1973-07-04 第71回国会 衆議院 建設委員会 第25号
○大津留政府委員 私も新聞で拝見いたしまして、たいへん重大な問題であるというふうに考えたわけでございます。本四連絡橋公団におきましても、この架橋が環境に与える影響ということはたいへん重大な問題でございますのでいろいろな角度から研究しておると思いますが、その研究の結果を待ちまして、そういう影響を最小限度にとどめるようなくふうをすべきだというふうに考えております。
○大津留政府委員 私も新聞で拝見いたしまして、たいへん重大な問題であるというふうに考えたわけでございます。本四連絡橋公団におきましても、この架橋が環境に与える影響ということはたいへん重大な問題でございますのでいろいろな角度から研究しておると思いますが、その研究の結果を待ちまして、そういう影響を最小限度にとどめるようなくふうをすべきだというふうに考えております。
○大津留政府委員 ただいまの御意見は、各省が行ないます公共事業に大なり小なりみな問題を含んだ問題だと思います。政府といたしましては、そういった補償の基準として閣議決定をした補償要綱というのを定めておりますが、これは建設省が一応主として研究をいたしておりますので、ただいまお話しございました転業者の追跡調査、これはサンプル的にどこかを選びまして、ぜひひとつ徹底的に調査をいたしてみたいと思います。
○大津留政府委員 そういうことでございます。
○大津留政府委員 そういう数字になります。
○大津留政府委員 事実でございます。
○大津留政府委員 帝都高速度交通営団に対する監督権は、お示しのように運輸大臣と建設大臣と共管でございますが、役員の任命事項以外の業務につきましては、それぞれ所管の事項に関連するものに分担を分けておりますので、お尋ねの問題は、運輸大臣の監督下にある問題でございます。
○大津留政府委員 営団の役員の任免につきましては、先ほど申しましたように、共管で監督いたしますが、退職した元役員がどこに就職するかということは建設大臣の監督下にはございません。
○大津留政府委員 したがいまして、ジョイントで指名願いが出てきた場合には、その構成員である単一企業体はそれには加えない。つまり機会としては、チャンスとしては、同一のチャンスしか与えないというような扱いをしておるわけでございます。
○大津留政府委員 これも同様です。
○大津留政府委員 設立時の役員の現職または前歴でございますが、理事長の岩沢忠恭さんは、いまお示しのように、元建設省事務次官で、当時は参議院議員でございます。理事の愛知揆一先生は、当時参議院議員。中村重喜さんは大和建設株式会社の副社長です。それから、松前重義さん、これは元逓信院総裁でございます。小林秀彌さん、元経済安定本部建築課長。理事の山沢真龍さん、前建設大臣秘書官。
○大津留政府委員 先ほど来御指摘のような経緯で、今日まで土地の所有権をめぐって訴訟をあるいはそれに関連する訴訟をやってきたというのでありまして、本来の事業は今日まで何ら行なっておりません。
○大津留政府委員 先般福岡先生の御質問に対しましてそのような趣旨の御答弁をいたしました。これは通産省が中心になり、需要者代表として建設省、農林省その他が集まりまして、中央では中央の協議会、それからブロックにはブロックの協議会、また県段階におきましては県の協議会をつくりまして、いまお示しのように災害復旧工事等に最優先に回すという申し合わせのもとに運営しておるわけです。
○大津留政府委員 御提出した資料が代表的なものを選んだのじゃないかと思いますが、それじゃ実態を至急調べまして御返事いたします。私どもはこれは当初から願いが出ておったというふうに聞いております。
○大津留政府委員 これはただいま調べさしておりますが、おそらくＣ業者がこの工事のために企業体をつくってやりたいという申し入れがあったので、それを指名に加えたというケースであろうと思いますが、いまさっそく調べます。
○大津留政府委員 たとえば、五十億以上のダム工事、あるいは三十億以上の河口ぜき工事というようなもので、技術的にも困難なもの、こういうような基準で考えております。
○大津留政府委員 通産省、建設省等が寄りまして御相談いたした結果によりますと、災害復旧事業が最優先ですが、その他の公共事業あるいは官公庁の行なう事業のための需要というものを優先させる、こういうことになっております。
○大津留政府委員 私どもの立場といたしましては消費者の利益を考えまして、そういう立法をするからにはその実効があがるように徹底した措置をとってもらいたいということを希望しております。
○大津留政府委員 年間の総消費量と総生産量はおおむねバランスしているというふうに見られます。地域的、時期的にそごを来たしたというふうにいえようかと思います。
