2001-09-21 第152回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（中川浩明君） 消防庁におきましてはこれまで、ただいま御引用になりました昭和四十八年に発生いたしました大洋デパート火災を踏まえた特定防火対象物におきます消防用設備等の遡及適用、さらには昭和五十三年に発生した新潟市のスナック火災を踏まえた自動火災報知設備や避難器具等の消防用設備等の設置の強化など、これまで多数の死傷者を生じた火災の発生を踏まえ消防法令等の改正を行いまして、防火管理の徹底や消防用設備等
○政府参考人（中川浩明君） 消防庁におきましてはこれまで、ただいま御引用になりました昭和四十八年に発生いたしました大洋デパート火災を踏まえた特定防火対象物におきます消防用設備等の遡及適用、さらには昭和五十三年に発生した新潟市のスナック火災を踏まえた自動火災報知設備や避難器具等の消防用設備等の設置の強化など、これまで多数の死傷者を生じた火災の発生を踏まえ消防法令等の改正を行いまして、防火管理の徹底や消防用設備等
先ほど消防庁長官からお話がありました大阪市の千日デパートビル火災では百十八名の方が亡くなっておりますし、その翌年には熊本市の大洋デパート火災が発生し百名の死者を出しているわけであります。そしてまたホテルニュージャパンの火災もございました。
また、昭和四十八年、翌年の大洋デパート火災につきましては、特定防火対象物につきましてスプリンクラー等消防用設備の遡及適用に踏み切っているところでございます。さらに、昭和五十五年の川治プリンスホテル火災におきましては、いわゆるマル適マーク、防火基準適合表示制度を導入しております。また、ホテルニュージャパン火災、昭和五十七年につきましても、マル適マークの制度の強化などを図っております。
死者三十二名を出したあの火災は全く人災そのものだったと思うんですけれども、大阪千日ビル火災、熊本大洋デパート火災で消防法と建築基準法の改正、これが車の両輪だということになり、消防法の方はスプリンクラー設置その他改正は済んだわけですけれどももう皆さん御存じのように、建築基準法の改正の方は遡及適用問題が削除される、必ず新立法をやるという約束が国会で何回もあったにもかかわらず、結局行政指導に終わるという結果
「デパート最大の惨事 熊本の大洋デパート火災 死者９９、負傷は１００人」こういう大きな見出しで、この惨事を報道しております。政府も、このような熊本の大洋デパートの火災に対して、政府の代表として、その当時の亀岡建設大臣が視察に行きました。
御承知のように、今回の改正案の大きな柱となっておりました既存の特殊建築物等に対する防火、避難施設の設置等の義務づけに関する改正規定は、衆議院において、なお検討の余地があるとの理由で削除されましたが、この規定は、多数の死傷者を出しました大阪千日ビル火災や熊本大洋デパート火災の事故調査報告を基礎にし、建築審議会の答申を受けて提案されたものであり、また建築物の防災対策の強化という、人命の安全に直接かかわりのある
振り返って建築物火災の例を見れば、大洋デパート火災のほかにも、昭和四十八年三月の済生会八幡病院の火災、昭和四十七年五月には犠牲者百十八名を出した大阪千日デパートビル火災など、大規模建築物の火災による惨事は枚挙にいとまがないところであります。われわれは、安全な買いものとか、あるいは宿泊、入院ができるかどうか、非常に不安を感ずる次第でございます。
今回、予算関連法案として、消防関係につきましては、大洋デパート火災でいろいろ他省との折衝その他の問題もたいへんありましたというような事情もございまして、実は御指摘のようなふうにいかなかったわけでございますが、将来におきましては、いま御意見のありましたような消防法という点からいたしまして、十分私ども検討してまいって、交付税の場合に消防の論議がなかったというようなおしかりも受けたのでございますので、できるならば
○小濱委員 次に、去る四月八日付朝日新聞の「天声人語」欄によれば、京大工学部の堀内研究室でまとめられた大洋デパート火災時の店内での人の動きについての調査結果が発表されております。これによると、「非常用標識のように視覚によるものより聴覚に訴える誘導の方が効果的だ」との発表があったわけでございますが、これをどのように評価をしておられるか。まず、この新聞お読みになったでしょうか。
○政府委員（佐々木喜久治君） 一昨年の千日デパート火災、あるいは昨年の大洋デパート火災に非常に象徴的にあらわれておりますように、こうした建築物の大型化に伴い、それに発生いたします火災というものが特に人命の面において非常な大きい損害を生じておる、こういうことにつきまして私どももこうした火災が今後発生しないように、また発生いたしました場合におきましても、人命の安全というものが確実に保障されるような、そういう
