2015-06-04 第189回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（三好信俊君） 水銀の大気排出につきましてのこれまでの取組と、これまで規制が講じられていなかった理由でございますけれども、まず、これまでの取組でございますけれども、水銀等につきましては、大気汚染防止法に基づきます有害大気汚染物質対策の中で、有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質のうち、優先取組物質として選定をされてきております。
○政府参考人（三好信俊君） 水銀の大気排出につきましてのこれまでの取組と、これまで規制が講じられていなかった理由でございますけれども、まず、これまでの取組でございますけれども、水銀等につきましては、大気汚染防止法に基づきます有害大気汚染物質対策の中で、有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質のうち、優先取組物質として選定をされてきております。
微小粒子状物質のモニタリング強化や対策検討、地域における有害大気汚染物質対策強化など、越境汚染も視野に入れた国内、国外一体となった取組による大気環境の保全、排水規制の的確な実施や費用対効果の高い浄化槽整備などによる水環境の保全、土壌汚染対策法の改正を踏まえた土壌環境の保全、海岸漂着物処理推進法に基づく対策の推進など、我々を取り巻く環境の保全を図り、国民の安全、安心を保ちます。
微小粒子状物質のモニタリング強化や対策検討、地域における有害大気汚染物質対策強化など、越境汚染も視野に入れた国内、国外一体となった取り組みによる大気環境の保全、排水規制の的確な実施や費用対効果の高い浄化槽整備などによる水環境の保全、土壌汚染対策法の改正を踏まえた土壌環境の保全、海岸漂着物処理推進法に基づく対策の推進など、我々を取り巻く環境の保全を図り、国民の安全、安心を保ちます。
今回の揮発性有機化合物の排出抑制対策は、これまでの有害大気汚染物質対策で得られましたノウハウを生かしてまいりまして、自主的な取組を促進するという新しい考え方に立つものでございます。その効果のほどがもし十分でないという事態が生じた場合には、取組状況をレビューいたしまして、規制と自主的取組の組合せの仕方を見直すことといたしたいと考えております。
第四に、大気汚染等の防止については、大型ディーゼル車を中心とした窒素酸化物、浮遊粒子状物質の問題に対する総合的な対策を強化するため、自動車ＮＯｘ法の改正を行うとともに、低公害車普及事業を進めるほか、ベンゼン等の有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
第四に、大気汚染等の防止については、大型ディーゼル車を中心とした窒素酸化物、浮遊粒子状物質の問題に対する総合的な対策を強化するため、自動車ＮＯx法の改正を行うとともに、低公害車普及事業を進めるほか、ベンゼン等の有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
第二に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進することとし、これらに必要な経費として二十六億一千七百万円を計上しております。
第二に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進することとし、これらに必要な経費として二十六億一千七百万円を計上しております。
第二に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進することとし、これらに必要な経費として二十一億三百万円を計上しております。
第二に、大気汚染等の防止につきましては、低公害車普及事業、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策につきましても引き続き推進することとし、これらに必要な経費として二十一億三百万円を計上しております。
第三に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十九億三千五百万円を計上しております。
第三に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業をはじめ、オゾン層保護対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十九億三千五百万円を計上しております。
第三に、大気汚染等の防止につきましては、低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策につきましても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十九億三千五百万円を計上しております。
ダイオキシンなどの有害大気汚染物質対策につきましては、科学的知見が十分でないということで、対策の実施が手おくれになってしまうということもあってはならないことでございますが、環境庁としては、科学的知見の充実を図りながら、実施可能な施策を早急に着実に実施できるように、そして、その成果等を踏まえて制度の充実を図ってまいりたいと思っております。
第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業をはじめ、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億六千八百万円を計上しております。
第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億六千八百万円を計上しております。
第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億六千八百万円を計上しております。
○政府委員（大澤進君） 今の御指摘の読売新聞に二月の末に出ました大気からの有害物質の検出濃度のデータでございますが、これは一般環境、つまり通常人間が住んでいるような地域については自治体等の協力でデータを得ているところでございますが、今回特に新聞のこの見出し等で指摘されている基準の何百倍というようなデータにつきましては、私ども、有害大気汚染物質対策を進める上でその基礎資料を得るために、自治体なりあるいは
本法律案は、近年、我が国の大気中からベンゼン等多様な有害物質が検出され、これらの物質に長期的に暴露されることによる健康影響が懸念される状況に至るなど、近年における大気汚染をめぐる状況に的確に対処するため、有害大気汚染物質対策の推進、自動車排出ガス規制の対象の拡大、建築物の解体等の作業に伴う特定粉じんの排出・飛散の防止、事故時の措置の充実等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
今回の改正案の中心は有害大気汚染物質対策、その中におきましても、有害大気汚染物質の中で健康リスクが高くその低減を着実に図るべき指定物質の設定とその抑制措置のための規定が重要であるということでございます。 そこで、中央環境審議会から出されました中間答申によりますと「自主的取組を活用しつつ」ということになっておりますが、今回の改正案とこの答申の方とどうもちょっと内容が違うのではないか。
○政府委員（大澤進君） 本件につきましては、有害大気汚染物質の検出濃度の状況を表にして新聞に出ているわけでございますが、これらのデータは、私ども既に有害大気汚染物質対策検討会というのが平成六年から七年にかけて検討した経過がございますが、そこの参考資料として平成七年六月に内容的には公表しているものでございまして、私どもとして隠したりあるいはマル秘扱いにするということはしたことはございません。
○政府委員（大澤進君） 今回の改正案では、有害大気汚染物質対策に事業者、国民が積極的に取り組むことができるよう、国及び地方公共団体が各種の情報の提供に努めるべき旨の規定がございます。 この規定に基づいて、大気汚染防止を促進する見地から、大気汚染濃度とか健康影響に関する科学的知見あるいは健康リスクの程度、こういうものについて一般住民に提供する、こういう考えでいるわけでございます。