1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
次に、地下鉄十二号線の大泉地区への延伸についてでありますが、私はかねてより地元練馬区の住民の方々から強い要請を受けております。光が丘以西の大泉地区につきましては、御存じのとおり、北は東武東上線、南は西武池袋線が東西に走っておりますが、両線の間隔が著しく離れております。そういう意味では日常の通勤、通学に大変不便な地域であります。
次に、地下鉄十二号線の大泉地区への延伸についてでありますが、私はかねてより地元練馬区の住民の方々から強い要請を受けております。光が丘以西の大泉地区につきましては、御存じのとおり、北は東武東上線、南は西武池袋線が東西に走っておりますが、両線の間隔が著しく離れております。そういう意味では日常の通勤、通学に大変不便な地域であります。
私はいま練馬におりますけれども、たとえば練馬の大泉地区であれば、昨年暮れには大体土地は坪二十二、三万というふうにいわれていたわけです。もういまになるとこれは坪三十万をこえているわけですね。これは例の日本列島改造論であおられたということがあるわけですが、そのくらいの速さの値上がりであるわけですよ、去年からことしで。
御承知のように、太田大泉米軍飛行場は、太田大泉地区が首都圏の整備法で付近一帯が工場地帯に指定されておること、そういうことも推進力となって、群馬百六十万県民は強力な返還運動を展開してまいったわけです。赤城防衛庁長官から現在まで約十年間たっておるわけですが、その間に防衛庁長官はもう十代もかわっておるわけです。
そういう中にも、太田大泉並びにその周辺では、ジープの誤投下事件をはじめ、数回にわたって誤投下事件があり、しかも、太田大泉地区は、首都圏整備法に基づく制約から、付近一帯は工場地常として指定を受けておるわけです。そういうような事情もあって、地元からいうと実に死活問題であるので、百六十万県民あげてこの返還問題に取り組んでまいったわけです。
昭和三十五年に太田・大泉地区が首都圏整備法に基づきまして、市街地開発区域として指定をされました。そのときにこの太田・大泉飛行場の五十万坪は工業専用地として指定をされておるわけでございます。
御承知のように、首都圏整備委員会では、既成市街地に集まります人口、産業の集中を緩和いたしまして、また首都圏内におきまして人口、産業の適正配置をはかりますために、市街地開発区域を整備いたすことにいたしておるのでございまするが、先ほどお尋ねのございました大田・大泉地区につきましても、その計画の一環といたしまして、市街地開発区域の整備が行なわれておるわけでございます。
御承知のように地元の太田大泉地区としましては、昭和三十五年に首都圏整備委員会から市街地開発地域の指定を受けまして、それに基づいて都市計画を進行中であるわけでございます。
誤投事件を繰り返さない、そのつど繰り返さないということを声明しておるにもかかわらず、太田大泉地区に限定してもこれは三回も繰り返されたわけです。短期間に三回も繰り返されて、しかもこれは全国的な視野で見ると、各地に米軍の誤投事件はあげるにいとまがないくらい繰り返されている。アメリカの保証は何ら保証にならぬ、口だけの保証では。
ところが、一方地元の太田大泉地区にとっては先ほど来申し上げているように、首都圏整備法に基づく工業用地として、相当予算をかけて計画を立てて、大工場の誘致などにだいぶＰＲをしたわけです。ところが、さっぱり返還が実現しないので、大工場はみんなほかの地区へ逃げてしまって、はかり知れない物心両面にわたる損害を受けているのが現状です。地元にとっては、もう一刻も早く返還を要求したい。
ところで、太田、大泉並びに接続しております尾島町、宝泉、この四市町村は首都圏整備法による市街地開発地域の指定を受けておるわけでありますが、この飛行場が近い将来に返還されるだろうという目当てのもとに、計画の中ではこの太田、大泉地区の新工業都市計画の中心地帯になっております。
太田大泉地区の土地利用の根本は、先ほど申しましたような三地区の団地を中心に計画され、またそれが実施に移されることが最も適当であろうというように考えております。なるべく工業団地の造成、取得につきましても、土地の有効利用、特に農業地帯と市街地地域との土地利用の実態を勘案いたしまして遂行するというのが適当であろう。
現在すでに相模原地区、八王子・日野地区、大宮・浦和地区及び太田・大泉地区の四地区が市街地開発区域として指定されておりますが、このほか指定準備中のものが九地区あります。三十六年度におきましては、さらに二地区において新たに事業を開始する予定であります。
でありまするから大泉地区については、自衛隊として今これを使う、こういうことにはなっておりません。取りやめというようなことになっておりますので御了承願いたいと思います。
それから今の大泉地区の問題でございますが、これは先般二月十八日に、あそこにございます国有の建物約四千坪、土地九十六坪が返りましたにつきまして、こちらにおきまして、六月の十日の関東地方の国有財産審議会にかけまして、三洋電機に売り払いするという方針を決定しました。その後四千坪余りの建物の評価を急いでおりまして、評価のあとの交渉に入っております。
○伊藤顕道君 群馬県大泉地区のキャンプ・ドルウ、それと付属飛行場返還後の措置について二、三お伺いしたいと思いますが、時間がございませんので、二、三重点的にお伺いいたしまするから、簡明にお答えいただきたい。
現在御承知のように群馬県では県をあげて、また太田市をあげて、さらにまた周辺の町村特に地元の大泉では、大泉地区の例のキャンプ並びに附属飛行場のの返還に関して、例の首都整備法ですか、首都圏整備法に基いて、ぜひその施設を民間産業に転用してもらいたい。
そこで防衛庁の経理局長にお伺いしますが、これは先般、やはりこの地域に対して輸送部隊か何かの常駐部隊を作りたいという意向を一ぺん表明されておったのでありますが、その後防衛庁当局においては大泉地区に対してどういう計画とどういう意向を持っていらっしゃるか、その最近の情勢をお伺いしたいと思います。
○市瀬説明員 大泉地区につきまして先ほど全般的な考え方を申し上げましたが、実際の問題といたしましてはこの施設を有効適切に活用できる企業がどう現われてくるか、それから何と申しましても非常に大きな施設でございまして、先ほど申し上げましたように二十八万坪の土地の上に六万坪の国有の建物がございます。
今、お尋ねの大泉地区はまだ提供の解除になっておりませんので、はっきりしたことを申し上げる段階ではないわけでありますが、米軍の提供が解除になりました後におきましては、防衛庁といたしましては陸上及び海上の部隊を置きたいということを昨年来予算折衝とも並行いたしまして、大蔵省の方にお願いを申しておるとこであります。