1968-05-17 第58回国会 参議院 本会議 第22号
この点は先ほど運輸大臣が大竹議員の御質問にお答え申し上げましたように、前期・後期五カ年計画——十カ年計画で、大体一カ年に約十億円もの施設をして十分これを行なっていけば、少なくとも予知がある程度でき得る方策ができるというようなことになっておりますので、これに全面的に御協力を申し上げまして、この方面の予算の獲得なり、その他運輸省と十分打ち合わせをして進めたいと考えております。
この点は先ほど運輸大臣が大竹議員の御質問にお答え申し上げましたように、前期・後期五カ年計画——十カ年計画で、大体一カ年に約十億円もの施設をして十分これを行なっていけば、少なくとも予知がある程度でき得る方策ができるというようなことになっておりますので、これに全面的に御協力を申し上げまして、この方面の予算の獲得なり、その他運輸省と十分打ち合わせをして進めたいと考えております。
○寺田最高裁判所長官代理者 相川の場合にも、大竹議員つとに御承知のとおりいろいろ問題がございましたが、地元の格別の御協力によりましてきわめて円満に移転ができるようになりましたことは、私どもとして非常に喜びにたえないところでございます。
○渥美参考人 いま大竹議員がおっしゃいましたように私考えております。特にめいてい者の場合はそうであろうと思うのです。犯罪をみずから誘発しておる。それによって補償を受ける。これは行為としては違法であります。
大竹議員の御質問の御趣旨を徹底いたしますと、会社といたしましては、いわゆる法律上の株主のほかに、もしもその法律上の株主が信託を引き受けておるような株主でございますれば、その委託者の名簿をつくらなければならぬというところまで徹底するかと思うのでございますが、そこまで会社に対して希望する、あるいは株主に対して要望するということは、これはむずかしいことではあるまいか、このように感ずる次第でございます。
○味村説明員 先ほども申し上げましたように、この法律は原則としては議決権の不統一行使ができるのだ、ただ一定の場合以外は会社が断わることができる、このように規定しているわけでございまして、大竹議員の御質問になりましたような事態が生じました場合には、これは好ましい好ましくないという問題よりは、この二百三十九条ノ二の原則にはかなっているというふうに考えるわけでございます。
そうして当事者と代表二名、これはお言葉にありました昭島市会の大竹議員、それから田島という方のようでありますが、この四人の方を本署に同行しまして、小金沢、馬田両氏から事情を伺っておるのでございます。
大竹議員の御質問も、社会党、民社党の御質問と同じように、大企業側の中小企業に対する圧迫をどうして排除するか、社会党あるいは民社の規制ということのほうがいいのではないかという御意見であります。
○衆議院議員(田中武夫君) 大竹議員にお答えを申し上げます。 現在では、御承知のように、共同事業をやるためには中小企業協同組合法による、あるいは調整事業をやるためには中小企業団体組織法でやる、その他いろいろの法律による組合がたくさんあります。
○国務大臣(南條徳男君) 大竹議員の御質問にお答えいたします。 近年、経済成長に相応いたしまして、他産業の構造変化が著しくなりました。これに対応して、農業生産がまた構造改善をしなければ、その格差が非常にはなはだしくなるということが懸念されました。
大竹議員が、近来の青少年犯罪続出のことを御懸念になりまして、いろいろお話淡ございましたことは、私も同感でございます。教育の問題がこのことに相当の関連を持つことも、また誰しも認めるところだろうと存じます。
今政府はすぐにここに政府の責任において現地に貿易をやる金融の銀行を作るというまでは考えは及んでおりませんですが、しかし大竹議員のおっしゃることも私は一つの案だと思っておりまして、相手国の政情が安定し、相手国の経済が安定するという見込みがつくというときには、あるいはそういう方法も考えていかなければならぬと思っておりますが、それにはやはり相当予備工作は必要でありまして、今すぐに政府が出て、現地に政府の息
○相馬助治君 ただいま、同僚大竹議員の質問に答えて、藤山外相としての経済外交の基調を述べられたわけですが、その中に、特に、東南アジア、いわゆるこれら後進国の開発問題に関しては、技術提供その他建設計画への協力という線を通じてこれを進めたい旨のお話があったのでありますが、全く私どもとしても同感であります。
今後開発をせられる今大竹議員の質問に答えられた地域はわかるのでありますが、本日問題になり午前中からお聞きの通り当面の江川の開発については国鉄路線との競合がある、これに加えて他地域でも天なり小なりあるが水没地域との関係がある。