2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○松澤政府参考人 大気汚染防止法で新たに作業基準が設けられました石綿含有建材について、先生御指摘の観点から、廃石綿等に区分すべきか、あるいは石綿含有産業廃棄物に区分すべきか、私ども検討を行いました。
○松澤政府参考人 大気汚染防止法で新たに作業基準が設けられました石綿含有建材について、先生御指摘の観点から、廃石綿等に区分すべきか、あるいは石綿含有産業廃棄物に区分すべきか、私ども検討を行いました。
また、昨年改正された大気汚染防止法があるわけでありますが、この中の、石綿被害を発生させないための対策の強化等があるわけであります。当時、委員会でも、この対策が不十分ではないかということを指摘をさせていただいたわけでありますが、最高裁判決が出ました。そして、国が敗訴をしたわけであります。 原告団の皆さんは、これまでも、謝れ、償え、なくせ、こういうことでおっしゃってきたわけであります。
ディーゼルエンジンで二十四時間稼働し、液体燃料では国内最大規模で、振動、騒音、悪臭、大気汚染など、生活環境の悪化が懸念をされています。 資料の二を御覧ください。これ、燃料輸送のために大型トレーラーが一日三十三台も通学路を横切る計画があるんです。安全面でも非常に心配をされているんですね。
○国務大臣(梶山弘志君) G―Bio石巻須江発電所事業については、地域住民から発電所稼働に伴って発生する騒音、悪臭、大気汚染などによる住環境への影響や健康被害、そして事業者による地元とのコミュニケーションの取り方について、地域の住民から懸念の声が上がっていると承知をしております。
だけど、今は、これはこの大きな枝や幹を切ってきて炭にするというこの炭焼き小屋じゃ大気汚染にもなっちゃうじゃないか、こういうことなんですけれども、現在は、その下にあります炭化炉というものがございまして、ここで、炭を作る装置です。この炭を作る装置は、大きな枝や幹を炭にするだけではなく、家庭から出てくる有機廃棄物、生ごみ、食品残渣、こういうものを炭にすることが今はできるんです。
今は大気汚染をするような作り方をせずに、立派な樹木で備長炭作るだけではなくて、食品廃棄物、残渣、フードロス、そういったものから炭を作る。そして、その炭はずっと安全に置いておくことができるわけです。何のケアも要らない、放射性廃棄物とは先ほど申し上げたように全然違う性質のものです。固体です。
産業革命が起きて、大気汚染が一番最初に問題になって、霧のロンドンというのがありますし、光化学スモッグなんというのもイギリスが最初ですよ。そのところの国が、罪滅ぼしかどうかは知りませんけれども一番最初に、というか先頭を切って気候変動問題に取り組んでというのは歴史の必然だと思います。だから自分たちは襟を正して世界に範を垂れようと、そこまで言っているかどうかは知りませんけれども、やっているんです。
また、アメリカなどでは、人種的なマイノリティーが特に大気汚染の深刻な地域に追いやられるという構造が起きています。これは、日本が環境基準の低い国々に低効率の石炭火力発電を設置し、現地の大気汚染、住民の健康被害を悪化させていることと通底しています。 世界で五番目に多くCO2を排出している日本が、さきに述べたような気候変動難民の増加に寄与していることは自明です。
そうしたことを通じて大気汚染対策と地球温暖化対策とエネルギー安全保障を同時解決し、地域経済も振興していく、そして脱炭素社会と持続可能な発展を実現すると、そういったシナリオを描いていると言えます。 十八ページは各国のポストコロナ復興計画でありますが、詳細は省略させていただきます。
実は大気汚染も非常に大きな問題でして、実は各国のグリーンニューディールでは大気汚染対策も一緒に考えてはいます。 で、電力価格がどうなるか、高くなるのか安くなるのか、いつ頃にどうなるのか。電力需給バランス、どこの地域でどの時間帯に電力不足になる可能性があるのか。
PM二・五、まさに今おっしゃったように、環境影響ということで、基本的には、石炭を使えば大気影響、人が死ぬので、世界全体で今八百万人、大気汚染で毎年死んでいるという数字があります。かつ、それは過小評価なんじゃないかという研究はたくさんたくさん出ています。いわゆるPM二・五ですね。
