2005-04-06 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
この大渕先生が、まさか自分のこのトレーニングマシンを全国に普及して特許料とか何かで稼ごうとしてやっておられるというふうには言いませんけれども、大渕先生が提唱しておられるトレーニングのやり方が、コンプリヘンシブ・ジェリアトリック・トレーニング、CGTというものを大渕先生は開発されておられる。 それで、大渕先生は、セラバンドとか太極拳とか体操よりも、マシンがいいんだと。
この大渕先生が、まさか自分のこのトレーニングマシンを全国に普及して特許料とか何かで稼ごうとしてやっておられるというふうには言いませんけれども、大渕先生が提唱しておられるトレーニングのやり方が、コンプリヘンシブ・ジェリアトリック・トレーニング、CGTというものを大渕先生は開発されておられる。 それで、大渕先生は、セラバンドとか太極拳とか体操よりも、マシンがいいんだと。
勉強させていただきましたけれども、皆さん御賛成あるいは反対という立場からお話伺いましたが、大渕先生のようにすっかりよく分かりましたということでもないんです。分からない。
さて、少し話題が変わりますけれども、今日、日銀は緊急の政策決定会合を開かれまして、その関係で今日は、実は大渕先生も日銀総裁に多分御質問なさりたかったと思うんですが、順番を変えていただいてやらせていただいております。御協力いただいた先生方、本当にありがとうございます。 御存じかどうか分かりませんが、日銀の株の買取り上限を二兆円から三兆円に引き上げたということで記者発表したと聞いております。
取引をめぐる紛争も非常に多く発生するということがございまして、それに対して国は、こんなことを大渕先生に申し上げるのは恐縮なんですが、やはり私的紛争というのは、その私的紛争を解決する手段として司法制度、民事の司法制度というのが整備されておりますので、そうした問題についてやはり司法の制度がしつらえられておりまして、そういうところで紛争が解決されるというのが国家の仕組みでございまして、それを金融担当大臣のような
ただ、大渕先生のお尋ねでございまして、私もさっきもちょっと当初はということでその経緯の発端のところに触れましたので、それを若干、繰り返しになりますが、申し上げさせていただきます。
○国務大臣(柳澤伯夫君) これは、大渕先生せっかくの仰せでございますけれども、要すれば、世の中の人たちというのは、どこが危ないと考えているかというようなことを、当然なんですけれども、耳をそばだてていらっしゃる。そういう、我々の言葉で言うと風評リスクというのが非常に大きい施策なのでございます。
○国務大臣(塩川正十郎君) 大渕先生のおっしゃることは、私も聞いておって、市民感覚として見たならばそういうことも私はわからぬこともないと思うんです。しかし、国としてのあり方の中で、そういう来賓を、国賓を受ける施設というものはいずれの国へ行きましても相当レベルで整備されてきております。
○大臣政務官(西川太一郎君) 本日の閣議で宮澤大臣が、いわゆる景気回復のために公共事業、できるだけ速やかに効果の上がる分野に息切れをせずにというような趣旨の御発言があったように報道で承知をいたしておりますが、ただいま大渕先生の御指摘のように、中長期的にかかるケースでもございますけれども、環境問題などを中心として、新たな国民のためのクリーンエネルギーをつくり出しましたり、また太陽光発電等によってそうしたものをさらに
○国務大臣(扇千景君) 今、先生のおっしゃるとおりで、私が女性として初代の建設大臣であるという事実をもってしても、今大渕先生おっしゃいましたように、国会の中でどうしても、過去の例を見ましても、女性がそれぞれの地位につく場合に必ずしも何らかの憂慮がなかったかというと、私はそうではないと思うんです。私が初代であるということ自体に私は抵抗をいたしました。
○政務次官(柳本卓治君) 大渕先生御指摘のお気持ちというのは私も全く同じでございますが、基本計画の具体的な内容につきましては、中央環境審議会の意見を待つ必要があることから確定的なことは申し上げられませんけれども、環境庁といたしましては、計画に定めるべき事項であります循環型社会の形成に関する施策の基本方針におきまして、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の目標値を明らかにしたいと考えております。
○国務大臣(清水嘉与子君) まず、大渕先生からは、本法案が廃棄物・リサイクル対策に限定されている理念法案ではないのかというお尋ねがございました。 深刻化しております廃棄物問題の解決はもはや一刻の猶予も許されない状況にございます。本法案は、廃棄物・リサイクル対策に焦点を当てながら、基本計画の制度を設け、そして廃棄物・リサイクルに関する個別施策を総合的、計画的に推進しようというものでございます。
