1997-04-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第10号
それぞれのメンバーは、大気汚染、気象、温排水、海生生物、動植物等の各分野における造詣の深い学識経験者の中から、エネルギー庁長官が委嘱をしているところでございます。
それぞれのメンバーは、大気汚染、気象、温排水、海生生物、動植物等の各分野における造詣の深い学識経験者の中から、エネルギー庁長官が委嘱をしているところでございます。
行政需要の動向や何かに対応いたしまして、気象庁といたしましてもいろいろ整備を行ってまいっておりまして、予報精度の向上を図るためには、主任予報官を増員いたしましたり、あるいは大気汚染気象センターを各管区その他地方中枢に設置いたしましたり、また長期予報の精度向上を図るために長期予報課に改正をいたしましたり、また、火山活動の監視ということが国民生活に重要であるところから、火山室を本庁に新設いたしましたり、
現在では普通やっております平常研究と申しますか、そういうもののほかに、国土庁の予算によりまして、関東南部大気環境調査、それから秋田湾の地域大気環境調査をやっておりますし、環境庁の予算によりまして、大気汚染気象に関する環境アセスメントの研究などを実施中でございます。
以上のほか、札幌管区気象台からは、季節予報業務、海氷業務及び大気汚染気象予報業務体制の整備とレーダーの更新について、函館海洋気象台からは、函館山気象レーダーの更新等について、札幌航空交通管制部からは、長距離航空路監視レーダー（ＡＲＳＲ）の設置とその情報処理システムの整備及び新庁舎の整備等について、小樽海員学校からは、Ｍゼロ船等超自動化船建造に対処した新卒労働力の壁の確保、新技術への適応訓練実施のための
そこで、この実態調査委員会の調査、多くの専門家で調査した中で、騒音振動、それから大気汚染、気象、生物、呼吸器機能、疫学調査、教育環境、心理という八つの調査班をつくって、長期にわたって調査をしていますので、これを、きょう紹介するわけにいきませんけれども、三、四点、この調査報告書に記載されている具体的な実例をお話ししますと、特に子供の状態を中心に二、三例をお話ししますが、いま御紹介しましたこの南平団地の
第二に、交通事故の多発を防止し、かつ、排気ガス、騒音等による交通公害の増大を防止するとともに、台風、豪雨等の自然災害による被害を最小限度にとどめるため、巡視船艇及び航空機の整備、海上公害監視センターの設置等による海上保安業務の充実強化、気象観測網の整備、大気汚染気象センターの設置等による気象業務の充実強化をはじめとする諸般の措置を講ずることにより、海、陸、空にわたる安全対策、公害対策及び防災対策の強力
大気汚染気象業務の充実といたしまして三千八百三十六万円、その内訳は第一に、大気汚染気象センターの設置でございます。東京、大阪に新設いたします大気汚染気象センターにおきまして、都府県が行なう緊急時の措置等に必要な気象情報を提供するために必要な機器の整備でございます。
なお、大気汚染対策として、気象条件を事前に的確に予測し、関係地方公共団体等に適宜通報する体制を強化するため、昭和四十六年度においては、とりあえず東京及び大阪に大気汚染気象センターを設置するなど、これら業務の充実をはかることとしております。 以上、公害対策に関する私の所信の一端を申し述べました。
大気汚染気象業務の充実でございますが、来年度三千八百三十六万円でございます。 （１）に、大気汚染気象センターの設置、これは新しい予算でございますが、八百六万七千円、これは東京、大阪に新設いたします大気汚染気象センターにおきまして都道府県が行なう緊急時の措置等に必要な気象情報を提供するために必要な機器の整備でございます。
第二に、交通事故の多発を防止し、かつ、排気ガス、騒音等による交通公害の増大を防止するとともに、台風、豪雨等の自然災害による被害を最小限にとどめるため、巡視船艇及び航空機の整備、海上公害監視センターの設置等による海上保安業務の充実強化、気象観測網の整備、大気汚染気象センターの設置等による気象業務の充実強化をはじめとする諸般の措置を講ずることにより、海、陸、空にわたる安全対策、公害対策及び防災対策の強力
第二に、交通事故の多発を防止し、かつ、排気ガス、騒音等による交通公害の増大を防止するとともに、台風、豪雨等の自然災害による被害を最小限にとどめるため、巡視船艇及び航空機の整備、海上公害監視センターの設置等による海上保安業務の充実強化、気象観測網の整備、大気汚染気象センターの設置等による気象業務の充実強化をはじめとする諸般の措置を講ずることにより、海、陸、空にわたる安全対策、公害対策及び防災対策の強力
それから、５の大気汚染気象業務、これは四日市で高層建築物を利用しまして気象の観測をいたしております。その観測の維持費でございます。 以上トータルいたしまして、運輸省関係といたしましては四十五年度に二十五億、昨年度と比べまして七五％増ということに相なっております。 以上で説明を終わります。
大気汚染気象業務については、大気汚染防止法に基づく指定地域に対し、各種観測施設を整備増強しております。 なお、交通公害防止技術の研究については、その重要性にかんがみ、技術の研究開発を一層推進する予定でございますが、特に自動車公害防止については、安全性の向上とあわせて、その研究体制の強化をはかっていくこととなっております。 以上のように交通公害事故対策のための施策を行なっておるわけでございます。
そのほか、鉄道車両製造業あるいは造船業に関連いたしますところの工場排水の汚染処理の費用、それから気象庁が実施いたしております大気汚染気象業務に対する費用、こういったことを考えておるわけでございます。 それから末尾に、「上記のほか」ということで、国鉄の東海道新幹線の騒音に対します予算が書いてあります。
それから、最後の「大気汚染気象業務」と申しますのは、これは四日市地区における、いわゆる公害防止のために気象観測をいたします。これは従来からもローカルでやっておりましたが、さらにその観測というものを強化いたしたい。こういうふうなことが内容でございます。
○小田部説明員 ただいまの御質問でございますが、明年度気象庁といたしまして目下大気汚染気象業務に必要な経費として要求しております。四日市の問題は、現在気象庁に対しましては、ばい煙の排出の規制等に関する法律第二十一条によりまして、大気汚染の防止に関して協力が要請されておるわけでございます。