2018-05-15 第196回国会 衆議院 環境委員会 第8号
大気汚染地域で環境悪化に拍車をかけるかのような新増設を環境省は認めるのですか。いろいろいろいろ条件を言われて、厳しい目を向けていくと言うけれども、結局、増設、稼働に道を開いているだけじゃないですか。そこはやはり道を断たないと、この問題は解決できませんよ。
大気汚染地域で環境悪化に拍車をかけるかのような新増設を環境省は認めるのですか。いろいろいろいろ条件を言われて、厳しい目を向けていくと言うけれども、結局、増設、稼働に道を開いているだけじゃないですか。そこはやはり道を断たないと、この問題は解決できませんよ。
○柿沢委員 きょう、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案、大気汚染地域におけるぜんそくや、水俣病、イタイイタイ病等の公害による被害者、遺族に対する補償としての給付措置を規定しているものであります。 大気汚染によるぜんそく等の被害者への補償給付としては、これは財源として自動車重量税の税収の一部が充てられております。
この制度は、従来からのいわゆる工場近接の大気汚染地域以外に被害救済の枠を広げるということになっているという点で大変重要な意義を持っている。事実上、自動車排ガス公害の被害に対する救済になっているという点が大変重要だと思うんですが、環境省も同じ認識でしょうか。
この事業でございますけれども、これは、一つには、中小零細事業向けの工業団地の造成によって大気汚染地域等からの移転を進めるなど、これは、何かむだなことをしたというよりも、公害防止上の政策的な意義はあったと思っております。
これは大気汚染の方なのですが、昭和六十二年にこの法律の改正が行われて、大気汚染地域である第一種地域のすべてである四十一地域が指定解除されたというふうに説明を受けました。その地域指定が解除されたので、今は新しい患者の認定は行っていないそうです。しかし、厚生労働省からもらった資料を見ますと、ぜんそくの患者さんというのは減ってはいないですよね。やはり年々ふえております。
ですから、それについて必ず原因物質が特定されなければいけないということではなくて、非常に共通したようなことが多発しているという地域であって、それは現実的には大気汚染地域ということに、この対象になっていたと思います。
これは未成年者や子供さんを対象にしていることもあって、幼児や子供の数がふえる傾向にあるということでありますけれども、改正前の公害健康被害補償法は四十一地域を大気汚染地域として指定をしていたわけです。気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、慢性気管支炎、肺気腫の四疾病患者に医療費などを支払っていた。 今お答えいただいたように、大気汚染と呼吸器系疾患との因果関係がはっきりしない。
次に気管支ぜんそくですけれども、大阪と金沢の調査というのは、実はぜんそく患者であっても大気汚染地域におけるぜんそく患者とそれから非大気汚染地域におけるぜんそく患者の症状の違い、あるいは病因というんでしょうか、原因の違いはどういうものであろうかという、そういう目的のもとに調査を行ったわけであります。
ですから、我々は当然その後の自動車の交通量の増大に伴って最高の大気汚染地域というのは、都市においては道路沿道であるという理解をしており、それは大気保全局長通達にも一致するところであると思っています。その点で、指定地域の中の一部分の地域の一般環境のみを対象とした調査というのは、現状の大気汚染あるいは交通問題からしてそぐわないものであると思っております。
公健法に基づく大気汚染地域の指定解除は、総理大臣としては中公審と地方公共団体から意見を聞かなければならないとなっております。地方公共団体の方からは昭和六十一年十二月二十日付でと聞いています。
そういうことから、つまり四日市公害裁判なんかで敗れた産業界では、全国の大気汚染地域で次々裁判を起こされてはかなわない、公害裁判がどんどん起こって、そしてこの補償制度がある限りどんどん補償しなければならない、もう企業負担が膨らむばかりであるということから、見直しについて強い要望が出されていたと聞きますけれども、どうですか。
この近所の地域には大気汚染地域指定をされているところもありますし、空港がつくられて地域が開発をされたらいろいろな形での複合汚染というのも考えられるわけであります。
