1971-09-23 第66回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大河内説明員 お答え申し上げます。 ただいま自治省の行政局長さんから御説明がありました点、基本的に同じでございますが、ただ、現在の土地収用法のたてまえを申しますと、行政代執行法のいわゆる代執行権者は、法律によって直接義務を課せられる、あるいは法律に基づきまして行政庁が命令をする、そういう義務違反に対しまして、そういう行為にかかわりを持ちます行政庁が代執行権者ということになっております。
○大河内説明員 お答え申し上げます。 ただいま自治省の行政局長さんから御説明がありました点、基本的に同じでございますが、ただ、現在の土地収用法のたてまえを申しますと、行政代執行法のいわゆる代執行権者は、法律によって直接義務を課せられる、あるいは法律に基づきまして行政庁が命令をする、そういう義務違反に対しまして、そういう行為にかかわりを持ちます行政庁が代執行権者ということになっております。
○大河内説明員 自治法のことが出たわけでございますが、所管でございませんので専門的にわかりませんが、おそらく国の機関委任事務のお話であろうかと思います。
○大河内説明員 お答えいたします。 収用法の今後の改正の方向でございますが、ただいまの収用法は四十二年の第五十五国会におきまして大幅な改善をしていただいたわけでございます。
○大河内説明員 フランスの用地制度でございますが、私ども承知しておりますのは、フランスでは優先市街化区域と長期整備区域というような制度を持っておりまして、主として先買い権を設定いたしまして、相当広い範囲の区域でございますが、それによりまして土地の開発をある程度抑制していく。
○大河内説明員 まず第一点の、理論上の開差の問題でございますが、これは理論的に、先ほど一番最後に申し上げましたように、一致すべきもの、客観価値に当然その三つの側面から到達すべきものというふうに観念いたしておるわけでございます。ただ、現実の問題としまして、いままでの実績を見ますと、理論的にはそうであるにもかかわらず、実績上は収益還元法が若干下回る場合があり得る。
○大河内説明員 現在の鑑定基準の運用の状況を見ますと、収益還元法が若干下回る傾向がございますが、これは収益還元法を含めまして鑑定基準全体につきましていま改定作業中でございます。それは、収益還元の場合の資本還元の方法の中に収益の見方が非常に限定的であるというところから、若干そういうふうなひずみを生ずる傾向がございました。
○大河内説明員 お答え申し上げます。宅地建物の前払式割賦販売の状況でございますが、これは昨年私ども調査しました結果、全国で十七社ございます。件数はつまびらかでございませんが、契約金額は約二千億円という契約金額でございます。このうち前払い金は六百七十九億という状況でございます。