2002-06-11 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
例えば、いわゆる大漁貧乏の場合も漁済制度の対象とされているところでありまして、その意味では野菜の制度よりも進んでいる面もあろうかというふうに考えております。 水産物と野菜とでは、その商品特性や生産の態様等が異なりますことから、それぞれの特性に応じて制度が講じられているというふうに考えております。
例えば、いわゆる大漁貧乏の場合も漁済制度の対象とされているところでありまして、その意味では野菜の制度よりも進んでいる面もあろうかというふうに考えております。 水産物と野菜とでは、その商品特性や生産の態様等が異なりますことから、それぞれの特性に応じて制度が講じられているというふうに考えております。
かつては、大漁貧乏という言葉のとおり、大漁で価格が下がり不漁になると値段が上がるという構造でしたが、今は全くさま変わりし、不漁でも値段が上がらないという状態が続いております。これは、まさに無秩序な輸入水産物の増大も大きな原因ではないかと思います。流通環境の変化に産地が取り残されてしまったことも原因の一つではないかと考えております。
かつてですと、大漁貧乏というような言葉があって、大量にとれると値段が安くなる。ところが、今資源が不足し、漁獲が非常に過少でも値段が上がらない、こういった問題が非常に大きく漁業者の中で認識されております。
それから魚価の問題でございますが、これは、大漁貧乏を防止するためにいろいろ安定基金を六、七年前から創設したりしておりますけれども、季節的に少し漁があると非常に暴落を見る、いわゆる大漁貧乏が起こる。まして、昭和四十八年以来二次にわたる燃油の高騰によって、特に漁船漁業は大変不安定な漁業を続けてまいっておるのでございます。
このような状況によりまして漁業経営が苦しくなっておるものでございますから、一時的な大漁貧乏を避けようということで調整保管事業の申請が来ておることは事実でございます。 その取り扱いにつきましては、現在私どもも検討しているところでございますが、少なくとも漁業経営の安定ということと物価の安定という二つの命題を満足させるような解決をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
水産物の価格形成はきわめて大きな矛盾を持っておりますが、白書も指摘をしておりますように、依然として大漁貧乏から解放されないのは政府の価格政策の責任であります。漁民も消費者も一様に水産物の複雑な流通機構の改革を求めておりますし、魚の供給を安定的に増大をさせるためには、生産費所得補償方式を取り入れた価格制度が不可欠なのであります。
水産関係につきましては、水産物の生産が自然的な条件に非常に左右される、大漁貧乏が起こるということでございますので、との価格の安定ということにつきましては非常に大事なことであると考えておるわけでございます。
○小宮委員 生産調整の規程というものはあくまで一時的な過渡的なもので、漁獲があったために大漁貧乏を防止するための一時的な緊急的な臨時措置が原則なんです。しかし、今回の調整規程とというのは、作業艇を廃止するとか運搬船を制限するということはそういった生産調整組合法の目的から逸脱した半恒久的な措置になっているわけです。そこに問題があるわけです。
だから、大漁貧乏で漁船を不利に泣かせておきながら、漁民を、最新の冷凍冷蔵等の技術発展を利用して、巨大の利益を占めるような事実が明らかになれば、私はこれはたいへんな問題であり、また明らかにしなければならぬ。想像で、私は、これらの点について断定はいま下す材料もありませんが、輸入の場合に例をとりますと、商社の介入の形態として合弁会社がありますね。
したがって、豊作貧乏、大漁貧乏と言うのですか、そういうことが非常にはなはだしい。こういうふうなことでは困るから、計画的な出荷ができるように、生産者が自分で冷蔵庫を持つとか、あるいはストックさせるだけの金を持たせるとかいうようなことでコントロールをさすことが一番ではないかなという気がしておるわけであります。
○江藤委員 北のスケソウダラ、南のアジ、サバというものは、いつも大漁貧乏に悩まされるわけですね。私はきのうほんとうにびっくりしたんですよ。百グラム一円五十銭です。私のところまで持ってきまして一ぴきが一円五十銭です。だから、一キロが十五円なんですよ。
