2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
そして、さらに言えば、連日、憲法学者、有識者、あるいはさらに言えば自民党の大物OBまでもが、これは違憲だ、撤回した方がいいという声を上げられているわけであります。そして、その声が日増しに大きくなっている、こういう状況であります。 本日は、こうした点をいま一度しっかり確認させていただきたいと思います。
そして、さらに言えば、連日、憲法学者、有識者、あるいはさらに言えば自民党の大物OBまでもが、これは違憲だ、撤回した方がいいという声を上げられているわけであります。そして、その声が日増しに大きくなっている、こういう状況であります。 本日は、こうした点をいま一度しっかり確認させていただきたいと思います。
この中には、当初、国の資本が入って、経産省の大物OBが天下っておられるINPEXとかJAPEX、これも導管分離の対象にする方向で議論があったというようにも仄聞しておりますが、最終的にはそれが対象から外れたということで、こういう点については、これまでも、この質疑の中で、我が党の田嶋議員あるいは福島議員が、身内のところだけ甘い規制では世の中に受け入れられないのではないか、こういう厳しい指摘もさせていただいているところでございます
率直に申し上げて、阪神のときの下河辺委員長、役所の大物OBの方が委員長になられたというのも参考にいたしまして、それも検討いたしました。ただ、ビジョンをつくるところについては、必ずしも官僚OBの方にこだわらなくても、民間のさまざまな方、そして知事さんが入っていただくというようなことで、むしろ、それを支える事務方、復興構想会議も、運営をするに当たっては当然事務方がサポートいたします。
会計検査院の検査官は、しばしば財務省、大蔵省の大物の官僚OBがつかれてこられましたが、このことは、会計検査院の本来の機能からして、予算を査定する大蔵省のOBが、みずから予算を査定したものに対して検査をするという大変論理矛盾を含んでおりますし、また、官僚中の官僚である財務省の大物OBを検査官として受け入れるということは、内閣からの独立性ということから考えても極めておかしいという指摘を受けておるところでありますが
これはこれから解明されるんでしょうけれども、少なくとも公取の事実認定で大物OBの方の関与は明確になっている。とすると、公正取引委員会はこういった事実を踏まえて組織としての改善を求めたわけでありますが、大臣は、今回の事案について、談合について、少なくとも国土交通省は組織として共犯だったのではないか、こういった認識はお持ちですか。
財団法人が大物OBを欲しい欲しいと、押しつけじゃないですよ、財団法人の方から大物を下さい下さいと言って、金をつけて、持参金型でもらう。あるいは、官製談合型天下り。ゼネコンが、大物の天下り、欲しい欲しいと、奪い合いの人もいますよ。押しつけじゃないですよ。どんどんもらっていく官製談合型。あるいは、会計検査院は検査対象に天下って手心を加えています、会計検査院は。それだって人質型ですよ。
旧石油公団傘下の大手開発会社のトップには、次官経験者等の大物OBが天下っております。したがって、政府のエネルギー政策にかかわる意思決定は大物OBの意向を反映する二重構造になっておるのではないか、そしてまた、方針決定の軸がぶれ、意思決定に時間がかかるのではないかと思っております。
これは会計検査院幹部が石油公団に天下っている、そういうことで決算検査報告に本来掲記すべきことが見送られたという記事なんですけれども、そこで会計検査院の職員の言葉が幾つか紹介されていまして、それを紹介いたしますと、「石油公団には大物OBがお世話になっていることと、国家プロジェクトであるために文句をつけにくい雰囲気があった」、あるいは、石油公団というのは旧通産省の外郭団体といいますか管轄下にあったわけですが
それも、その社長を七六年以来官僚の大物OBが務めていたための誤解からきたものではなかったのでしょうか。日本政府への不信感の原因がこの辺の誤解にあるのであるならば、社長を含めた役員人事の見直しも検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 つまり、相手国政府にとって、交渉相手のだれが政府を代表しているのか、官僚OB社長か現役官僚か非常にわかりづらかったのではないのでしょうか。