昨年の死者の多かった火災の事例は、御承知の十一月二十九日の熊本大洋デパート火災、これが死者百人でございます。それから三月八日に北九州市の済生会八幡病院の火災で死者十三人、これが死者の多かった事例でございます。
大洋デパート火災視察に参りました私たちといたしましては、二度と再びこんな大惨事を起こしてはならない、このように痛感した次第であります。法案作成作業には、まあこの辺で一押しして確認をして、そして早急に法の活用ができるようにすることが必要であろうと思いますが、法案作成中だ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、話し合いは建設省など関係省庁と順調に進んでいるかどうか。
さらに、昨年の熊本市大洋デパート火災にかんがみ、既存の建築物についてもスプリンクラー等の消防用設備の設置を義務づけるため、消防法の一部改正案を今国会に提案いたしたいと存じておりますが、この問題は、建物構造自体の防災化をはかる建築基準法改正とも深く関連しておりますので、建設大臣と十分協議し、不特定多数の者を収容する建築物については、両々相まって人命安全を確保してまいる所存であります。
去る十二月七日、熊本の大洋デパート火災の実情調査のため派遣されました議員の報告につきましては、前例にならい、その口頭報告を省略して、報告書を本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸（徳）委員 去る十一月二十九日発生いたしました熊本市大洋デパート火災事故について、本院では、十二月一日及び二日の二日間にわたり、小山地方行政委員会理事を団長として、四つの関係委員会から構成された議員団を派遣いたしましたが、当災害対策特別委員会からは、野田毅君と私がこの議員団に参加し、現地の実情をつぶさに調査してまいりました。
○諫山委員 調査の結果、どのくらい違反が多いかということを、東京都について、大洋デパート火災の翌日消防庁が調査しております。
西崎 清久君 厚生省社会局施 設課長 舘山不二夫君 建設大臣官房地 方厚生課長 重見 博一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○連合審査会に関する件 ○昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○地方行政の改革に関する調査 （熊本市大洋デパート火災
○中山（利）委員 先日行なわれました委員会で、「大洋デパート火災に関連する検討事項」についての消防庁からの御報告がありました。これに関連をいたしましてごく二、三点質問を申し上げたいと思います。ただ、各委員の方々からいろいろ質問が予想されておりますが、ほかの委員の方々と抵触しないような質問に限って簡単に質問を申し上げたいと思います。
そこで、大洋デパート火災の現場視察に参りまして、消防局長の話をいろいろ聞いておりまして、あそこで申し上げたい、そういう意見もあったわけですが、あえて私も言わないで帰ってまいりましたけれども、局長さんとしては一生懸命やっておられるのでしょうけれども、私どもの見た目では何か歯がゆい感じがいたしました。
————————————— 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 連合審査会開会申入れに関する件 消防に関する件（大洋デパート火災事故） ————◇—————
それでは、お手元の資料によりまして、熊本市の大洋デパート火災の概要につきまして御報告を申し上げたいと思います。 出火場所は、熊本市の下通一丁目にございます大洋デパートで、これは熊本市の最も繁華街、いわば中心部に所在しておりますデパートでございます。この資料の最後から二枚目のところにその所在地と建物の概略の図面がございますので、これをちょっとごらんいただきたいと思います。
本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 小委員会設置に関する件 国政調査承認要求に関する件 昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する 法律案（内閣提出第一号） 消防に関する件（大洋デパート火災事故） ————◇—————
理事会において協議いたしました結果、去る十一月二十九日に発生した熊本の大洋デパート火災の実情調査のため、次の要領により議員八名を派遣することに意見が一致いたしました。すなわち、 派遣議員の各会派に対する割り当ては、自由民主党三名、日本社会党二名、公明党、民社党及び日本共産党おのおの一名。 派遣地は、熊本県。 派遣期間は、十二月七日一日間。
上林繁次郎君 藤原 房雄君 村尾 重雄君 政府委員 消防庁長官 佐々木喜久治君 事務局側 常任委員会専門 員 伊藤 保君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○調査承認要求に関する件 ○地方行政の改革に関する調査 （熊本市大洋デパート火災