1970-12-16 第64回国会 衆議院 建設委員会 第5号
たとえていえば、これはことしの五月でしたか、私が当時の大津留局長にお尋ねしましたら、あき家家賃は今年度は全国平均四割九分というようなお話がございました。そういうあき家家賃方式なんかも考えておられるのかどうか、この点についてひとつ具体的に、総裁でもけっこうでございますし、官地さんでもけっこうでございます。
たとえていえば、これはことしの五月でしたか、私が当時の大津留局長にお尋ねしましたら、あき家家賃は今年度は全国平均四割九分というようなお話がございました。そういうあき家家賃方式なんかも考えておられるのかどうか、この点についてひとつ具体的に、総裁でもけっこうでございますし、官地さんでもけっこうでございます。
まとめて大津留局長のほうから話を聞かせてください。
そうすると、これは廃法にしたほうが——廃法というか、本法を廃法にしたほうが手っとり早くていいのじゃないかと思うのですが、この点、大津留局長、ひとつ廃法にすることによって、いま提案されている北海道の意思というもの、これは道民の代表であろうと思うが、道民の意思というものが、廃法にしたほうがよりいいのではないかということに対する私の質問、これに対する見解をひとつ聞かしていた、たきたいと思うのです。
それは一体大津留局長の側からいくと、八つというのは不本意なんじゃないのか。住宅局としてはもう少し区分を多く分けたほうがいいのじゃないのかという考え方を私は聞いたので、その分け方についてお尋ねしたわけなんですが、都市局長は、その点では、区分はそんなに十六も十三もに分けるということに対しては反対なんですか。
○小川（新）委員 大津留局長、住宅専用地区の一種と二種をもう一段階くらい分ける考えはないですか。
ここでひとつ大津留局長から、いま考えられておる払い下げの基準というものを読み上げてもらいたいと思います。決して秘密じゃありません。
大津留局長がお会いになった記者の人は。
このことについて質問をいたしました際に、大津留局長は、「一口に申しまして、新聞の報道は事実に全く反しておる」という御答弁をなさいました。このことにつきまして、新聞社のほうへ何か申し入れられたことがありますか。大津留局長御答弁願います。
せん制度をもってお貸しするかどうかという点が一つの問題でございますが、一般的に土地つき資金の住宅につきましてもこの際抽せんをやめたらどうかということもございまして、抽せんをやめることにいたしたわけでございますが、そういたしますと、わずかな戸数につきましてこれを貸し付けをいたすというためには、どうやったら一番公正な方法かということがむずかしくなってくるわけでございますが、私どもといたしましては先ほど大津留局長
○国務大臣（坪川信三君） その前に、非常に大事な問題でございますので、建設省といたしましての基本的な考え方といいますか、これに対するところの態度について申し上げて、詳しいことは大津留局長より答弁させますが、いまの、同意を得るということに対して政府といたしまして、建設省といたしまして、やはり最大の努力を払うということを十分私は努力すべきである。
いま大津留局長からお話しのように、四十一年度の当初計画にあたっては、七百六十万戸が財源の都合上九十万戸減の六百七十万に修正されたことを国民は忘れてはおりません。このことは、この住宅五カ年計画の当初においてすでに計画戸数そのものが値切られているからであります。
○松本英一君 大津留局長の答弁でけっこうですが、五カ年計画が発足した昭和四十一年のあの時点で、六百七十万戸というのは、当初計画されておった数より減ったやに聞いておりますが、それはどのような数字の減り方であったのか、要求をされたのはどのような数字であったのか、御説明願いたいと思います。