実は、私たちは、歴史をさかのぼってみますと、防災というのは昔からやっていることは同じでありまして、東京でいうならば、よく言われることですが、明暦の大火が起こったときにも、まさに道路を広げ、そして広小路と言われる広場をつくり、そしてまた町の隅々に、防災のための、火が、火災が出たときにそれを消しとめるための水おけを置いたり、あるいは、後々になりますが、それが発展をしていって町火消しができて、消防団ができたというようなことなわけでありますが
○長峯誠君 二〇一六年の糸魚川大火の際に、消防庁の職員が現地に到着したのは発災から十時間以上たってからでございました。その間、情報収集、連絡調整など、もろもろの支援に携わっていたのは北陸地方整備局でありました。国交省のネットワークと知見はすばらしい財産でございます。 大規模災害が頻発する状況を踏まえ、整備局の体制強化を政府に求めて、質問を終わります。
最初この委員会で取り上げたときは、糸魚川の大火のときに、大火災のときに頑張った話を取り上げて、麻生大臣が、ああ、そういうことか、そんなに頑張ったのかということで、この問題が改善の方向に動き始めたということなんですが、引き続き、この間の災害でも頑張っているということを御報告しておきたいと思います。
これ、江戸城も江戸時代に天守閣があったんですね、明暦の大火で焼けていますけれども。これ、やはり首都東京の一つのシンボルとして、文化的なシンボルとして、あるいは地方創生の一つの起爆剤として、あるいは観光振興にもつながると思います。もちろん、今、宮内庁が管理する皇居の中にありますから難しさはありますけれども、天守台もあるわけですね。そして、寛永度天守は設計図も残っているわけです。
さらには、新潟県の糸魚川市の強風による大火、これも災害の一つでございます。また、鳥取県の中部地震、さらには茨城県の北部地震、これも震度六弱でございます。 次々と起こる自然災害に私たちはいかにして立ち向かわなければならないかと、常に考えていかなければなりません。 そういう中で、私の体験からやはり思いますのは、どうしても、初動を始めとして、一体になった国の力が一番大事だということであります。
今回の建築基準法の一部改正でございますが、これは、二〇一六年の、住宅が約百五十棟も消失をするという新潟県糸魚川市の大火であり、それから二〇一七年、埼玉県でもアスクルの倉庫火災がございまして、十日間も燃え続けるという大変な大規模火災でございました。こうした相次いだ大きな火災も踏まえての、今回、建築基準法一部改正だと承知をしているところでございます。
密集市街地の中でも特に大火の危険性の高い地震時等に著しく危険な密集市街地の約九割が、これら防火、準防火地域に存在しているという状況でございます。
○石井国務大臣 地震時に大火の危険性の高い密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは、重要な課題と考えております。 地震時に著しく危険な密集市街地につきましては、住生活基本計画におきまして、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定めております。
また、御指摘ございましたとおり、特に大火の危険性の高い地震時等に著しく危険な密集市街地のうち約九割がこれらの防火地域、準防火地域に存在しておりまして、その整備改善に向けての早急な取組が求められているところであります。
密集市街地の中でも特に大火の危険性が高い地震時等に著しく危険な密集市街地は、平成二十八年度末時点で約四千ヘクタール存在しておりまして、住生活基本計画において、これらの地区について平成三十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定めております。
今回の建築基準法改定案は、糸魚川市の大火やアスクル倉庫の火災などを受け、建築物の安全性の確保が必要だとする一方で、空き家が増えているのでその転用を促し、既存ストックの活用を進めるなどとするものです。 初めに確認をいたしますが、建築基準法に定める建築確認や、あるいは防火、耐火規制は何を目的とするものか、大臣、御答弁ください。
それでは次に、糸魚川の大火の際に私も視察に行きましたけれども、消防団長の方からお伺いをいたしましたら、あの大火のときに目を負傷した消防団員が何人かおられるということをお伺いをいたしました。
昨年、皆さんから御支援いただいた糸魚川、大火に見舞われた地域ですけれども、実は私、去年の春、その糸魚川地域の支援者の方が、オオエサラゲに来いやということで、何だろうと思いながら、前の晩から泊まり込んで、早朝より、地区の農家の方も農家じゃない方も総出で、農業用水路、そしてもうその農村に住宅街がありますから、そこの側溝とか全部、川上からずっと皆さんが地区総出で、オオエサラゲと言うんですけどね、そういうことを
都市公園は、良好な都市環境の形成とともに、住民への憩いの場の提供、また、震災、大火などの災害時には避難地、延焼防止、また復旧復興の拠点などの役割を果たすことが期待されています。 先ほど、ミズベリングの事例など大変参考になりましたし、こうしたアイデア豊富な事業者による新しい利便性が付与される一方で、公園が本来備えている開放性ですとか公共性ですとかが損なわれることを懸念しております。
この大火を受けて、石井国交大臣も、これ、この密集市街地対策、一層強力に進めるんだ、先日述べられたところでありますけれども、改めて、著しく危険な密集市街地、今どこまで解消しているのか、国交省の取組ですとか自治体への支援、どう行われているのか、お伺いしたいと思います。
糸魚川大火につきましてはまだまだ反省を踏まえて解明すべきこともあると思いますので、引き続き是非よろしくお願いいたします。 さて、次ですが、このシーズンは本当に火災が残念ながら多うございます。埼玉県の三芳町でございます。これは、この辺りは物流地域なんです。
