2009-07-14 第171回国会 衆議院 本会議 第46号
私は、福田内閣の冒頭の、あの大田経済財政担当大臣の経済財政演説は、去年の演説で一番記憶に残っているんです。冒頭におっしゃいました、もはや日本経済は一流ではないと。時の経済閣僚が、長い間経済財政諮問会議にいた人が、経済は一流ではないと言った。それまでのお金の使い方を間違えてきたことをみずから認めるのと同じではありませんか。 この資源配分の誤りは、福田内閣のあの道路問題の対応で如実にあらわれました。
私は、福田内閣の冒頭の、あの大田経済財政担当大臣の経済財政演説は、去年の演説で一番記憶に残っているんです。冒頭におっしゃいました、もはや日本経済は一流ではないと。時の経済閣僚が、長い間経済財政諮問会議にいた人が、経済は一流ではないと言った。それまでのお金の使い方を間違えてきたことをみずから認めるのと同じではありませんか。 この資源配分の誤りは、福田内閣のあの道路問題の対応で如実にあらわれました。
○川内委員 いやいや、昨年の道路国会で大田経済財政担当大臣は、我々の暫定税率を廃止すべきであるというのに対して、いや、暫定税率を廃止しても、それは貯蓄に回ります、しかし公共投資であれば、それはそのままＧＤＰの押し上げ効果がありますと答弁しているんですよ。余りにも、政府参考人というのは参考人として呼ばれているわけですから、参考人としての答弁をしないとだめでしょう。
六月の内閣委員会で私伺ったんですが、これは洞爺湖サミットの前ですが、このとき、町村官房長官の答弁で、この投機規制について何かいい知恵があったら教えてほしいというお話で、当時の大田経済財政担当大臣からは、どうしたらいいかずっと考え続けておりますというお話でした。
○大畠委員 それからもう一つ、これも新聞記者の方が一生懸命取材されたんでしょう、六月三日の大田経済財政担当大臣の記者会見での発言が波紋を呼んだと。社会保障費の伸びを二〇〇七年度から五年間で一兆一千億円、毎年二千二百億円ずつ抑制するとした政治方針について、大田大臣は、二千二百とはどこにも書いていないと語った。
経済は、ことしの一月に大田経済財政担当大臣が、もはや日本経済は一流でないと言われました。かつては、日本経済は、一人当たり国民所得で、九三年にはルクセンブルクという人口四十五万人の国を除いて第一位、実質第一位でありました。バブルがはじけて少し後退しましたけれども、私が企画庁長官をやめました二〇〇〇年には三位まで回復しております。
大田経済財政担当大臣も一月の所信表明演説で、大変な危機感だという話をされているんですよ。三つの危機のこともおっしゃられている。これは政府の方針として話されている。にもかかわらず、この二・一％は達成可能なのかどうか、こういうことです。これだとするならば、正確を期すのであれば、修正をしなきゃいけないんじゃないでしょうか。甘利大臣、二・一％、これは閣僚として可能とお思いでございますか。
私は国会に来てから約八か月間たちましたが、これから、この間にも大田経済財政担当大臣を始め様々な識者の方々が異口同音に、医療費を始めとした社会保障費用の伸びがＧＤＰの伸びを上回っているから抑制の必要があると、さも当然のように語られることに違和感を覚える者の一人でございます。 なぜなら、一般論として、社会の高齢化が進めば就業率は徐々に低下します。
大田経済財政担当大臣は所信の中で成長ということをおっしゃっておりましたけれども、今のこの前提条件に立てば、相当努力しなければ日本の成長路線というのは確保できないと私は思います。
まず冒頭に、大田経済財政担当大臣にお伺いしたいんですが、昨日も私どもの北側一雄幹事長を初めとして、またきょうも斉藤斗志二委員からありましたけれども、原油の値上げ、こういったこと。その原油値上げだけではなくて、一月二十五日発表の消費者物価指数の統計によりますと、消費者物価が値上がりしてきている。その中身は、原油だけではなくて、いわゆる生活必需品の値上がりというものがその大半を形成している。
政府の内閣の中にも大田経済財政担当大臣なんかは増税なき財政再建を目指すということを言われたり、中川自民党の幹事長なんかも増税は要らないんじゃないかといった声もありますけれども、財務大臣のお考えとしては、今言った少子化対策とか金利の上昇リスクを考えてやはり増税というものは必要だということで整理させていただいてよろしいんでしょうか。
○松村祥史君 同じく、大田経済財政担当大臣にもお尋ねをしたいと思いますが、生産性向上を図ることで経済成長を図っていこうと、これは国全体の話でございますけれども、その中での中小企業、この位置付け、どういう観点で成長戦略を考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、大田経済財政担当大臣にお伺いしますが、竹中さんのこの文章に出てまいりまして、政策金融機関の統廃合について心配しておられます。 実は、私のところへ総務省が、事務方が説明に来まして、公営企業金融公庫廃止、しかし地方の人たちに金融機関をつくらせます、しかも法律をつくってつくらせますという案を持ってきたんですね。
しかし、その背景には、経済の客観的な分析よりも、日銀の独立性を無視した自民党の中川幹事長や大田経済財政担当大臣の露骨な利上げつぶしがあったことは周知のとおりであります。 さらに、これにも増して見逃すことができないのは、これに屈服した福井総裁の姿勢です。福井総裁は去年の六月、村上ファンドへの投資が発覚し、当然辞任すべきだったところを政府に擁護してもらいました。