2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号
加えて、二国間で、日中の間では、大気汚染改善などの環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減対策を同時に達成するコベネフィットアプローチ協力に署名をいたしました。これまで多く先輩方が取り組まれてきた成果とも言えるのではないかと思いますが、今、日中間、大変いい関係で環境改善に取り組んでいる状況だと思います。
加えて、二国間で、日中の間では、大気汚染改善などの環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減対策を同時に達成するコベネフィットアプローチ協力に署名をいたしました。これまで多く先輩方が取り組まれてきた成果とも言えるのではないかと思いますが、今、日中間、大変いい関係で環境改善に取り組んでいる状況だと思います。
私もいろいろと調べている中で、一つ参考になるなと思ったのは、スイス政府、スイスの外務省開発協力局が中国の気候変動問題を支援するということで、大気汚染改善に向けた中国の法改正を行う支援をする、法整備支援をする、そういった協力をしようとしているようなんですね。 最初に私が申し上げたように、これは本当に対症療法で何とかできるものではないんじゃないかと思います。
○三日月委員 規制対象船舶の数がそれぞれまちまちだというのはわかるんですけれども、今回の規制によって、我が国の環境汚染改善に、大気汚染改善に対してどの程度の寄与がなされるのか、お答えいただきたいと思います。
この規制は大都市圏の大気汚染改善のために必要なことではありますけれども、同時に幾つかの問題も抱えているわけであります。 この法律では、ディーゼルトラック、バスだけではなしに、ガソリン車のトラック、バスも対象でありまして、ディーゼルの乗用車も対象となっております。
環境省といたしましても、大気汚染改善のために、国はもとより、関係者すべての努力を結集する必要があると思っておりますが、特に環境対策については、高い技術力を有する我が国の自動車メーカーの果たす役割は引き続き大きいと、そのように認識をしておるところであります。
○弘友副大臣 自動車ユーザーの皆さんの御負担はあるわけですけれども、これは、ユーザーだけじゃなくて、大都市地域の自動車における大気汚染改善のためには、国そしてまた自治体、それからユーザー、そしてメーカー、すべての関係者が責任を有しており、努力を結集する必要があると考えております。
自動車ＮＯx法の対策と東京都独自の条例の対策というのがむしろ両々相まって、相互補完をした形で大気汚染改善のために進んでいく、これがむしろ望ましい姿なわけでありまして、何か国の制度で、あるいはＮＯx法が改正されることによって、自治体の何か権限その他が制約されるということはないと思います。
○政府参考人（松本省藏君） 同様の趣旨になろうかと思いますけれども、大変大都市におきます大気汚染は厳しい状況にあるわけでございますので、そういう状況の改善という観点で自動車交通の分散とか、あるいは円滑な走行を確保するという観点で環状道路とかバイパスなど幹線道路のネットワークの整備をするとか、あるいは交差点の立体化などのボトルネック対策などというのは、道路交通の円滑化と同時に、大気汚染改善という面にも
それから、先ほど来議論がありましたけれども、個々の特定地域の中の事業者でたくさんの自動車を使用しているような方、事業者に対してはより積極的に計画をつくって大気汚染改善の観点から協力もしてもらう、都道府県知事が指導し助言をしていくというような仕組みを組み込むことによって、ＮＯｘの環境改善に取り組んでいくということであろうかと思います。
その中で重立ったところを申し上げますと、大気汚染改善後に指定地域に出生あるいは転入した者は認定しないこと、また著しい大気汚染がなくなれば地域指定を解除すること、喫煙者は補償対象としないことなどを述べているところでございます。
そして「大気汚染改善の事実を踏まえ、（イ）指定地域解除の実施、（ロ）曝露要件見直し」「（ハ）指定四疾病の見直し、の三点を当面の重点目標とする。」とある。これは「取扱注意」です。 これはいわば公害発生源としての経団連の責任なんていうものはどっかへ追いやってしまって、切り捨て、制度の廃止というところへ進めようとしている。