2000-04-07 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
松崎 俊久君 渡辺 孝男君 小池 晃君 八田ひろ子君 福島 瑞穂君 事務局側 第三特別調査室 長 大場 敏彦君 参考人 東京大学社会科 学研究所教授 大澤 眞理
松崎 俊久君 渡辺 孝男君 小池 晃君 八田ひろ子君 福島 瑞穂君 事務局側 第三特別調査室 長 大場 敏彦君 参考人 東京大学社会科 学研究所教授 大澤 眞理
○参考人（大澤眞理君） 簡潔にお答えさせていただきます。 これは別に私の頭の中からぽろっと出たというのではなく、アメリカやカナダでは政府機関が発注をする際にその企業の男女平等度を配慮する、しんしゃくするということが制度化されております。
○参考人（大澤眞理君） 私の承知しておるところでは、扶養手当という言葉は子供、年少被扶養者については現在でも使われておりますが、配偶者については配偶者手当という名称を使っている事業所の方がむしろ多いのではないかと思われます。
このことについて、経済の専門家の大澤眞理さんが非常におもしろいことを書いていらっしゃるのをたまたま発見しました。 高度経済成長期が始まった一九五五年には、いわゆる専業主婦世帯は五百万世帯しかなかった。それが八〇年には一千百万世帯と大体今に近づいた。それがまた今ぐっと減ってきているというんですね。
例えば、東大の大澤眞理さんも、六〇年代、七〇年代の高度成長期に、成長よりも福祉をという世論に押されて、一九七三年には当時の田中角栄内閣のもとで一連の立法の決意をしたにもかかわらず、福祉を優先しようとしたけれども、そのときに何が起こったかといったら、第一次石油危機に見舞われた。
○参考人（大澤眞理君） 私は、差別はそれを受けた被害者といいますか、人の認識の構造というものに大変かかわっていると思います。
まず、大澤眞理さん、ほとんど皆聞いていますけれども、ではこの基本法の中で大澤眞理さんがもっとここのところは確認をしておくべきだと考えておられるところがあれば御指摘ください。 そしてもう一つは、この推進体制なんですけれども、今度は内閣府に男女共同参画局ができるわけです。
○参考人（大澤眞理君） 二つの御質問に両人とも答えるという形をとるのか、それとも分担をした方がよろしいのか、御指示がいただければありがたいんでございますが。