1963-06-05 第43回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
すなわちスモッグに関する問題について、大気汚染防止工業協会副会長春日進君、京都大学教授庄司光君及び川崎市立衛生試験所長寺部本次君を参考人と決定し、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
すなわちスモッグに関する問題について、大気汚染防止工業協会副会長春日進君、京都大学教授庄司光君及び川崎市立衛生試験所長寺部本次君を参考人と決定し、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺部参考人 工業都市及びその周辺の大気汚染問題におきましては、非常に共通的な問題が多いと思います。それで私どもは、特に調査研究に従事しております川崎市における調査結果の概要をまず初めにお話を申し上げまして、そのあとに総括的に意見を申し述べたい、かように考えております。 お手元に資料を配付してございますが、川崎市と申しましても、東海道線以南に重点を置いた大気汚染が主体となります。
○庄司参考人 では、御指名によりまして、大気汚染あるいはスモッグに関係して考えておる私見を申し述べさしていただきたいと思います。一つは、現在の大気汚染の現状をどういうふうに見ていったらいいかという問題であろうと思います。戦前からも、いわゆるばい煙の問題として、日本でも大きな都市においては問題になっておりました。
こういうばい煙規制法を制定いたしますからには、技術その他の面が許されるならば九〇％といわず、一〇〇％までを規制して参りたいというのが私ども保健衛生の立場からも当然考えられるわけでございますが、現行の政令で定めました範囲は、御指摘のようにボイラーでありますと三十平米以上でありまして、その辺のねらいが実は大気汚染の原因になるばい煙につきましてどの程度まで国が一律にこれを規制していけるかということを技術的
私は、事柄を大ざっぱに分けて考えますれば、やはり大都市の大気汚染のおもな原因と申しますか、要素はやはり大工場、事業場の大きな煙突でございまして、私どもが法律の対象にいたしておりますたとえばボイラーでございますと、伝熱面積三十平米以上というようなものであろうと考えるわけでございます。
最後に私は、生活環境整備は下水道や清掃問題の改善のみにとどまるものではなく、現在の生活環境をなお一そう悪化させつつある大気汚染、騒音、水質汚濁等の、いわゆる公害に対する総合的規制なくしては、その改善も公衆衛生の向上もあり得ないものであることをあらためて申し上げなければなりません。
私の方で最近は大気汚染につきまして相当な予算をとって、大気汚染の防止に力をいたしております。したがいまして、先般制定になりましたばい煙防止法の地域指定もやるし、基準の指定もやって、大気汚染の防止につきまして力を入れたい、かように考えておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣篠田弘作君登壇〕
これにつきましては確かに非常に大気汚染に——有害でありますので、実態調査をしたいというので、三十八年度におきましては、東京都で三カ所自動記録計をつけまして実態調査をしまして、それによって今後の問題をきめたい、実は自動車に設備をすれば排気ガスは少なくなるのでございますけれども、その自動車の施設というものが、なかなかそう安い金では自動車の施設ができないのであります。
これに、単なる技術上の問題だけではなく、いわゆる大気汚染に関する問題がある。それらの二つの面がある。だから、ヨーロッパにおいては、重油専焼火力については非常に慎重であるし、日本のように、技術革新の世の中とはいえ、ぼんぼん六十万から九十万というような重油専焼火力はそう簡単にはつくらない。むしろ日本のそういう無神経についてわれわれは理解ができないと、ヨーロッパの関係者は言っているわけです。
○岡田（利）小委員 私は、先般東京都庁で大気汚染の自動記録で調査した資料を持っていますし、諸外国の特に大気汚染における災害等についての統計も持っておるわけですが、これはなかなか軽々しく考えられる問題ではないと私は思うのです。今年も御存じのようにロンドンでこの問題が発生いたしておりますし、歴史的には数千名に上る人がそのために死亡する。