○大津留政府委員 営繕担当の者が来ておりませんので私がかわって申し上げます。 まず、官庁その他公の施設につきましては、そういう車いすその他の、身体障害者の方が利用できやすいように設計しろ、あるいはつくれということは、方針としてはきめられておりますので、今後はそういう線で一そう充実したいと思います。
○大津留政府委員 今回の工事におきましては、そういうことにならないように十分な措置をとる考えでございます。また従来の例からしまして、ああいった工事をやる場合の仮設の橋といいますか、出入り口を設けましてやりますので、通常ああいったケースの場合にはそういった事態に至らないと私どもは観測しております。
○大津留政府委員 国の総力をあげてこれに当たるということは、ただいま先生のおっしゃいましたように、法制的な整備あるいは財政的な運用あるいは金融的な政策、こういうものをあげてこの問題の解決にあたるべきである、こういう趣旨でございます。
○大津留政府委員 建設省所管の公共事業費の総トータルが四十七年度三兆八千九百八十二億になります。そのうち用地費及び補償費が一兆四百三十二億ということに相なります。
○大津留政府委員 工事のピーク時におきまして、営繕が受け持つ工事に従事する労働者が約二万人と想定しています。そのほかの事業に従事する者も含めますと、三万人以上になろうかと思います。
○大津留政府委員 四十七年度の進捗状況でございますが、十二月末現在の契約状況は、直轄事業で七八・四％、補助事業で七六・一％、公団等で六九・五％で、これを平均いたしますと七四・五％に相なります。その後第四・四半期に入りましても、工事の進捗状況は、住宅公団事業を除きましてはおおむね順調に進捗中と報告を受けておりますので、年度内の消化はおおむね可能であると いうふうに考えております。
○大津留政府委員 提出いたします。
○大津留政府委員 行政管理庁から行政の簡素化の御勧告をたくさんいただいております。いずれもごもっともな御指摘でございますから、建設省としてはそれを全部実行いたしたいと思いますが、いろいろ準備その他のこともございますので、逐次実行に移す考えでございます。
○大津留政府委員 公団の職員の給与その他の労働条件は労働三法の適用があることは、大臣の申したとおりでございます。ただ、御承知のように、公団の職務の性格からいたしまして、それぞれの設置を定めました公団法に、そういった給与の基準を定めたり変更したりする場合には、建設大臣が承認を与えるということに相なっております。
○大津留政府委員 地方の議会の議員さんということでございますので、その地方ではたいへんな指導者、有力者ということになろうかと私は思います。こういう方々に仕事の上で御理解をいただく、御協力いただくという意味でいろいろな接触を持つということは十分あり得ることかと思います。
○大津留政府委員 こういうことはまことに遺憾なことでございまして、厳重に注意するつもりでございますが、どういうような実情であったのかよく調べてみたいと思います。職員が休暇をとってそういうことをする、これは仕事に差しつかえなければ、自由でございます。そうでなくて、勤務時間中にそういうことをやったとすれば、これはたいへんよろしくない行為だと思います。調べまして……。
○大津留政府委員 賃貸借は一応借家法による規律は受けておるわけでございますが、戦後の大都市における住宅難の事情を反映いたしまして、家賃なんかも権利金だ敷金だといって相当取られる、あるいは期間の更新料というものを取られるというようなことで、家賃そのものも高うございますが、そういった権利金、保証金と称する臨時の家賃相当のものを取られるということで、たいへん借家人も難儀をしておるということは、われわれも承知
○大津留政府委員 先生、はなはだ申しわけございませんが、道路局長が参っておりませんので、後ほど先生のところに御返事申し上げます。
○大津留政府委員 正当なる補償であるかどうかというのは、法律的に問題になるのは、収用法によりまして強制取得をした場合に、その対価として公債で支払うということが許されるかどうかということだと思うのです。先ほども申し上げましたように、任意買収の際に相手の了解を得て公債で支払うということは何ら差しつかえない問題だと思っております。
○大津留政府委員 土地開発公社、現在のものは、御指摘のように民法上の公益法人という形をとっております。それではやはりいろいろ不足がございますので、法的な根拠を与えましてしっかりしたものにしようというのが自治省の構想でございます。私どもはその構想を是認いたしまして、それとタイアップしていろいろ制度面を整備していく、こういうことでやっております。
○大津留政府委員 先ほどお答えいたしました、市街化区域内におきまして公共団体が私人間の売買に先立って入手するということにつきましては、立法措置が必要だと思います。