2011-08-03 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
それは、日常の生活でも食べるものにしても、共存して、なるべく安全を図ってどうやって生きていかなきゃいけないかということを考えなければいけないような事態になってしまったわけですが、ただ、事故が起きてからいろいろ伺っていますと、今までも既に共存をしていたわけでありまして、例えば、それはいろいろな理由があって、自然の放射線もあるし、それから、大気圏核実験があった時代は今よりももっと線量が高かったということも
それは、日常の生活でも食べるものにしても、共存して、なるべく安全を図ってどうやって生きていかなきゃいけないかということを考えなければいけないような事態になってしまったわけですが、ただ、事故が起きてからいろいろ伺っていますと、今までも既に共存をしていたわけでありまして、例えば、それはいろいろな理由があって、自然の放射線もあるし、それから、大気圏核実験があった時代は今よりももっと線量が高かったということも
地球上で相当の大気圏核実験行われた。それ以降、一九八〇年以降は地下核実験も行われている。人類は核を制御できるのか。是非この原発を境に、核保有国に対して我が国は核軍縮から核兵器廃絶に向け、より強く踏み出すべきと思います。 そういうことも踏まえて、今年の八月九日、長崎原爆の日、平和祈念式典に、菅総理、日本の総理として、また民主党の代表として御列席されるかお尋ねして、終わりたいと思います。
特に、大気圏核実験の参加者、それから一九四五年八月六日から一九四六年一月一日の間に広島、長崎の占領に参加した軍人の方、この方々につきましては、定められた二十一のがんに罹患した場合には、被曝線量を評価せず、十段階でありますけれども、障害の程度に応じて補償金を支給するというような制度でございます。
また、これとは違いますが、過去の大気圏核実験等による影響を全国レベルで放射能調査を進めておりますが、その関連で、岩手県沿岸におきましても、海底土、海水、藻類、貝類について、それぞれ年一回放射能調査を実施してございます。 これまでの調査につきまして、いずれの調査結果におきましても問題となる結果はございませんでした。そういうことを確認してございます。
今回のアメリカの地下核実験、および中国の大気圏核実験、ならびに予定されているフランスの大気圏核実験は、死の灰をもたらし、大気および海洋を汚染し、地球の自然環境を著しく破壊するものとして厳重に抗議し反対する。
今回、中国によって大気圏核実験が行なわれ、フランスもまた、国際司法裁判所の裁決を無視し、国際世論にさからって、南太平洋ムルロア環礁において核実験を強行しようとしていることは、きわめて遺憾であります。 わが党は、すでに去る六月七日、フランス政府に対して抗議の申し入れを行ない、また同じく二十二日、中国政府に対して抗議の声明を伝達いたしました。