2007-04-24 第166回国会 衆議院 本会議 第25号
そうした中、本年一月十日、国民へ向けてのイラク新戦略に関する大統領演説の中で、ブッシュ大統領は次のように述べています。 イラクにおける今の状況は、米国民にとって受け入れがたいものであり、私にとっても受け入れがたいものです。我が国の軍隊は、イラクで勇敢に戦ってきました。彼らは、私たちが要請したことをすべて実行してきました。間違いが起きた点に関しての責任はすべて私にあります。
そうした中、本年一月十日、国民へ向けてのイラク新戦略に関する大統領演説の中で、ブッシュ大統領は次のように述べています。 イラクにおける今の状況は、米国民にとって受け入れがたいものであり、私にとっても受け入れがたいものです。我が国の軍隊は、イラクで勇敢に戦ってきました。彼らは、私たちが要請したことをすべて実行してきました。間違いが起きた点に関しての責任はすべて私にあります。
実は、三月に、潘基文韓国外交通商部長官の訪日があったわけですけれども、例の竹島の日、日本が県議会で採決をした、そしてまた三・一大統領演説、この後ということで訪日を見送ったわけですね。
○政府参考人（安藤裕康君） フライシャー・ホワイトハウス報道官の発言ぶりでございますけれども、これは九日の日に、現在訪問中の南アフリカにおけるプレス懇談の中でこの問題について言及しておられるわけですけれども、ちょっと引用させていただきますと、一般教書の演説後、偽の文書に関する情報を入手した、イラクによるウラン入手に関するこの情報は大統領演説のレベルまで上がるべきではなかった、しかし、対イラク戦争は、
そして、この報告書に基づいて、何と一月二十八日にブッシュ大統領が一般教書演説で、フセインはアフリカからウラニウムを入手している、武装解除をしないのなら、世界の平和のため、我々が武装解除させる、こういう大統領演説までした。
本日は、国立学校設置法の一部を改正する法律案ということでございますけれども、まず最初に、きのう、アメリカ大統領のイラク攻撃最後通告という大統領演説がございました。遠山大臣は、平成八年のときですか、トルコ大使をやられて、まさに、世界情勢は私たちよりも詳しかったり、あちらの地域に関してはまた思いもいろいろとあるかと思います。
一つ、「盧泰愚大統領演説文集第三巻」、これは大統領秘書室の発売したものでございます。つまり、韓国の国家が公文書として発行しているものでございます。ここに、我が日本国天皇のことを日王と書いてある。日本の日に王、天皇陛下と盧泰愚大統領が歩いておられるときの説明は、日王と歩いておる。ここに、天皇陛下が晩さん会であいさつをされたときに、日王のあいさつと書いてある。
アメリカのクリントン大統領が、これはいつでしょうか、就任演説じゃなくて、財政政策を言ったのが二月二十六日のアメリカン大学の大統領演説の中に出てきたんですが、実はこのスーパー三〇一条を使うということを表明したりしているわけです。
これは冒頭の、今我々は久しく経験したことのない歴史的変動の中にいるという時代認識や、中ほどの、冷戦構造崩壊後のアジア・太平洋各国との協力関係を過去の歴史に対する反省の上に立って誠実かつ謙虚な態度で接すべきであると述べた認識とともに、施政方針の格調を高め、かつて歴史の反省を説いたワイツゼッカー元西ドイツ大統領や、今変化を語るクリントン・アメリカ大統領演説を思わせるものがあります。
○政府委員（渡辺允君） 事実関係について一つだけ御答弁申し上げたいと思いましたが、八月八日のブッシュ大統領演説の中で、ブッシュ大統領は、サウジアラビアの要請にこたえて空挺師団がサウジに行くということは言っております。ただ、同時に、「去る月曜日には、国連安保理が、二十三年ぶりに国連憲章七章のもとでの強制的制裁措置を承認した。
私は、アメリカのレーガン前大統領の税制改革とよく比較をするわけでありまして、彼が税制改革の議会における大統領演説のときに、好きな言葉ですから暗記して覚えておりますが、我がアメリカ合衆国は不公平な税制に対する戦いの中から誕生した。今、形は違うが、深く静かにそれが進行している。公平な税制をつくろうではないか、そして公平なアメリカをつくろうではないかという趣旨の発言、提案をなさいました。
一昨日の予算委員会でも取り上げられておりますが、本委員会として極めて重要な問題であると思いますので、冒頭御紹介しましたワイツゼッカー大統領演説とも絡めて文部大臣の御所見を伺います。
これにハンス・マーク氏は、三月二十三日の大統領演説を書いた一人でありますから答えていたのは、大統領はこれにいたくショックを受けたと。こういうものに対してはアメリカは都市も安全なのだということを示すためにＳＤＩという構想がいかに技術が難しくても進めたいということのようであります。
まず第一は、実際に来られましていろいろな報道、さらには大統領演説を私もじかに聞かせていただいて、多くの困難な問題がありながらもなお先を見ようというような御提議もあったかと思われます。欧亜局長、それらの大統領訪日の成果を日仏関係あるいは日欧関係にどういうふうに取り入れていかれるのか、まず評価を伺いたいと思います。
大統領が議会で中東和平達成のためなら、イスラエル議会での講演を含めて、いかなる土地へも行く用意があるということを発言して、続いて十四日のテレビとのインタビューで、イスラエルの正式招待があれば一週間以内に同国を訪問する用意があるということで、それに引き続いて発展があったわけでございますが、サダト大統領がイスラエルを訪問するということが事前にわが在外公館にわかっていたかということは、この十一月九日の大統領演説
人道上の介入ということでしばしば侵略行為というものが覆い隠されたというようなことから、最近の多くの学説では人道上の介入ということも、これは議論として肯定されていないということになりますと、いよいよフォード大統領演説のその部分、及びややあいまいな点を残した外相の言明というものは、パリ協定の精神から見ても、また外務大臣が民族自決の権限というものを非常に重んじられて、たとえばパリ協定侵犯の事実については国際管理監視委員会
ですから、そうだといたしますと、これはよほどの留保をなさっておらない限り、フォード大統領演説のこの部分について、それが人道的目的で行われる限りは異存はないという、人道的目的という限定をつけて全面的に肯定されたというようにとるのが日本語の解釈として普通じゃないでしょうか。
それから次の質問に移りますが、資本参加、経営参加をして開発しても、国有化の問題が起きたら一体どうするか、最近はアジアでもいわゆるフェードアウト方式が広がりつつあり、インドネシアでは七二年八月、独立記念日の大統領演説の中で、当初から少なくとも一〇％の自国資本の参加を必要とし、今後三十年のうちに外国企業はその持ち株を現地側に逐次譲渡するという方針が表明されております。
そうしてみると、あなたがいましきりに進められているアジア太平洋圏云々ということも、何か知らぬけれども、一昨年になりますが、四月七日のジョンズホプキンズ大学における大統領演説が、十億ドルのそれらの問題とからんでございましたね。どうもすなおに受け取れないということになる。