しかし、やがてそれは、油にとどまらず、そのほかの有害な、例えば液体化学物質とか汚水、廃棄物、あるいは船舶の煙突から出ます窒素酸化物等の大気汚染物質にそれが拡大するという状況になってまいります。それに対して対応した海洋汚染防止条約は一九七三年に締結されております。 やがて二十世紀の後半になりますと、新しい海洋汚染問題が登場してまいります。
これは、事業実施予定地が過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生した地域であり、現在も大気汚染に関わる環境基準を達成していない地点が存在することを述べた環境大臣意見であります。
それから、環境問題についてはとおっしゃったけど、これ今日もう時間ないからそこ行けませんけど、大気汚染物質が以前より増えないように求めたところがばっさり削除されているんですよ。認めちゃっているんですよね、それ。経産省の圧力に屈したら、私は、使命を果たせない、もうひよっていると言われても仕方ないと思います。 最後に、小泉環境大臣、こういうことが起こっているということを御存じでしたか。
ただ、今御指摘のこの個別の事項につきましては、まさに事実関係などのところについて修正はございましたけれども、環境保全の観点から、例えば温暖化対策の観点から、それから大気汚染対策の観点からなどなどのところの観点から、いわゆる緩めたような環境大臣意見ということにはしないというような前提で環境大臣意見の形成も行ってきましたとともに、特にこの地域は阪神工業地帯ということもございますので、昔でいえば大気汚染防止法
火山国日本の足下にあり、世界最高水準の発電技術を有する純粋国産エネルギー電源、それから、昼夜・季節変動しない安定電源である、それから、長寿命で高い利用率、経済的な再生可能エネルギー電源である、それから、山間地を有する地方自治体に貢献して、災害リスクもちっちゃい、また、大気汚染成分をほとんど出さず、温室効果ガス排出量の少ないクリーンエネルギーだというふうに言っています。これ、本当にそうなんです。
ただ、日本におきましては、大気汚染由来の森林の衰退というのが今のところは確認されていないという状況でございます。ただし、この点については将来影響が顕在化するおそれもあるということで、今もモニタリングを継続しておりますし、ロシアと中国を含めた東アジアの酸性雨モニタリングネットワークと、こういうものをつくりまして、国際的にも情報共有しながら知見の収集に努めているというところでございます。
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
ここは大気汚染防止法にも関わるところなので、環境省マターでもあります。石綿暴露防止のために、大気汚染防止法の改定がありました。石綿の飛散防止対策、その措置はどのように強化されたんでしょうか。ちょっとおさらいです。
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
船舶はある意味公海であればどこの海でも行けますので海上の安全を担保する必要がありますし、また、海洋汚染や大気汚染、それらを防止するための一定のルールや基準が必要となります。その基準やルールを策定しているのがこの図の左にありますところのIMO、国際海事機関でございます。
北極の評議会の中にワーキンググループ、今日お話ししましたけどありまして、そういったところでは水銀汚染、ブラックカーボンの問題、あと大気汚染とかそういったものが温暖化によって、現在の北極環境によってどれだけ出てきているかというところを議論するところがありまして、残念ながら一番上の意思決定のところには日本は入っていないんですけれども、そこで判断に使う資料の精度のいいものを日本は提供するというところで、ボトムアップ
左のグラフにありますとおり、大気汚染のランキング上位というのは全てアジアの都市でありまして、これらの都市、国々に、日本が六〇年代以降導入したLNG、これを導入していくということが何よりも有効な解決手段であり、また喫緊の課題であるというふうに考えております。
特に、新型コロナウイルスのパンデミックによって各国で経済活動が停滞し、温室効果ガスの排出量が急減したことによって、大気汚染のレベルは低下し、また、海や川、水がきれいになって驚きました。大規模都市封鎖が行われた中国では、三月の時点で国内のCO2の排出量が二五%も減少したという報告もあります。
御承知のとおり、通常国会で大気汚染防止法の一部を改正する法律案が成立をしたということ、もう皆さん御承知のとおりでございます。