○塚本政府委員 ただいまの岡田先生のお話の通り、重油専焼につきましてはサルファーの問題があるわけでありまして、大気汚染の問題は相当重要な問題であるわけであります。そういう意味合いにおきまして、特にアラビア石油をたきます場合に、アラビアのものを重油にいたしますとサルファー分が相当多くなりますので、単一でこれを電気に使用いたしますことは、非常に大気汚染上問題があるわけであります。
そこで一つ御指摘を申し上げたいと思います点は、大気汚染の深刻度を示しますデータとして厚生省が発表いたしました国内主要都市の降下ばい塵量を私ども見て参りましても、一平方キロ当たり平均月間の降下量というものは釜石が三十九トン、札幌が三十一トン、大牟田が二十八トン、北九州市では大体二十七トン、川崎二十三トン、大阪では二十二トン、比較的少ないといわれております横浜、神戸、四日市、こういうところで十四トン。
ところで、このようなスモッグ、さらに広く煤煙による被害の防止、すなわち大気汚染防止について国会としては何らの手を尽さなかったわけではありません。それは去る四十国会、すなわち昨年の四月に、われわれは煤煙の排出の規制等に関する法律、これを成立さしたのであります。その内容について、われわれは必ずしも満足しているものではなかった。
当方といたしましても、大気汚染の一つの大きな原因であります煤煙等については、先般国会で規制をすることになったわけでありますが、自動車の排気ガス等の問題につきましては、今後技術的な検討を重ねた上で対処をいたしたい、こう考えておるわけであります。
その他の総合研究といたしましては、環境科学技術の試験研究でありますが、前年度よりの継続研究として、水質汚濁、大気汚染及び騒音等の防止に関する研究を民間に委託して行なうこととし、多数部門関連試験研究としましては、実験用ＳＰＦ動物の量産化に関する試験研究が本年度で一応終了しますが、三十八年度は新たに農業利水の高度化をはかるための試験研究と凍結乾燥に関する試験研究について民間団体に補助金を交付する予定であります
○西村国務大臣 たとえば大気汚染にしましても、工場の煙を出す原因になるばい煙を出さなければ、大気汚染はないのであります。
実は具体的に、私のところにも大学のある教授が、実は大気汚染の問題について研究したい、ところが、今まで数十万円の私費を投じてやったけれども、もうこれ以上は財力が尽きてしまった、そこで一つ今後については何とか国の力で——せっかく研究と取り組んできておるので、これは個人の利害ではございません。
そうすると、日本でオリンピックが来年だというのに、これでは都市大気汚染のオリンピックをやったら日本が優勝するのではないでしょうか。釜石優勝でしょう。今白書にこういうことを出してやるということ自体が、完全に産業と結びついて協和が必要だと言いながらも、厚生省の方で具体的に手を抜いていた結果がこういう数字になって現われると思うのです。私どもの方としましては、今遠慮をする必要はないと思うのです。
その他の総合研究といたしましては、環境科学技術の試験研究でありますが、前年度よりの継続研究として、水質汚濁、大気汚染及び騒音等の防止に関する研究を民間に委託して行なうこととし、多数部門関連試験研究としては実験用ＳＰＦ動物の量産化に関する試験研究が本年度で一応終了しますが、三十八年度は新たに農業利水の高度化をはかるための試験研究と凍結乾燥に関する試験研究について民間団体に補助金を交付する予定であります
また、環境衛生に関連しまして、都市における大気汚染、騒音などのいわゆる公害問題は、近時国民の日常生活に著しい支障となって現われております。昨年制定をみた「ばい煙の排出の規制等に関する法律」の施行に万全を期すことはもとより、さらに公害に対する適切な対策を講じまして、国民の要請にこたえて参りたい所存であります。
また、環境衛生に関連しまして、都市における大気汚染、騒音などのいわゆる公害問題は、近年国民の日常生活に著しい支障となって現れております。昨年制定をみたばい煙の排出の規制等に関する法律の施行に万全を期することはもとより、さらに公害に対する適切な対策を講じまして、国民の要請にこたえて参りたい所存であります。
