とか目標を宣言している、それから大統領が毎年経済報告書を作成する、それから大統領経済諮問委員会、経済報告書合同委員会の設置等を定めておるものと考えております。
例えば、アメリカのスプリンケル大統領経済諮問委員会委員長は「米国に貿易問題などない。あるのは議会の認識の問題だけだ。」「輸入急増、貿易赤字増大にもかかわらず米国の鉱工業生産は増加を続けている」「米国は脱工業化の道を歩んではいない」「議会は斜陽産業からの苦情ばかりに耳を傾けているので米国経済について誤ったイメージを抱いている」と言っているのです。
会計年度が十月から始まりますので、もうことしの分は去年の予算で決まっているということにもなるわけですけれども、今度、昨年の夏まで大統領経済諮問委員会の委員長をやっておりましたマーチン・フェルドスタインさんが日米欧委員会に参りまして、アメリカ経済の見通しの報告というか話もございましたが、最近議会の方も財政赤字を縮めなければいけないという意識は非常に強まってきて、来年の予算からはその効果がかなり出てくるものと
この論文の中に、今同僚の安倍委員がおっしゃった、「米国の貿易赤字の原因はドル高にある」、これは一九八四年二月の初めに出ました米国大統領経済諮問委員会年次報告の言葉を引用されているのですね。
〔熊谷委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕 これに対して、一年前の一九八二年の数字でございますけれども、アメリカが三・六、ＥＣが二・七、それからカナダが四・三というような状況でございまして、最近のいろいろなアメリカの文献を見ましても、例えば昨年出ました日米諮問委員会の報告を見ましても、日本の平均関税率水準は低いというような指摘がございますし、またアメリカの大統領経済諮問委員会の報告にも同じような
○竹下国務大臣 フェルドスタインさんの米国大統領経済諮問委員会年次報告、いわゆる日本の経済企画庁——フェルドスタインさんは、かくしてまた大学へ去っていったわけですね。そしてその後、行天君、大場君の親友でありますスプリンケルさんがそこへ行ったわけです。