2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
今、国内に現存する研究用の原子炉、これはＪＡＥＡが保有する、今おっしゃっていただいたＪＲＲ３、ジャパン・リサーチ・リアクター３や大洗にある高速実験炉「常陽」を活用することで、最も効果的で大量に安価にＲＩの製造が可能であると私は考えております。 こうした背景を踏まえまして、研究用、ある意味製造用でもありますけれども、原子炉として、ＲＩを製造する実用化に当たって技術的課題は存在しているのでしょうか。
今、国内に現存する研究用の原子炉、これはＪＡＥＡが保有する、今おっしゃっていただいたＪＲＲ３、ジャパン・リサーチ・リアクター３や大洗にある高速実験炉「常陽」を活用することで、最も効果的で大量に安価にＲＩの製造が可能であると私は考えております。 こうした背景を踏まえまして、研究用、ある意味製造用でもありますけれども、原子炉として、ＲＩを製造する実用化に当たって技術的課題は存在しているのでしょうか。
そして最後に、東海第二発電所に係る地域原子力防災協議会における関係市町村でございますが、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、水戸市、常陸太田市、高萩市、笠間市、常陸大宮市、鉾田市、茨城町、大洗町、城里町、大子町の計十四市町村でございます。
例えば、資料三を御覧いただきますと、大洗研究所前の国道五十一号線、茨城県の方がいるのに私が言うのも、大阪の人間が言うのもなんですけれども、これを、この国道五十一号線は、北の水戸方面は四車線がこの整備を確保されているんですが、南の鹿嶋方面に行く道は二車線のままなんです。
また、同じく、畳を寄附してくださるという方が北海道にいらっしゃって、それも船舶で運んでいただいたんですが、その場合、北海道の苫小牧から茨城県の大洗まで民間フェリーを使っているのでそのルートであるのですが、その後の房総半島の南端までには陸路で大分距離がありまして、千葉県には南下をしますと館山港であったり木更津港もありますし、災害時にもっと柔軟に港を、より被災地に近いところの港を使えるようにしていただくことはできないのかどうか
○小宮山委員 最後になりますけれども、茨城県のつくばみらい市、大洗町など一市二町では、新成人に新型コロナウイルス抗原検査キットを送付し、それぞれみずから検査を実施した上で成人式に出席してもらうという対応をとることを発表しております。大いに参考になるかと思います。
海洋に関しては、梶山大臣も御案内のとおり、福島で出された汚染水は、千島列島から流れてくる海流によって茨城県内の大洗とかそれから鹿島灘、千葉の方に流れていっていますので、実質的には、一番風評被害というか実質的被害を受けているのは北茨城の、例えばアンコウがあんなに捕れてもアンコウが食べられないというような時期がたくさんありましたけれども、そういったことを含めて、国民の声に真摯に傾けるというのは、もう既に
中でも、私の地元であります茨城の日本原子力研究開発機構大洗研究所が、廃炉が決定しているにもかかわらずウランを購入して、約十億九千万円ものお金を無駄にしていたことも究明いただいております。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
例えば、二〇一七年の八月には大洗で作業員が被曝しました。今年に入って、二〇一九年一月には東海村で放射性物質が漏えいするという事故がありました。九月になると、台風十五号のときですが、大洗にあります研究用原子炉の冷却塔施設、これが倒れちゃったというような話もありました。
○副大臣（上野通子君） 小沼委員御指摘のように、一昨年の大洗の研究所の燃料研究棟での内部被曝事故以降、原子力機構において様々なトラブルが続いている中、機構の施設の中におきまして、管理区域に配備されていたトランシーバーが盗難され、協力会社職員が逮捕されるという事案が発生しました。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
また、二年前に、原子力機構の大洗研究所におきまして、燃料研究棟でプルトニウムの被曝事故がございましたが、その教訓を踏まえて対策を行っていたにもかかわらず今回機能しなかったことから、実効的、実践的な教育訓練を行うこと、また、管理者や作業員の力量を見直すことなどを指摘しているところでございます。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
日本は、原子力規制委員会におきまして、商用炉も研究炉もとにかく安全基準を満たしなさい、そういうお達しがありまして、このＨＴＴＲ、高温ガス炉も、大洗にあるんですが、今その再稼働の申請をさせていただいております。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
それから、プルトニウム溶液につきましては、平成二十五年当時にリスク低減措置ということで計画されました固化・安定化処理につきましては平成二十八年七月に終了しておりますが、まだ工程内の貯槽に希釈プルトニウム溶液が少し残っておりまして、その量につきましては、原子力規制庁の東海・大洗原子力規制事務所の常駐検査官からの報告によりますと、確認した事業者の記録によりますと本年十月末時点で約一立方メートルでございました
結論的には、今おっしゃいました避難勧告等の実効性の確保に向けて、引き続き検討を重ねていくということですが、一番いいのは、文字よりも、今委員がおっしゃった大洗の例で、早く逃げてください、危険ですと。今回もあったように思います。そういうことが、本当に人の心に響くものが大切だというふうに思います。 本来、避難については、住民一人一人がみずからの判断で避難行動をとることが重要であると私は考えます。
例として、これは大洗町ですね、東日本震災のときの大洗町のところの状況を申し上げたいんです。 緊急避難命令、緊急避難命令、大至急、高台に避難せよ。
また、昨年、平成二十九年六月に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおきまして被曝事故が発生をいたしました。
最後に、この原子力、大洗で起きました燃料研究棟の事故についてお尋ねして終わりたいと思います。 不適切な管理が原因だということでありましたけれども、政府としての監督不十分というのもあるんだろうと思います。これは党の原子力委員会や文部部会で私も発言しましたからこれ繰り返しませんけれども、政府として原子力機構の組織上の課題をどのように捉えているのか、また再発防止策としてどのように対応するのか。
また、予算に関しましては、文科省としては、平成二十九年度補正予算において、大洗燃料研究棟を含む老朽化した施設等に対する耐震補強、高経年化等の工事を行うため、約四十億円を措置しておるところです。今後も原子力機構において適切な高経年化安全対策が実施されるよう、監督官庁として、人員を含め、引き続き予算の確保等に努めてまいります。
ただ、先生から御指摘のございました試験研究の全体のあり方につきましてでございますが、こちらにつきましては、昨年一月に、私どもの審議会のもとに原子力研究開発基盤作業部会を設置いたしまして、例えば、大洗にありましたＪＭＴＲの後継機や、「もんじゅ」のサイトを活用した新たな試験研究炉等、今後我が国において原子力研究開発を進めていく上で必要となる研究炉のあり方あるいは適切な運営体制などについて整理、検討を行っているところでございます
○田中政府参考人 御指摘の事案につきましては、現在、所轄の水戸労働基準監督署において調査中でございますけれども、これまでに把握したところによれば、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターにある燃料研究棟の一室において、六月六日午前十一時十五分ごろに、同機構の職員二名と協力会社の社員三名の計五名の作業員の方が、プルトニウム等の放射性物質が入った金属製の保管容器を点検していたところ、
○河野（正）委員 時間がなくなりましたので、最後に一問だけ伺いたいと思いますが、先日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員の方が被曝するという事故が発生いたしました。環境委員会でもこれは議論されていたと思いますが、政府として把握している事実関係、現時点での認識について伺いたいと思います。