1968-04-25 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 沖繩の長期資金の不足に対応しまして、わが国のほうから長期資金を供給していく場合にどういう制度でやるかという点については、大浜懇談会等でもいろいろな案がございまして、日本の独自の金融機関を現地につくるべきだ、あるいは日米合弁の新しい金融機関をつくるべきである、さらに沖繩のいま話題になっています開発金融公社を琉球政府に移管して、それを通じてやるほうがよろしい、まだそのほかにもいろいろな考
○山野政府委員 沖繩の長期資金の不足に対応しまして、わが国のほうから長期資金を供給していく場合にどういう制度でやるかという点については、大浜懇談会等でもいろいろな案がございまして、日本の独自の金融機関を現地につくるべきだ、あるいは日米合弁の新しい金融機関をつくるべきである、さらに沖繩のいま話題になっています開発金融公社を琉球政府に移管して、それを通じてやるほうがよろしい、まだそのほかにもいろいろな考
あなたは帰ってきたときに、松岡主席と大浜懇談会の座長に言ったことは何だ。諮問委員会で国政参加、主席公選の問題をやります、強力な委員会としていきますと、こう言った。主席公選と国政参加、これらの問題ははずれますね。食言じゃないですか。あなたははっきり言われたのです。新聞にはっきり出ておる。あるいは木村官房長官も、アメリカでこの諮問委員会の問題が出たときに、テレビを通してやっておる。
○木原（津）委員 二月十日の読売新聞で私は見たのですが、教育権の分離返還について大浜懇談会というのがありますね。この大浜懇談会の答申を待って、そうして、より広い観点からあらためて、答申を待ってから検討をするという趣旨のことが、二月九日にあなたも含め外務省と佐藤総理との間の当面の外交方針の協議の中で決定されたということを新聞で見ました。
なお、大浜懇談会の答申を待ちまして、先ほども答弁いたしましたように、外交折衝その他を通じまして努力していきたいと考えております。
そういたしますと、現内閣においても、森構想と申しますか、教育権の分離返還の問題については、大浜懇談会の答申を待ってこれに対処するという。したがって、大浜懇談会の答申の方向というものはおのずから私は明らかだと、こう見ております。
○塚原国務大臣 教育の面における本土との一体化と申しますか、日本政府が責任を持って行なえる教育行政全般について重大な関心を持っておりまするので、先ほど申しました大浜懇談会の答申を待っておる段階でございます。