大臣、この糸魚川大火の反省を踏まえまして、今年の予算案にもいろいろと入れていただいてはいると思うんですが、より大きなスパンで、我々、二十五年には消防の応援法なんかも御一緒に作らせていただいた、大きなスパンで木密地域をたくさん抱える我が国の防火力強化の在り方について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
まず、糸魚川の大火でございますが、総務省の御関係の方にも大変な御高配をいただきまして着々と物事は進んでおるんですが、我々自民党の方でも十二月三十一日の大みそかに行ってまいりまして、その場でいろいろと決めてきたこともあるんですが、今回この質問の機会をいただくということになりましたので、糸魚川の米田市長から、改めて昨日、御要望事項を六点もらってまいりました。
私は、被災地の被災状況を自らの目で確かめ、そして復興計画を進めていく上においてそれを参考にさせていただいておりますが、また東北の復興には三十一回視察をしておりますし、また茨城県における集中豪雨、そしてまた北海道、岩手県における台風被害等、また新潟県における大火等の視察も行っているところでございます。
あの熊本の地震や、あるいは糸魚川の大火についても、糸魚川で四・四億円ですか、熊本地震では県と熊本市だけで七十億円近いふるさと納税が行われているわけですね。これはすばらしいことだと思うんですよ。こういう美風を私は否定するわけではありません。 しかし一方で、おっしゃるとおり、東京に住んでいる人たちの大半はふるさとを地方に持っていますよ。
昨年十二月でございましたけれども、皆さんも御案内のとおり、大火が発生をいたしました。まず、被災に遭われた皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 それに当たりまして、安倍政権におきましては、できることは何でもやるという強いメッセージを被災者の皆様にも発しまして、その言葉のとおりに、大変迅速果断にその対応を行ってきたというふうに思っております。
したがいまして、まずは、発災時に異常な自然現象が生じていたと考えられる火災で、この規模要件を満たした火災につきまして、気象庁、消防庁などの関係機関と協力をいたしまして、今回の糸魚川大火のように、発災前後の風の強度や向き、湿度などを総合的に勘案することにより、自然災害に該当するかどうか、個々の事案に即して判断していきたいと考えております。
正直言いまして、昨年だけでも、日本は、熊本の震災から年末の糸魚川の大火まで、自然災害というのが大変厳しい国でございます。おかげさまで、自公政権になって、しっかりそういったことも対応していただいているということは本当に心強い限りであります。 やはり防災、減災というのは大事だと思います。国土強靱化、そういったことも大事でございます。
質問に先立って、新潟県糸魚川市の大火で被災されている方々に心からお見舞いを申し上げます。 私は、大火直後の十二月二十五日に現地に入りました。県知事初め地元の方々が強く求めていた被災者生活再建支援法が適用されることになりましたが、被災された方々の生活再建、なりわい再建はこれからであります。
まず冒頭、昨年の糸魚川市における大火で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今なお大雪被害に遭われている皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。この間、社民党は政府に、糸魚川大火に対し被災者生活再建支援法に基づく支援を申し入れましたが、同制度が適用されることになったことに対し感謝を申し上げます。
また、糸魚川大火というのは大変な教訓でございまして、これを全国に生かすということで、政調会長から我々御指示をいただきまして、我々政調における災害の担当、災害特命委員会とそれから消防所管の総務部会ほか関係部会の合同で、防火力を向上させ、木造密集地域等の対策をオーバーオールで行うということを提言し、政府の骨太の方針に間に合うようにまとめていこうということになっておりますが。
今回の大火でも、発生当日の十二月二十二日に担当部局の方から新潟県に連絡をいたしました。被災者の心のケアをどう行っていくかについて協議をいたしまして、国としても協力する旨をしっかり伝えております。
今回の補正予算には熊本や東北の災害復旧の予算が含まれておりますが、それは後ほど質問いたしますけれども、本日は、まず、糸魚川市駅北大火の対応と政府の災害対策について質問をいたします。 まず、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。火災はどこでも起こり得るものであり、今回の教訓を共有していただき、今後に生かしていくことが大切だと思います。 事実関係をまず簡潔に振り返ります。
先ほど来質問しております糸魚川市駅北大火もあわせて、近年大規模災害が多発しておりますが、このような状況を踏まえて、政府としてどのような税制上の対応を行ったのか、熊本地震により地元が甚大な被害を受けられた木原財務副大臣が出席されているので、答弁をお願いいたします。
質問に先立ちまして、昨年十二月に新潟県糸魚川市で発生した大火において被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。自由民主党としても、二階幹事長を団長とする視察団を派遣して、現地の声を伺いながら迅速な対応に努めているところであり、今後とも復旧復興に向けて全力を尽くしてまいります。 さて、安倍内閣が政権に復帰してから五年目となりました。