そこでこの試案によって概要を申し上げますならば、この広域市の事務としては、第一に産業の配置と住宅計画並びに学校計画の適正化を、第二に、道路、橋梁の整備と交通の規制とを、第三に、上下水道、屎尿及び塵芥処理施設等の計画と実施とを、第四に、レクリエーション・センターの建設と市街の緑化を、第五に、大気汚染の防止と災害の予防を、第六に、その他関係市町の利害に関する広域的な調整などでありますが、その運営の主体は
次に、個別的な問題ということで、まず第一番目に、天然災害である台風あるいは集中豪雨、あるいは人工災害と見られる大気汚染、水質汚濁といったような、防災あるいは環境科学技術の振興に対して非常に大きく問題を取り上げて、そのために総合的な研究体制を整備強化していく、こういうふうに総合対策の整備強化に問題を預けております。そうなりますと、総合的な研究体制というのは一体何であるか。
（三） 次に、個別的に若干の問題に触れますと、国土及び生活環境に関することにつきましては、最近、産業の発展近代化により国民生活は飛躍的に向上しつつあるにもかかわらず、依然として台風、集中豪雨等の自然災害はあとを断たず、また大気汚染、水質汚濁等、産業発展に伴う障害の発生も増大傾向にあります。
（三） 次に個別的に若干の問題に触れますと、国土及び生活環境に関することにつきましては、最近、産業の発展近代化により国民生活は飛躍的に向上しつつあるにもかかわらず、依然として台風、集中豪雨等の自然災害は後を断たず、また大気汚染、水質汚濁等産業発展に伴う障害の発生も増大傾向にあります。
しかし、最初の昨年の会合におきましては、最初から非常にむずかしい問題を扱うよりも、まず協力の体制のひな形を作っていくというねらいが強かったのでそういった問題を一応見送ったのでありますが、今回の会合におきましては、ほかの委員の方と御相談いたしまして、台風の問題なりあるいは大気汚染あるいは水質汚濁というような問題も、これはあとの方は若干先の方の問題になりますけれども、そういう問題もこの委員会によって協力体制
さきに水質保全法の制定を見、今国会において煤煙規制法の制定を見たとは申しながらも、水質汚濁について、大気汚染について、その防止対策にいまだ不十分なところがございます。ことに騒音防止については、まだ手もついていない現状でございます。しかも、産業公害は、今後ますます激しくなるものと存じますだけに、政府はこれを機会に、大きく取り上げる必要があると存じます。
○国務大臣（灘尾弘吉君） 産業がだんだん発達して参りますし、また人口の移動、ことに都市集中ということが非常に著しくなってくる、いわゆる公害問題とか、あるいは大気汚染問題とかいうようなことが非常に大きな問題となって参りましたわけでございます。
○政府委員（五十嵐義明君） この法律案の立案にあたっていかなる調査をし、どのような内容を取りまとめようとするのかというお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、この問題につきましては、十年近く前から、この立法措置も含めまして種々検討して参ったわけでございますが、昭和三十三年に、公害に関する実態調査を行ない、また三十五年十月から公害防止調査会を設けまして大気汚染の原因になるさまざまの問題を審議するなど
○吉田法晴君 調査がなされたとするならば、その調査の結果に基づいて、公害に対する対策を各方面にわたって制度化しようと、こういうのがこの法律の目的でなければならぬと思うのでありますけれども、大気汚染の点からいいましても、煤煙が中心であります。これは条文にもあります特定有害物質も、一部についてはあげられておりますけれども、その規制は、ほとんどこの法案からはずされている。
従来、都市内の樹木等の保存に関しては、史跡名勝天然記念物、保安林等を除いては、特別の法制上の措置はとられていない現状でありますが、最近都市におきましては、ビル等の建築に伴って樹木が年々滅失しつつあり、また大気汚染、排気等により樹木が枯損している実情にかんがみ、都市の美観風致を維持し、都市の健全な環境の維持及び向上をはかるためには、少なくとも一定の大きさ以上の樹木または樹木の集団について、積極的にその