1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大竹政府委員 計数的な試算は行ったことはございませんが、そういう世代間の問題については、私どもも問題意識として持っておるわけでございます。
○大竹政府委員 計数的な試算は行ったことはございませんが、そういう世代間の問題については、私どもも問題意識として持っておるわけでございます。
○大竹政府委員 「展望と指針」を策定する過程におきましては、内部におきましていろいろ検討をいたしました。ただいま先生御指摘のような数字も、担当者のレベルであるいは勉強をするというようなこともあったと思います。
○大竹政府委員 シナリオとして経済審議会に数値をお出ししたことはございません。 それから、担当者が勉強をしたものは幾つかあるかと思います。先生がお示しになった数字もその一つではないかと思います。
○大竹政府委員 なぜ整備がおくれているかというお尋ねでございますけれども、一つは、我が国が非常に急速に経済成長をしてきたということでございます。その結果といたしまして、整備にかけた年数が非常に短期間でございます。短期間に整備をしなければならなかった、欧米はかなり長期間にわたって整備し、蓄積をしてきた、その辺が一つ違うわけでございます。
○大竹政府委員 欧米と比べました社会資本の整備状況でございますが、我が国の整備状況が欧米並みと考えられますのは、上水道あるいは医療関係、電話の普及率といったような面では欧米並みあるいはそれ以上という水準になっております。
○大竹政府委員 長期的なエネルギーのバランスでございますが、これは経済企画庁の関係いたしましたものとしては、「二〇〇〇年の日本」という二十一世紀を展望いたしました長期の経済の展望がございます。
○大竹政府委員 現在、世界経済が、ただいま御指摘になりましたようないろいろな問題を抱えておるということは、そのとおりでございます。こうした問題そのものはなかなか根の深い問題でございまして、短期間に基本的に解決するということは難しい面があるわけでございます。
○大竹政府委員 成長を支える要因としてはいろいろございますが、大きく分けまして、一つは労働力、あと資本、それから技術、こう言われているわけでございます。こうした長い期間の成長率を考えますときは、やはりそうした基本的なものがどういうふうに動いていくかということを見きわめることがまず前提になるわけでございます。
○大竹政府委員 ただいまお答えいたしました他の省庁の報告におきましても、目指すところは民間活力の活用ということでございます。したがいまして、やはりＪＡＰＩＣも同じ立場といえば同じでございます。 ただ、私どもの感想として申し上げさせていただきますならば、このＪＡＰＩＣの報告は非常に範囲が広いという点が一つ挙げられるかと思います。非常に分野も多岐にわたっております。
○大竹政府委員 免税開発債ということで提言がございますが、その下敷きになっておりますのは、アメリカで実施されております住宅開発収入債券あるいは工業開発収入債券といったような名前で呼ばれておる制度でございます。
○大竹政府委員 経済企画庁以外の省庁におきまして、民間活力活用の方策というテーマで、委託調査あるいは省内の検討委員会というような形で報告をしておるものが幾つかございます。 建設省でございますけれども、二件ございまして、昨年の七月に「規制の緩和等による都市開発の促進方策」というのを省内の委員会の形で検討し、公表しております。
○大竹政府委員 ただいまお尋ねの公共的事業分野への民間活力導入の方策という件でございますが、昨年の五月に日本プロジェクト産業協議会、通称ＪＡＰＩＣと申しておりますが、そこに企画庁から委託調査をいたしまして、新しい民間活力の導入方策についての御提言をいただいたわけでございます。
○大竹政府委員 ただいまお話しのように、民間の出資予定額が必ずしも十分なスピードで集まっていないことはそのとおりでございまして、その点につきましては、私ども監督する立場といたしまして、事あるごとにＮＩＲＡの方には申し入れをし、ＮＩＲＡもそれなりの努力を続けておるわけでございます。ただ、現在のところ、資金規模全体といたしますとかなりの規模にはなっております。
○大竹政府委員 ＪＡＰＩＣに対する私どものお願いは委託という形でございまして、委託調査という形で昨年お願いをいたしております。したがいまして、その委託に対する調査結果の報告という形で、企画庁には報告が先月の末に提出されておるわけでございます。
○大竹政府委員 やや中長期的な観点からお答えを申し上げたいと思いますが、御承知のように昨年度閣議で決定をされました「展望と指針」におきましては、年平均で実質四％程度、名目で六ないし七％程度の成長率を見込んでおるわけでございます。
○大竹政府委員 長期的な展望と申しますと、昨年の八月に決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということになるわけでございます。したがいまして、これが現在のところの基本的な私どもの認識あるいは政策スタンスということであります。
○大竹政府委員 ただいまお話がございましたように、我が国の経済の。パフォーマンス、そのよさというものは御指摘のとおりでございます。 ただ、豊かさという面になりますと、いろいろな測定の尺度というものもあると存じますが、少なくとも我が国を歴史的に長い目で見た場合には、日本は今や豊かな国になったというふうに言ってよろしいのではないかと考えております。
○大竹政府委員 「展望と指針」はいわば定性的と申しますか、詳細な数字を掲げて、それを目標とするという形をとっておりません。したがいまして、租税負担率あるいは国民負担率のあり方につきましても、定性的な言い方で述べるにとどめておるわけでございます。
○大竹政府委員 「展望と指針」では、御承知のように望ましい姿として、六十五年度のいわゆる国民負担のあり方につきましてはヨーロッパの水準をかなり下回る程度にとどめるのが望ましい、こういう望ましい方向という形でお示ししてあるわけでございます。
