2012-02-15 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第3号
国におかれましては、大火発生の翌日には内務省国土局から山田技官が来飯され、そして、その発生から三日後には既に都市計画の大綱が定まるというようなことで、かなり早い段階で国の方に入っていただいて復興計画が立てられたところでございました。 特に、その基本方針としてまとまりましたのは、都市計画によりまして公共用地を市街地全体の面積の三割程度確保するというものでございました。
国におかれましては、大火発生の翌日には内務省国土局から山田技官が来飯され、そして、その発生から三日後には既に都市計画の大綱が定まるというようなことで、かなり早い段階で国の方に入っていただいて復興計画が立てられたところでございました。 特に、その基本方針としてまとまりましたのは、都市計画によりまして公共用地を市街地全体の面積の三割程度確保するというものでございました。
次に、当庁としてとりました措置は、地震発生とともに各県からの並びに各都市の火災発生の状況、これに付随しますところの情報の収集につとめたのでありますが、主として石油危険物関係施設並びに市街地の大火発生状況の有無ということでございましたが、この点につきましては、危険物関係施設につきましては日石室蘭製鉄所で若干の施設の破壊、その他二、三カ所で施設の破壊があったという程度で、大規模の発生を見ておりません。