2015-08-05 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
二社だけ言えば申し訳ないので、読売新聞も毎日新聞も日経新聞も、全国五大紙というのがあり、地方紙というものがあるわけであります。それぞれが論説、社の論を持ち、編集権も持っているわけであります。これは民主国家として当たり前のことであり、守らなきゃいけないと私も思っているわけでございます。
二社だけ言えば申し訳ないので、読売新聞も毎日新聞も日経新聞も、全国五大紙というのがあり、地方紙というものがあるわけであります。それぞれが論説、社の論を持ち、編集権も持っているわけであります。これは民主国家として当たり前のことであり、守らなきゃいけないと私も思っているわけでございます。
現実に、日本の三大紙と言われるこうした新聞でこのような報道をされれば、やはり７８７はまだまだ危ないのかな、こういうふうな印象を持つ読者もいるわけだろうと思います。
きょうの答弁を聞いていた印象を申させていただくと、これもきょうの三大紙の中に書いてありましたけれども、野田内閣の三原則。余計なことは言わない、工程表も示さないですよね。やります、早急にやりますばかり。派手なことはしない、何かこういう目玉みたいなこともない。突出しない、皆さん方も非常にジェントルマンである。きょうの三原則というのが事実だったような気がいたします。
これは三大紙に載っていたものであります。私がつくったものではありません。三大紙が掲載していたわけであります。党内バランスばかりに対処をして、適材適所になっていない。旧主流派三グループ、旧中間派三グループ、非主流派に至っては、皆さん論功行賞で入っていると書いてあるんです。 こういう内閣の顔ぶれを見させていただいて、総理は勝海舟の正心誠意というお言葉を使われましたが、私は別の言葉を総理に進呈したい。
でも、一部には、三大紙の一つでも、今回韓国が大騒ぎをしてしまった、反省をしている、自省の論調も出ています。大騒ぎをしたおかげで日本と韓国の間に領土問題があるということを国際社会に知らしめてしまった。韓国は領土問題と言っていませんから。かつ、日本国民にも領土問題があるということを知らしめてしまった。
○山本一太君 読売新聞は仮にも日本の三大紙、四大紙、五大紙と言われているうちの一つの主要メディアで、この新聞が一面に記事を掲載したと、当然それなりの裏も取っているはずです。 しかし、大臣がもしこれ事実無根だと、総理もこれ事実無根だとおっしゃっていますが、事実と違うということであれば、これは外務省としてきちっと読売新聞に抗議すると。
そして本年度も三千五百万ぐらいはいただいてするんですけれども、実際は、これは食品企業が公表した製品事故、新聞四大紙からそれを見てそれをデータベース化しているということでした。それにしては私は四千万近くの予算は多いんじゃないかと思っておるんですけれども。 こういったことも実は既にデータベース化をしてそれぞれの団体がやっている。
マスコミは、この間、衆議院の予算委員会が始まったその日に、十月七日ですか、三大紙、朝、毎、読売、一面広告、全部。見られた人あるでしょう。何かグリーンか何かの色をした、周恩来と池田名誉会長の写真があった。僕が見ただけでも、あれ一億ぐらい、以上掛かっておるやろうな、すごいこの不景気なときに金があるね。そういうことがあるかどうか知りませんが、マスコミだって沈黙を守っておる。
そして、サンフランシスコでは和解をして、五大紙の中の二大紙に謝罪文を出したということは、先般、私がここで見せました。そして、それを受けて、裁判が引き続きサイパンで起こっているんです。そのことも、サイパンの裁判、書いてあるけれども、係属しているとは言っていないでしょう。訴訟まで出てきます。訴状の問題も出てきます。 とにかく、どうしてこういうことを全部隠しているんですか。教えてください。
実は、ここ一週間か十日の間に、東京の三大紙で、都市問題について、学校の先生、建築評論家、あるいは大阪の市長さんなど四人の方が意見を述べられまして、それを読んだ感想を申し上げ、最後に先生の御意見を伺いたいと思うんです。 一つは、六本木や汐留や品川、再開発事業が今盛んでございますが、それに対しまして、積極的な評価をするお考えがございます。
だけれども、大量破壊兵器の拡散を許さないといって、それ以上に残虐な攻撃をし、そしてたくさんの民間人が死傷し、そして今なおイラクの秩序は安定しないというようなことは、アメリカの二大紙も報道している。こういうような状況は、私は、軍事的には勝利をしたけれども、政治的、外交的にはアメリカの大敗北だと思っております。
ほとんど、六大紙と言われているところに報道されております。 そこで、一方では芳しくない話もございます。
新聞紙も、地元紙以外に五大紙、六大紙が簡単に手に入るような状況もありますから、私は、客観的な環境は都市の方が上だと思いますけれども、一つ、都市に住む人は忙しいですよね、職住近接じゃなくて。それからもう一つは、コミュニティー意識が乏しいんですよね。
早速ですが、昨日、大手十五行が再生委員会に資本注入の要請をするという形が出ておりますが、どうしても私どもの頭に残るのは、昨年の佐々波委員会の一兆八千億の投入の中で現実的に日債銀と長銀が破綻するという結果を踏まえると、先般も予算委員会で三時間、日債銀問題についての参考人質疑がございましたが、今お手元にお配りしておりますように、その次の日の各紙は社説の中で、俗に六大紙という形で言われておりますが、その中
昨年は政府広報のみの新聞、テレビ等の広報でございましたけれども、今回は新たにテレビのコマーシャルを約二十本、ラジオコマーシャルを二百三十本、また三大紙による新聞広報も実施することにしております。また、昨年行いませんでしたポスターも二十二万枚作成し、各都道府県、市町村等に配布したところでございます。また、地方公共団体においても独自に広報などで御努力をいただいております。
具体的には、支給対象者が千三百万人でございますけれども、これを二倍以上も上回ります二千八百万枚のパンフレットをまず作成いたしまして、昨年行ったときには政府広報のみでございましたけれども、今回は新たにテレビのＣＭを二十本、それからラジオＣＭを二百三十本、そして三大紙による新聞広報も予定してございます。
そういう意見というのは、新聞、少なくとも三大紙や日経には出てこなかったと思うのですが、最近はそういう意見も出てくるようになっている。沖縄はまだまだ占領されている状況だ、このままで日本はいいのかというような論調があるわけでございます。 私もそういう感を若干抱いている者の一人として、アメリカに対して、米国に対して言うべきはしっかりと言っていくという姿勢が必要ではないか。
○中川（智）委員 これは三大紙の一つでございますが、五月一日にこのような記事が載りました。この新聞を読んでいただければ、どこに不安があるのか、そして私たちが何を求めているかということがおおよそ記事の中で書かれているのですけれども、アンケート調査によると、八割の人が遺伝子組み換え食品に不安を持っているということが発表されています。
御承知のように、朝日、毎日、読売など三大紙を初めあらゆる新聞が主張欄で、私は新聞の主張欄だけでこんなにありますよ、とじたのが。すべて、国は和解勧告を受け入れてこの問題についてけりをつけるべきである、こういう主張をしている。いっぱい新聞社来ていますから、新聞記者の皆さん方はそうみんなおっしゃるんだ。私は、市民権は得られておると思うのです。
しかし、それが出るや否やすく、あれは十一月二十二日ですか、中央紙、三大紙を中心にして、各社は社説でもって、この際、我が国は決断をすべきである、いわゆる自由化に踏み切れ、そんな論調で各紙、マスコミがそういう見解を展開しました。何か世論誘導というか、そういう意図が感じられます。