これに基づいてＳＯ２の年平均値が過去に連続して三年間に〇・〇五ｐｐｍ以上であった地域が著しい大気汚染地域という指標にされてきたんですね。 四十九年の中公審答申では、「なお、窒素酸化物、浮遊粒子状物質については、その健康影響に関する研究を推進し、できるだけ早急にこれらの物質についての大気汚染の程度を具体的に示す必要がある」と述べられておる。これは皆さんも御指摘のとおりです。
また、ＮＯ２や浮遊粉じんの健康影響を取り上げるならば、大気中で測定される濃度の数百倍のＮＯ２や数万倍の浮遊粉じんを長期間にわたって吸入することになります喫煙習慣を無視することはできないわけでございまして、先ほどのホランド博士も日本での講演の際、一九六〇年ごろのロンドンのような著しい高濃度の大気汚染が存在したときでさえ、大気汚染地域居住者と非大気汚染地域居住者との間の呼吸器疾患の罹患率は一・二倍程度の
まず第一点は、大気汚染地域の指定の解除を行うのじゃないか、指定地域を小さくするのじゃないか、そういうことによって産業界におもねるのじゃないか、こういうことを言いましたら、これにつきましては、そういうことは絶対いたしませんという答弁があっておったわけでございます。 第一点として御質問するのは、いま言いました指定地域の解除、縮小はしない、こう約束されたのに変わりございませんか。
○説明員（倉地克次君） 私ども、午前中の審議でもございましたように、大気汚染地域でございますとか、そういうところにつきましては、公害防止という観点から二重窓の設置、それから空調施設の設置などについて補助を行っている次第でございます。
すなわち、疫学を基礎とする人口集団につき因果関係ありと判断される大気汚染地域にある指定疾病患者は、一定の暴露要件を満たしておれば因果関係ありとみなす、いわば指定地域、暴露要件、指定疾病という三つの要件をもって、個々の患者につき大気汚染との間に因果関係を認めております。
そういうことになれば、じゃ、それでもって赤痢の発生を赤痢菌といわないのかどうかというと、やはり赤痢菌というように、現在の大気汚染地域におけるさまざまな閉塞性の気管支炎、また私が先ほども申しましたように、かぜを引きやすいなんということの頻度についても、これは大気汚染との関係でとらえるべきだ、こういうふうに私は考えます。
それから中ぐらいの大気汚染地域である同じ熊本県の芦北町や植木町では五〇％以下しか枯れなかった。それから阿蘇の波野村では一本も枯れなかった。こういうことで、大気汚染の軽重に応じて被害が大きく異なった実験結果が出ております。
○政府委員（安養寺重夫君） いまお話しのように、大気汚染地域に限って多発するような病気の症状について特別の講習会その他はやっております。これは物事を勉強していただく方にかかりっ切りでございましたわけですから、いま大臣から申し上げたような予算も幸いあることでございますから、この予算がその地域地域の全部を包括するほどの量ではございませんけれども、何か工夫をしてやってまいりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君） 私が前半で申し上げましたことを、特に大気汚染地域を中心にしてどうなっているかということをきちんと調査をしまして、全国平均のデータじゃなくて、それにふさわしい具体的なデータを必ずつくらせます。
○国務大臣（海部俊樹君） 児童、生徒の健康保持の面からいきましても、ただいま申し上げたような全国でどれだけという把握の仕方よりも、もう少し突っ込んだと申しますか、あるいは親切にと申しますか、大気汚染地域においてはどうなっておるかという個別的な、より具体的な数字を持っために努力いたします。
広島、岡山、兵庫、瀬戸内海の松枯れ激害地の多くは大気汚染地域とオーバーラップしているということは、これはどういうことでしょうか。しかも、これらの地域では大気汚染の状況とぴったり一致するのです。特に風向きに直面する斜面、それと谷筋の松枯れが多いという現地調査結果が出ているのであります。
以上に申し上げました事項のほか、主要なものといたしましては、大気汚染地域等における公立小中学校の児童生徒の特別健康診断、移動教室及び学校環境の緑化促進事業を推進するための経費として、文部省におきまして五億三千七百万円を、廃棄物対策の一環として、クリーン・ジャパン運動の展開、廃棄物の再生利用の促進のため経費として、通商産業省におきまして二億九千九百万円をそれぞれ計上しております。