1961-06-01 第38回国会 衆議院 決算委員会 第40号
○太田説明員 これは三十年度から毎年度出しておりまして、一三十六年度までで三十六件になっておりますが、会社名を申し上げますると、川崎航空機工業業五件、新三菱重工業二件、旭大隈工業、東洋精機、高野精密工業、日本製鋼所、東洋化工、畠田理化工業、富士通信機製造、東北金属工業、東京電気化単工業、大阪金属工業、新明和興業二件、富士重工業、石川島重工業、興亜電工、多摩電気工業、帝国通信工業、大洋電機、北陸電気工業
○太田説明員 これは三十年度から毎年度出しておりまして、一三十六年度までで三十六件になっておりますが、会社名を申し上げますると、川崎航空機工業業五件、新三菱重工業二件、旭大隈工業、東洋精機、高野精密工業、日本製鋼所、東洋化工、畠田理化工業、富士通信機製造、東北金属工業、東京電気化単工業、大阪金属工業、新明和興業二件、富士重工業、石川島重工業、興亜電工、多摩電気工業、帝国通信工業、大洋電機、北陸電気工業
大洋電機に対しまして、昭和二十六年度にこれも同じく応用研究助成金について五十万円、二十七年度に一千万円、こういうように出されておる。多摩電機の方は返済を必要としないものであるが、大洋電機の方は合せて一千五十万円ですか、そのうち二百万円を二回にすでに返済しておる。こういう状況であるならばすでに助成金として出したものが成功しつつある、こういうふうにも見えると思うのです。