この八戸のイカ釣りにつきましても、数年前であれば、非常な大漁であれば箱代にもならぬような価格にまで暴落する、むしろ赤字である、こういう大漁貧乏という現象を起こしていたわけでございますけれども、幸か不幸か、最近そういった流通関係の改善がかなり進んでおりましてイカの暴落——現在とられておりますサンマでもそうでございますけれども、非常にとれるにかかわらず生産地の価格というものは必ずしも暴落しない、こういうことでございます
御指摘のとおり、スケソウにつきましていろいろ問題がここでたまたまこの時期に出てまいったわけでございまして、これについての問題といたしましては、たまたまこの魚価安定基金を廃止せざるを得ないというような状況で、いわゆる大漁貧乏の問題が出ておりますので、非常に対照的な問題であろうかと思うんであります。
しかしその経過におきましても、ごく客観的に突き放して申し上げれば、現在の資源の動向から見ました場合に、いわゆるこれをやめたとたんに大漁貧乏がまた出てきたということはまずまずないと考えられます。
○宮崎正義君 時間も過ぎましたので、一言大臣にお伺いしておきたいと思うんですが、いまお話をしあっておりましたですが、現在の大量にとれる多獲性魚につきましても、大量にとれる魚を大漁貧乏だとも言われますし、大体こういう現象は今後も続くんじゃなかろうかというふうに思うわけですが、したがいまして、わが国の水産業が大体大企業の隆盛の陰に中小企業の漁業が圧迫されているというふうに言われているわけなんでありますが
てきたところのこれは法律でありまして、サンマ、サンマと言われますが、当時もちろんサンマの魚価対策を直接の目的にしておりますけれども、そのことはいわゆる魚価安定基金法第二十九条第二号の製品を定める政令と魚価安定基金法施行規則にいわゆるサンマというのが出ているのであって、サンマの価格がキロ十三円を割った場合においてどうするかと、かすにしてそれの保管料、倉敷料をどうするかといったようなことで、生産者のいわゆる大漁貧乏
したがいまして、諸般の情勢から考えまして、ここ当分の間サンマそれ自体につきましてその基金を発足させました当時のような大漁貧乏が全般的に起こるということは比較的予想しにくい、さように考えましてまた基金自身がいろんな経緯で特殊な魚種に限定せざるを得ない形になっておりましたために、私どもといたしましては、サンマそれ自体を対象といたしますと、いまのようなかまえでそのまま続けるよりは、これを一たん打ち切りまして
いま御答弁でわかりますけれども、一面イカだとかサバだとかスケソウダラ、早く言えば大漁貧乏といいますか、それらの問題について総合的な魚価の価格安定対策という面が同時に推し進められなければならないのではないか、こう思うわけです。それでいまサンマの分だけはそうやって取り上げられたけれども、北海道の場合スケソウダラなんかそれこそどうにも処分に困るというほど問題がもう年を追うごとに出ておるわけです。
先ほど大漁貧乏と言われたけれども、大量にとれて、とれるたびに値が下がるのでは、漁民の生活に与える影響というものが大きいから、そういうことでなくして、魚がたくさんとれたからどういう処置をするんだとか、少ないからどういう処置をするんだとかいうんでなくして、安定した漁業調整というものを考えなければならぬのではないか、こう思うわけですが、将来こういう魚価対策について、こうした基金制度がまた再び必要なときに、
○久宗政府委員 大漁貧乏の問題は、主として典型的なものがいままでサンマであったわけですが、サンマにつきましては先般来ずっと御説明をしてまいりましたが、漁獲量が非常に減りましたために、いわゆる大漁貧乏というものは、ごく局部的には若干ございますけれども、全体としてはないわけでございます。しかし、それぞれの多獲性魚につきまして、局部的にはいわゆる大漁貧乏的な現象があるわけでございます。
○樋上委員 国内生産者の拡大を推進していった場合、そこには大漁貧乏という姿が出てくるが、関係官庁としてどのような対策を考えておられるか。事実、昨年増産したスケソウの魚価がべらぼうに安く、大漁貧乏を起こしていると聞くが、この点も具体的にお伺いしたいと思います。