○大竹政府委員 重点といたしまして、やはり今回の計画といいますか「展望と指針」では、構造的な変化を踏まえた二十一世紀へ向けての対応、そこを重点といたしております。したがって、定性的なところを重視をして、定量的な細かい点につきましては数字の目標というものを掲げなかったということは、総理の御説明のとおりでございます。
○大竹政府委員 お答え申し上げます。 幾つかの御指摘がございました。まず、国民生活に関する基本的な考え方につきましての「七カ年計画」と「展望と指針」のことが第一であったと思います。 御指摘の「七カ年計画」の自助努力、地域社会の連帯を基盤として、効率のよい政府が公的福祉を保障するという考え方は……
○大竹政府委員 表現はお読みになったとおりでございますが、考え方といたしまして後退をしたわけではございません。表現につきましては、若干の構造的変化等を踏まえましたニュアンスの差はございます。
○大竹政府委員 家計のいわば非消費支出と申しますか、社会保険料の負担あるいは税金といったようなものの負担がどうなるかというお尋ねかと存じますけれども、こうした社会保険料負担は、やはり一方で福祉の充実ということが図られておるわけでございますので、毎年ある程度の上昇はあるわけでございます。
○大竹政府委員 昨年度の国民生活白書は、おっしゃるようにそういう題名でございました。しかし、内容をよくごらんいただきますと、五十五年度、それから五十六年度も家計の所得は伸び悩みでございまして、実質で若干のマイナスとかほとんど横ばいという状況でございました。しかし、五十七年に入りましてからそういう傾向が、様相が変わってまいりまして、実質でかなりのプラスになっておるということを書いておったと思います。
○大竹政府委員 これは、政府の経済見通しの中で雇用者所得の計算をしておるわけでございますけれども、雇用者所得が名目で五十七年度六・三、五十八年度六・六の伸びと想定をいたしておりまして、先ほど申し上げましたのは勤労者世帯の実収入でございますから、その大宗をなすものが雇用者所得でございますので、こうした雇用者所得の伸びからこういう推計を申し上げた次第でございます。
○大竹政府委員 ただいま御指摘のありましたような御議論が臨調の部会の中で一部あったことは私ども承知しているわけでございますが、やはりいまお述べになりましたような消費者行政の必要性、重要性につきましては、私どもも全く同じような考え方でございまして、ますます充実をしていかなければいけないという考え方に立っておるわけでございます。臨調もその点につきましては御理解をいただいておるものと思います。
○大竹政府委員 国土庁の方の計画につきましては十分承知をいたしておりませんが、企画庁といたしましては、いま先生御指摘のような、福祉に関しましての指標は、社会指標という形で集計をいたしておるわけでございます。
○大竹政府委員 昭和五十八年度の消費者行政関係経費について、お手元の表に沿って御説明申し上げます。 この表は、昭和五十八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。ここでは消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。 以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
○大竹政府委員 じゃ、いまのあれを至急に取り寄せるようにいたします。
○大竹政府委員 いまちょっと確かめております。
○大竹政府委員 為替レートと金利の関係につきまして、なかなか一義的に申し上げることはむずかしい問題かと思います。ただ、現在の時点で考えますと、かなりアメリカの高金利と日本の為替レートが連動している現象になっております。
○大竹政府委員 公的住宅という場合は、いわゆる公的資金の融資による部分を含んで考えておるわけでございますので、公庫融資住宅等も入れて考えておるわけでございます。
○大竹政府委員 いろいろ想定は私どもやっておりますが、一・六という数字をちょっと計算してないのですが、一・五という数字で二・八前後かと思います。
○大竹政府委員 確かに御指摘のように、消費支出が伸び悩んでいることにつきましてはいろいろ原因がございます。 ただ、消費もやはり需要項目の一つでございますので、経済全体の動きと非常に大きな関係があるわけでございます。
○大竹政府委員 ＮＨＫあるいはその他の民間の機関等もいろいろな調査をされておられるようでありますが、企画庁として最近調査をしておりますのは、地方の経済状況というのを定期的にやっております。
○大竹政府委員 国債を減額しなければいけない、財政再建に取り組まなければいけないということにつきましては、政府の中で意見が分かれているわけでは全くございません。企画庁も大蔵省も全く同じ立場に立っておるわけでございます。
○大竹政府委員 見通しの方法でございますが、ごく概略を申し上げますれば、その時点におきまして判明しております総体的な、いわばマクロ的な経済の状況、それからミクロの面でのさまざまな経済指標をもとにいたしまして、一つはある程度の関数式も用いまして、同時に、業界等からのヒヤリングなども織り込みまして作成をいたします。
○大竹政府委員 先ほど来申し上げましたように、最終消費につきましても、一方では物価の非常な安定ということがございますし、一方では経済全体の回復、所得の安定的な増加という面から、消費者の態度というものはかなり安定化してきつつあるという面が見受けられると思います。
○大竹政府委員 御指摘のように、一部計量的なモデルを使用する面はございます。それと同時に、モデルだけではなくて、ただいま申し上げましたような聞き取り調査であるとか政策的な目標の設定といったような政策的な配慮というものも当然入るわけでございます。それから、いろいろな経済的な所与の間の相関的な関係といったようなものも、もちろんチェックをするための材料として使うことは御指摘のとおりでございます。
○大竹政府委員 公共事業及び住宅投資の内需刺激効果につきましては先生いま御指摘のとおりでございまして、需要としての景気の刺激的な効果、これはかなり強いものがあるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、公共事業につきましては、先ほど大蔵省の方からも御答弁があった次第でございますけれども、大筋においては私ども同じように考えておるわけでございます。