○国務大臣(中山正暉君) 先ほど大渕先生の御質問に対する答弁でも自治省からいたしましたように、現下の地方財政は大変厳しい状況にございますから、地方に権限委譲ということで財政負担の重荷を背負わせるというようなことがあってはいけないと思いますから、今回の法改正においても、地方財政の観点から適切なものとなるように、市町村が都道府県管理区間で事業を実施しているのと同様に起債の措置とかそれから地方交付税の措置等
この港湾法制定以前におきまして既に地方の公共団体が港湾を管理しているというふうな実態がございまして、新しい港湾法の中でも港湾管理者がそのまま移行したというふうなこともございますし、それから、港湾施設は、先ほど大渕先生の御質問にもお答えを申し上げましたが、それ自身の営造物として築造されるものもございますので、それから高い収益を上げていくということは非常に難しい部分もございます。
○政府参考人(川嶋康宏君) 大渕先生がお示しいただいているのはこのマリーナのデータかと思いますが、私が先ほど御答弁申し上げたのは、マリーナというのは、ヨットでありますとか、あるいはかなり大きな船も含めて収容するような施設のことかと思うんですけれども、ボートパークと申し上げましたのは、港の奥の方で比較的静穏な水域がありますところに秩序立った係留施設を設けることによりまして比較的安い料金で船を収容しようとするものでございます
ところが、先ほど同僚議員の大渕先生なんかもおっしゃっておったんですが、工場用地というのは、これは新しい産業構造に変わってきよるので、都会における土地というのがずんずん余ってきておるわけです。それは住宅に供することができる土地なんです。 こういうふうな、私は優遇であるかどうかというのをいろいろ今聞いたら、必ずしも優遇でない点もあるけれどもと。
さて、この利子補給を使っておるところが、今の大渕先生のお話とも関連するんですが、農協とかそのほか、局長のお話だと地銀とかもろもろの金融機関がある、こういうふうに言われておりますが、この利子補給の金額をどのくらいのシェアで農協とその他が占めているのかということを教えていただきたいと思います。
○政務次官(柳本卓治君) 大渕先生の御質問が、昨日の夕刊の瓦防衛庁長官の厚木飛行場視察関係の報道を前提にされているということでございましたら、防衛庁に確認をいたしましたところ、瓦長官が施設の買い取りを検討する旨述べたという事実はなく、またそのようなことを念頭に置いて発言したものでないとの回答を得ております。
○政務次官(柳本卓治君) その意気込みで清水環境庁長官以下頑張っておりますし、大渕先生、御協力よろしくお願いを申し上げます。
私も与えられた時間が十分ですので、いろいろ出ましたけれども、一点だけ、これは大渕先生も御指摘されておりましたが、堤防あるいは船だまりあるいは町営住宅、こういうものの関連といいますか、そういうものについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
○泉信也君 今、大渕先生から大変厳しい御意見がございました。 確かに、この委員会の議論を通しても、さらにこれから修正をしていく、よりよいものにしていく余地があることは事実だと私も思います。しかし、第一歩だということを考えますときに、この法律を早く成立させて運用が一日も早く図られるようにすることも大切なことだというふうに思うものです。
○国務大臣(関谷勝嗣君) この問題は大渕先生のときにもお話しさせていただいたわけでございますが、この言葉の中に福祉も含めてすべて含まれておるというふうに私は認識いたしております。
○国務大臣(関谷勝嗣君) 大渕先生、今専門家から聞きますと、やっぱり政府が提出した法律の文言を今さらどうこうするということはできないということでございます。私は、個人的には先生のお気持ちは十分理解できますが、ですからこの法律をどうこうということはできませんので、ひとつお許しをお願いいたします。
しかし、性能評価を受けない住宅だとか、トラブルというのも発生することがありますし、それから既存の今までの中古住宅について、先ほど大渕先生からもお話がありましたけれども、そういうものについてはどういうふうな対応をしていくのか。これは大臣からお話もありましたけれども、余り前のやつはだめだというようなこともお話ありましたけれども、その辺を含めてお答えいただきたいと思います。
今の問題で、大渕先生がぜひ聞いて押さえておいてくれということでございますので、だから今の国際標準化機構で本年中に濃度基準とか測定方法というのが大体煮詰まってきたという段階で、一年猶予があるわけですから、ぜひ決意を、これを入れるんだという決意、それに向かってやるんだという決意をまず。どうですか。じゃ、ISOの基準が出たらやりますか。