2003-03-18 第156回国会 衆議院 環境委員会 第4号
集め方といたしましては、大気汚染原因物質の排出に関係のある事業活動を行っている方からが九割、それから国が一割ということで、約五百億円を集めておりまして、その運用益で賄っておるということでございます。
集め方といたしましては、大気汚染原因物質の排出に関係のある事業活動を行っている方からが九割、それから国が一割ということで、約五百億円を集めておりまして、その運用益で賄っておるということでございます。
○黒田(明)政府委員 委員御質問の汚染負荷量賦課金でございますが、現在の制度で申し上げますと、公害健康被害補償制度では、大気汚染原因物質を排出した量に応じましてこの汚染負荷量賦課金を負担するということが原則になっております。