1973-09-11 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第47号
現在岩国・大竹地区から出ます煙によりまして、宮島の松がまっかになって枯れております。同様な植物に対する被害というのが沿岸各地区で見られるわけであります。ですから瀬戸内海の環境保全のためには、水質の浄化だけでなくて、大気汚染を防ぐことも同時に実施していただきたい。 第九点。
現在岩国・大竹地区から出ます煙によりまして、宮島の松がまっかになって枯れております。同様な植物に対する被害というのが沿岸各地区で見られるわけであります。ですから瀬戸内海の環境保全のためには、水質の浄化だけでなくて、大気汚染を防ぐことも同時に実施していただきたい。 第九点。
○齋藤(太)政府委員 現在、十七ございます石油化学コンビナートの中で一番古いものは、昭和三十三年の二月に発足をいたしました三井石油化学工業でございまして、場所は山口県の岩国と広島県の大竹地区でございます。
その場合、大竹地区におきましては大竹紙業、日本紙業がございまして、これはKPによりまして紙をつくっておりますが、これから出るBODの負荷量は非常に少ない。それに比べまして岩国地区は山陽パルプがございまして、これはSPで紙をつくっておりまして、これから出るBOD負荷量が圧倒的に多いわけでございます。
特に最近におきましては、徳山湾におけるところの赤潮問題というものが昨年来続いておりまして大きな問題になっておりますが、私は一つまずお尋ねをしますが、岩国地区と大竹地区との県境でございます。この県境におきまして環境基準というものが違うということをよくいわれております。
昭和四十七年一月十七日から一月二十日までの四日間にわたり、農林省中国・四国農政局、海上保安庁第六管区海上保安本部、水島海上保安署、郵政省松山郵政局、建設省土器川出張所、防衛庁陸上自衛隊善通居駐とん地、日本専売公社四国支社、本州四国連絡橋公団、岡山県水島地区、愛媛県川之江伊予三島地区、広島県大竹地区等の国政調査を実施してまいりました結果の詳細については、各委員に配付してありますとおり、別途会議録に掲載
さらに現在第四次地域について計画の基本方針策定指示の予定をいたしておりますが、この中には富士地区、播磨地区、岩国、大竹地区、大牟田地区というような工業都市等が含まれております。
岩国や大竹地区の問題を具体的に取り上げてここで議論してみても、とてもじゃないが、ABC地域を設定してみましても将来五カ年間にこれが達成できるとは、これはだれも信用しない。これは環境基準だけの問題じゃない、他の政策全体の問題ですね。 私はもう一つだけあなたの御意見を聞いておきたいのですが、海洋の汚染とか水質の汚濁。
それでもう一つ、経済企画庁や通産省の関係だけれども、岩国、大竹地区に例をとってみましても、水質基準とか環境基準というのがあるわけです。しかしながら、環境基準A、B、Cの階級をきめているけれども、実際にはどんどんそれ以上の汚染が進んでいるわけなんです。工場排水基準のきめ方なんかなっておらぬと思うのだ。もう一つは、広島県と山口県の県境なんです、岩国、大竹地区は。県によって方針が違うわけだ。
大臣のお国でございますけれども、広島の大竹地区に行きました。そこでもいろいろと見せていただいたのでございますが、やはりこれも相当なものでございます。
現に今度の場合毛大竹地区、岩国、広島市、それから他の近隣市町村の問で相互に応援協定を結んでおったわけでございます。したがって、今度の場合にも、その応援協定に基づく相互の活躍が期待されたわけでございますけれども、大竹地区の消防本部のほうで連続的な爆発事故がなかったわけでございますので、この点は応援を求めなかったという点もございます。
これは単に岩国、大竹地区の石油コンビナートのそういう爆発事故に対する一般住民の不安の問題だけではなしに、石油コンビナートがどんどんできつつあるわけですが、その保安の問題、安全の問題と深い関係がございます。したがって、簡潔にお尋ねいたしますが、この石油コンビナートの爆発の被害の実態、それから第二は原因、被害につきましては、人的、物的な被害の状況、これを簡潔にひとつお答えいただきたい。
三井石油化学、三井化学、三井ポリケミカル、大日本化成各社の岩国、大竹地区工場は、大部分元軍事施設跡に建設されたもので、いわゆる岩国、大竹地区石油化学コンビナートを形成しております。その生産品目はエチレン、ポリエチレン、ブタノール、ポリプロピレン等、一連の石油化学製品でありますが、おおむね発足後日浅く、最新技術設備によるわが国経済への寄与、活躍は、今後大いに期待し得るものと存じます。
駐留の地区におきましては、左のほうから大竹地区、宮島地区江田島、海田市、呉、原、広、大久野島、横島というようにございますが、このうち国連軍の関係のございますのは宮島の地区、それから海田市、原村、広、この地区になつておりまして、更に、これは申上げましたのは陸上の分でございますが、施設区域の全面、地先の水面の操業制限等が行われております場所につきましては図面の左に羅列してございます記述によりまして、御覧