つまり、季節的に一地域に集中して水揚げされるアジ、サバ、サンマ等々の多獲性魚類の、いわゆる大漁貧乏を食いとめるために、当該漁業者が生産調整組合法に基づく調整組合を組織いたしまして、漁業者が自主的に行なう生産調整の事業に対し、所要の助成をする措置、並びに一方におきましては、豊漁で生産地では市場の処理能力をこえて水揚げが行なわれますと、どうしても一これが生鮮食料としては供給できないという事態になり、これを
特に魚価安定基金ができました当時、その直前あたりには相当大きな漁がありまして、いわゆる大漁貧乏の問題が出ましたので、たまたまこういう基金の必要性が問題になり、これができますととたんに漁がずっと減ってまいりまして、発動する分野がなくなってしまったというようなことでございますが、これにつきましては、学者の間でもいろいろな議論がございまして、ここでは詳しいことは省略いたしますけれども、一つには、率直に申しまして
○安倍政府委員 附帯決議につきましては、伊賀委員のおっしゃいましたように、いわゆる大漁貧乏を積極的に克服する策として、消費の拡大をやれ、あるいは魚価安定の支持機構を確立すべきである、また漁民の所得向上対策等を講ずべきであるという内容のものであったわけでございますが、政府といたしましても、伊賀委員御存じのごとく、今日までこれらにつきましてはいろいろと対策を講じてきておるわけでございます。
○久保政府委員 魚価安定基金につきましては、御承知のとおり、当時サンマの、いわゆる大漁貧乏との関連におきまして、数次にわたりまして予算措置で処理してまいりましたものを、恒久的な形に考えようということでああいう形のものができたわけであります。 御承知のように、漁況が相当大幅に変わりまして、発足当時予想しておりましたような形の運用にならないまま今日に至ったわけでございます。
結論的に申し上げますと、重ねて申し上げることになるわけでございますが、水産物の価格は需給のバランスによってでき上るものでございまして、この辺のことをよく消費者の方に御理解を願いまして、大漁貧乏ということばがよく使われますが、魚がたくさんとれますと、とれても値段が安いのでかえってそれが間尺に合わないというようなことに生産者の側が立たされておるのでございますから、こういうときには、消費者の方もどうか同じ
したがって、目標としては、まず、そういう中小漁業者によって常に大漁貧乏をかこたれ、しかも大衆消費者がそれを要望しておるようなそういう多獲性の鮮魚に対して、何とか商品化の一歩を包装の改善から始めていかなければならない、こういうことを申し上げたのであります。
いま一番問題になっておりまして、考えなければならないのは、先ほど申し上げましたように沿岸及び沖合い漁業者の大漁貧乏と消費者の高価格、これをどうすればいいかということでありまして、これは生産者が個々に違いますから、生産者が消費者に直結してやるというふうなことはおよそ全体の問題にはならない。
それで、もしもいわゆる大漁貧乏的な現象が起こりますと、その生産調整組合が内部の生産調整規程によりまして、これはもちろん大臣の承認を得ておる規程でございますが、これで臨時の休漁日を設けるとか、その他のことで魚価維持にできるだけつとめるようにいたしております。
短期的な価格の変動を防ぐ方策としましては、従来から、たとえば水産物については、産地、消費地にそれぞれ冷蔵庫をつくりまして、いわゆる大漁貧乏というものが起きないようにするということは、これは生産者に対する対策であると同時に、スムーズな消費地における入荷を促進するという意味では、私は消費者物価対策の一つの有力な手段であろうと思います。
そうすると、仲買いさん、小売りさんの処理能力、販売能力というものと需要との関係が重要になるのであって、供給量がいかに魚種別に多くても変化しても、一向に需要側がそれに応じてこないというところに大漁貧乏の生じやすい欠点がある。
○木村美智男君 ただいまのお話によりますと、やはり相当この冷蔵庫という問題が、単に生産地の漁民が大漁貧乏になっておるだけでなしに、このこと自体が生鮮魚介類の価格形成に大きなウエートを持っておるように思うんです。
先ほど来、大漁貧乏のお話が各方面から出たのでありますが、中央卸売り市場の狭隘な関係はもちろんありましょうけれども、輸送面においても相当な隘路があるのではないか、かような考えを持つんでありますが、これについて、具体的な改善策等の御要望があったならばお聞かせ願いたい。